内閣委員会（公益法人法改正案、公益信託法案）

公益法人法改正案について、災害等に備えた予備資金を十分に保有できない認定基準を改めること、収支相償原則でコロナ禍での借入金など過去の赤字も考慮することを確認。公益信託法案について、認定基準や運用においてどのように公益性を担保するのかを確認。また、民間団体の公益活動の活性化が、政府や地方公共団体の担うべき役割を肩代わりさせるものであってはならないと指摘し、加藤鮎子担当相は「国が担っている役割を縮小して民間に委ねるものではない」と答弁した。

予算委員会（自民党裏金問題、子ども子育て支援金について）

自民党派閥の裏金事件を受けて開かれた政治倫理審査会での安倍派幹部の発言が、虚偽だった疑いが浮上。自民党の追加聴取で還流再開判断に森喜朗元首相が関与したとの報道もあり、安倍派幹部と森元首相の証人喚問を求めた。／岸田政権による「異次元の少子化対策」について、公的医療保険に上乗せ徴収する「こども・子育て支援金」で、加入保険者の違いにより低収入者の方が高い支援金を払う逆転現象が起こることや、「歳出改革」として具体的な社会保障削減の検討が進められていると指摘。国民負担を拡大するものだと批判した。

内閣委員会（放課後等デイサービスについて）※予算委員会による審査の委嘱

放課後等デイサービスの来年度からの報酬改定について、保育士が専門的支援加算の対象となることを確認（2023年3月17日の質問で要求していた）。安定した雇用と事業運営を困難にする日ごとの通所児童数に応じた算定（日払い方式）の見直しを求めた。また、障害をもつ不登校児への支援、学校と放課後等デイサービスなどとの連携についても質した。

内閣委員会（犯罪被害者給付制度、学童保育の待機児解消、指導員の処遇改善）

1.6万人にのぼる学童保育の待機児童対策が求められるが、こども家庭庁の対策は、プレハブ施設整備や小学校の空き教室の一時利用を推奨するもの。国の基準を満たす学童保育専用の施設を計画的に建設するよう迫った。また、年収150万円未満が約5割（全国学童保育連絡協議会調査）に及ぶ指導員の待遇を専門職にふさわしい水準に改善するよう要求。いずれの問題の背景にも、学童保育が児童福祉法で〝事業〟としか位置づけられず、その実施も市町村の努力義務にとどまっている問題があると指摘し、学童保育を児童福祉施設に位置づけ、市町村に実施義務を課すなど、公的責任を明確にするよう求めた。

予算委員会（能登半島地震ー避難所提供食事の質向上、液状化被害対策、復興をみすえた医療・介護への支援、大規模分散備蓄体制の検討）

能登半島地震で発生した地盤液状化による住宅被害の認定改善、当面必要となる傾きを直す工事と面的に再発防止をする液状化対策を一体に行えるような支援策の必要性を訴え、「そのためには、地方自治体が実態に合わせた柔軟な対応ができるような復興基金の創設が必要だ」と主張した。／また、石川県輪島市の介護施設がすべて閉鎖し、入所者が金沢市などの施設に避難入所する中、他方で、子育ての事情などから転居・退職する職員が少なくない。復興を見据え、避難者が安心して地域に帰れるための医療・介護の受け皿の確保への支援を求めた。／さらに、急務となっている避難所の改善を求めるとともに、備蓄不足が避難所の劣悪な環境を長引かせた要因の一つだと指摘し、大規模分散備蓄などの対策強化を国の責務とするよう求めた。

災害対策特別委員会（能登半島地震 ― 輪島塗産業の復興支援）

能登半島地震で深刻な被害を受けた輪島塗の再興のため、支援制度を輪島塗の特性に合わせて柔軟に適用すべきだと求めた。輪島塗は120以上の工程からなり、漆を塗る工程では頻繁に状況を確認する必要があることなどから、多くの職人が自宅の一部を工房としている。2月8日に輪島漆器商工業協同組合を訪問した際、「なりわい再建補助事業」での仮設工房整備を職住一体施設にしてもらいたいと強い要望があり、仮設工房に生活スペースを設けたり、仮設住宅を工房に隣接させたりすることを可能にすべきだと主張した。また、仮設工房の仕様とされる「プレハブ工法」では、漆塗に必要な湿度管理が困難との声も上がっているとして、木造の仮設工房も可能にすべきだと指摘。上月良祐経済産業副大臣は「自治体は特性に応じ最適となる仮設の立地を検討と承知」と述べた上で、「被災者に耳を傾け、きめ細かく対応していく」と答えた。

予算委員会（能登半島地震 ― ジェンダー視点も含む避難所改善、住宅・生業再建支援、原発問題）

・能登半島地震から3週間が経過したが、避難所では温かい食事や段ボールベッドなどが十分に届いておらず、早急な改善が必要だと強調。また、断水でトイレが衛生的に保てず、狭い避難所生活でインフルエンザや新型コロナなどの感染症が広がってしまう実態を指摘し、「避難所の環境改善、隔離スペースの確保を含めた感染症対策など医療支援のいっそうの拡充」を求めた。／内閣府は「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」で男女別更衣室の設置などを求めているが、「間仕切りがなく着替えができない」「トイレは男女共用で夜は照明も少なく怖くて使えず我慢して体調を壊す」などの切実な声があがっていることを紹介。「国が主導して現場での改善を進めるべきだ」との求めに、岸田文雄首相は「ガイドラインを徹底していく。避難所における女性の待遇改善につながるよう務めたい」と答えた。／地震で重大なトラブルが相次いだ志賀原発について、道路寸断や津波で避難計画が実行できないことが明らかになったとして、廃炉にするよう求めた。

内閣委員会（犯罪被害者・遺族への支援について）

・犯罪被害者やその遺族を経済的に支援する犯罪被害給付制度の見直しが、警察庁の有識者検討会で議論されている。現行制度は、損害賠償とは異なり、逸失利益が考慮されないため、2008年の秋葉原無差別殺傷事件では、トラックではねられて死亡した人には自賠責保険で数千万円が支払われた一方、ナイフで殺害された人には給付金が数百万円しか支払われなかったことを紹介。「同じ加害者なのにこれほど格差があるのは理不尽だ」として、逸失利益を考慮した制度の見直しを求めた。また、損害賠償判決を受けても被害者や遺族に賠償金がほとんど支払われていない現状を示し、国による賠償額の立替払制度を検討するよう求めた。警察庁は、「有識者検討会で幅広く検討している。議論に制約は設けない」と答えた。

内閣委員会（官報発行法案等に対する反対討論）

内閣委員会（自見英子万博担当相の政治資金問題、官報発行法案）

・自見英子万博担当相の資金管理団体「ひまわり会」が、自民党・二階派の政治団体「志帥会」に、法律上の上限150万円を超える政治資金パーティー券代を支出した疑惑を追及した。自見氏は「パーティー券100枚を募ることを託されたが、能わなかったことから、事後に相応の財政的支援をするために200万円を寄付として納めた」と説明しており、「200万円が毎年のノルマだったというふうにしか見えない」と指摘。さらに、「ひまわり会」の支出が、志帥会の収支報告書に収入として記載がないことについて、「弁護士の調査が終了した時点で先方に伝える予定だ」などと述べた自見氏に、「裏金づくりに使われた疑惑があるのに、確認せずに放置することは、自見氏も加担しているということが厳しく問われる」と批判した。／官報発行法案は、デジタル版官報をウェブサイト掲載することで発行とし、閲覧期間を設ける。自見担当相の「閲覧期間後も、プライバシー配慮の観点から支障のない事項は永続的に公開する」との答弁に対し、「法案は『法令その他の内閣府令で定める事項』を公開するとしているだけで、プライバシーに支障のあるもの以外は永続公開することになっていない。永続的に公開する事項を政府が恣意的に制限できる仕組みだ」と指摘。国民の知る権利を保障するため、個人情報への配慮を行いつつ、官報の公開を原則とするよう求めた。

拉致問題特別委員会（日朝間協議の状況、被害者家族などに説明を）

・岸田文雄首相が拉致被害者の早期帰国のための日朝首脳会談の実現を目指し、「私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と表明したことにかかわって、どのように体制や取り組みを強化したのか質問。上川陽子外相は「総理自ら決断するという決意を示されたもの」、松野博一官房長官は「総理直轄のハイレベルで協議を行っていくため、働きかけを一層強めていく」と述べるだけだった。／また、日朝の実務者が複数回にわたって接触したとの報道について、「接触が行われたこと自体は否定しないか」と確認したが、松野官房長官は、「接触の方法、内容、形式などの詳細を明らかにすると日朝間協議への悪影響が出る」として答えなかった。／高齢化がすすむ被害者家族などの関係者に対し、日朝間協議の状況などについてできる限り説明するよう求めた。

本会議（国家公務員の一般職給与法改定案に賛成、特別職給与法改定案に反対の討論）

内閣委員会（国家公務員の一般職給与法改定案に賛成、特別職給与法改定案に反対の討論）

・国家公務員の特別職、一般職の両給与法改定案を審議・採決し、一般職の給与を引き上げる改定案は日本共産党を含む賛成多数で可決。首相や閣僚らの給与を増額する特別職の改定案は自民、公明、国民の賛成多数で可決し、共産、立民、維新、れいわが反対した。

内閣委員会（国家公務員給与法改定案）

・ハローワーク窓口の期間業務職員などの非常勤公務員が、1年契約が原則で、契約更新は2回まで、3回目は更新されず公募に応じなければならない「3年公募要件」により、不安定雇用になっていると指摘。「要件のあり方を検討したい」との衆院答弁に触れ、具体的にどう見直すのかをただしたところ、川本裕子人事院総裁は「実際に働いている職員の声を直接聞きたい」と答弁した。／国土交通労働組合・関東建設支部の調査によれば、国交省では2016年に3年雇い止めルールが撤廃されたものの、それ以降、国道、河川など45事務所の期間業務職員で6年目の採用が一人もいない。「人事院見解に反する5年雇い止めルールがあるのではないか。事実を把握し、是正すべきだ」と追及したが、内閣官房内閣人事局は「個別の事案は、国交省で対応される」と無責任な答弁に終始した。

内閣委員会（保育士の賃金引き上げ、配置基準の見直し）

・全産業平均より月5万円低い保育士賃金について、政府は月額9000円の賃上げを実施しているが、「抜本的な格差縮小が目標ではないのか」と追及。加藤鮎子こども政策担当相は「全産業平均に比べ低い状況」と認めたが、格差の抜本改善には言及しなかった。／また、4月4日の参院内閣委員会で、小倉将信担当相（当時）が、保育士の配置基準を見直して人員増を求めると現場が混乱するから加算で対応するとしていたことについて、実際には配置基準の1.5倍の人員を配置しているとの国の調査を提示。「保育現場の実態に基準が見合っていない。そうした認識はあるか」との質問に、加藤担当相は「基準を超える配置がされていることは承知している」と認めた。「現場の声は加算でなく配置基準そのものの見直しだ」と重ねて求めた。

内閣委員会（加藤鮎子こども政策担当相の政治資金問題、国家公務員の男女賃金格差）

・「赤旗」日曜版11月12日号が、加藤鮎子こども政策担当相が代表の資金管理団体が法律の上限を超えて、一団体から250万円の政治資金パーティー券収入を得たとされる問題をめぐり、加藤担当相側が〝違法の証拠〟の領収書を〝合法の領収書〟に差し替えていたと報じた。「本来寄付として処理すべきものをパーティー券収入として受領記載してしまった」と釈明している加藤担当相に対し、これだけの大金の支出の目的を間違うなどあり得ないと批判。「領収証は取引の証明書であり、それを後日差し替えるなど税務署が認めない」とただした。／また、国家公務員の男女賃金格差について、各府省の公表で、内閣府本府の格差が最も大きく、その背景として非常勤の女性職員が多いことを指摘。にもかかわらず、女性活躍推進法に基づく内閣府の行動計画に女性の非常勤職員に固有の問題や、その改善を図るための記述が何もないことを厳しく批判した。

本会議（軍拡財源確保法案に対する反対討論）

財政金融委員会（軍拡財源確保法案に対する反対討論）

財政金融委員会（軍拡財源確保法案ー国民を欺く軍拡増税先送り、敵基地攻撃能力の保有）

・軍拡財源に回す税外収入について、鈴木俊一財務相は「2024年度以降は具体的に見込まれるものはない」と答弁してきた。ところが政府は、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」で、軍拡増税の時期を2025年度以降への1年先送りを盛り込んだ。財源の見通しもないまま、増税の先送りだけを示すのは選挙の争点を隠し国民をあざむくものだと批判した。／また、政府は敵基地攻撃能力の保有に関して「スタンド・オフ防衛能力などを活用する」と説明しているが、これまでは「（スタンド・オフ・ミサイル整備は）敵基地攻撃能力の保有が目的ではない」と繰り返し答弁してきた。敵基地攻撃能力を前提に整備を進めてきたとして、「まさに国民をあざむくやり方だ」と批判した。

財政金融委員会（軍拡財源確保法案ー浪費と談合をつくり出す大軍拡の中止を）

・防衛省が安保三文書に基づき、5年間で4兆円の予算で進める全国283地区、約2万3千棟の自衛隊基地「強靱化」計画で談合システムが復活しつつある問題を追及。浪費と談合をつくり出す大軍拡の中止を求めた。／防衛省は予算成立前の昨年12月、一部のゼネコンなどと意見交換会を行い、同事業の受注可能な数や金額、希望する発注形式などについてアンケートを実施。その返信先としている「防衛基盤整備協会」の役員には、2006年に防衛施設庁による官製談合事件で有罪となった人物3人が名を連ねている。その一人で事件当時ゼネコンの意向を事前に確認して発注の割り振り表を作成した松田隆繁氏（当時、防衛施設庁建設企画課長）が、同協会の常勤理事としてゼネコンなどの連絡窓口にまでなっていると告発。この事実を承知していたかとただしたのに対し井野俊郎防衛副大臣は「ホームページ等で承知している」などと開き直った。／「談合で有罪になった人物が、同様にゼネコンの意向確認をすることは談合につながるもので、国民の理解はとうてい得られない」と厳しく批判。財務省が各省庁に求める「公共調達の適正化」に反するものではないかとただしたのに対し、鈴木俊一財務相は「予算要求の精査や執行段階で、公共調達の適正化の趣旨を踏まえた適切な対応をとるよう防衛省に求める」と述べた。