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内閣委員会(同性パートナーも犯罪被害者遺族給付金の対象とする最高裁判決を受けた対応、女性相談支援員の処遇改善)
同性パートナーが犯罪被害者遺族給付金の対象に含まれるとした最高裁判決を受け、松村祥史国家公安委員長は「都道府県警察に対し、判決内容を周知し、被害者と同性であったことのみを理由に不支給裁定とすることのないよう通知した」と明らかした。事実婚を法律婚と同様に扱う法制度について、異性事実婚も等しく扱うよう求めた。/また、女性相談支援員の処遇改善と配置自治体の拡大、心理的負担へのケアを求めた。
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予算委員会(自民党裏金問題、子ども子育て支援金について)
自民党派閥の裏金事件を受けて開かれた政治倫理審査会での安倍派幹部の発言が、虚偽だった疑いが浮上。自民党の追加聴取で還流再開判断に森喜朗元首相が関与したとの報道もあり、安倍派幹部と森元首相の証人喚問を求めた。/岸田政権による「異次元の少子化対策」について、公的医療保険に上乗せ徴収する「こども・子育て支援金」で、加入保険者の違いにより低収入者の方が高い支援金を払う逆転現象が起こることや、「歳出改革」として具体的な社会保障削減の検討が進められていると指摘。国民負担を拡大するものだと批判した。
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内閣委員会(放課後等デイサービスについて)※予算委員会による審査の委嘱
放課後等デイサービスの来年度からの報酬改定について、保育士が専門的支援加算の対象となることを確認(2023年3月17日の質問で要求していた)。安定した雇用と事業運営を困難にする日ごとの通所児童数に応じた算定(日払い方式)の見直しを求めた。また、障害をもつ不登校児への支援、学校と放課後等デイサービスなどとの連携についても質した。
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内閣委員会(犯罪被害者給付制度、学童保育の待機児解消、指導員の処遇改善)
1.6万人にのぼる学童保育の待機児童対策が求められるが、こども家庭庁の対策は、プレハブ施設整備や小学校の空き教室の一時利用を推奨するもの。国の基準を満たす学童保育専用の施設を計画的に建設するよう迫った。また、年収150万円未満が約5割(全国学童保育連絡協議会調査)に及ぶ指導員の待遇を専門職にふさわしい水準に改善するよう要求。いずれの問題の背景にも、学童保育が児童福祉法で〝事業〟としか位置づけられず、その実施も市町村の努力義務にとどまっている問題があると指摘し、学童保育を児童福祉施設に位置づけ、市町村に実施義務を課すなど、公的責任を明確にするよう求めた。
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予算委員会(能登半島地震ー避難所提供食事の質向上、液状化被害対策、復興をみすえた医療・介護への支援、大規模分散備蓄体制の検討)
能登半島地震で発生した地盤液状化による住宅被害の認定改善、当面必要となる傾きを直す工事と面的に再発防止をする液状化対策を一体に行えるような支援策の必要性を訴え、「そのためには、地方自治体が実態に合わせた柔軟な対応ができるような復興基金の創設が必要だ」と主張した。/また、石川県輪島市の介護施設がすべて閉鎖し、入所者が金沢市などの施設に避難入所する中、他方で、子育ての事情などから転居・退職する職員が少なくない。復興を見据え、避難者が安心して地域に帰れるための医療・介護の受け皿の確保への支援を求めた。/さらに、急務となっている避難所の改善を求めるとともに、備蓄不足が避難所の劣悪な環境を長引かせた要因の一つだと指摘し、大規模分散備蓄などの対策強化を国の責務とするよう求めた。
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内閣委員会(国家公務員の一般職給与法改定案に賛成、特別職給与法改定案に反対の討論)
・国家公務員の特別職、一般職の両給与法改定案を審議・採決し、一般職の給与を引き上げる改定案は日本共産党を含む賛成多数で可決。首相や閣僚らの給与を増額する特別職の改定案は自民、公明、国民の賛成多数で可決し、共産、立民、維新、れいわが反対した。
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