外交防衛委員会（ミャンマーODA／新型コロナワクチン知財権問題）

・新型コロナウイルス感染症のワクチン生産に関して昨年インドとブラジルがワクチン・医療用品等にかかる知的財産権の一時的な免除を提案し、米国も賛成の態度を表明した問題について質問し、政府の対応を質した。米通商代表が「非常事態には非常手段が求められる」と表明したことを指摘し、日本も賛成すべきだと主張したのに対し、茂木外相は「わが国が待ったをかけるつもりはない」と述べた。

議院運営委員会（沖縄県への新型コロナ緊急事態宣言拡大）

・緊急事態宣言の対象に沖縄県を追加するにあたって政府から事前報告を受け、質疑をおこなった。政府が７日に緊急事態宣言を延長した際「人流の減少という所期の目標は達成された」と述べたが、感染は全国に拡大しているとして「認識が甘すぎたのではないか」と質した。西村担当相は「県をまたぐ移動は控えてほしいと自粛を求めてきたが、残念ながら一定程度の移動がある中で、沖縄県では感染が連休後に拡大した」と答弁。「甘い認識のもとで、これまでと同じ対策の延長線上では、コロナの封じ込めはできない」と述べ、インド株を迅速につかむための検査とゲノム解析の拡充や、抗原定性検査とＰＣＲ検査の併用などで検査の規模と対象の拡大を行うよう求めた。

外交防衛委員会（中山防衛副大臣によるイスラエルのガザ空爆擁護ツイート）

・中山泰秀防衛副大臣がイスラエルによるパレスチナ・ガザ空爆をめぐり「私たちの心はイスラエルと共にあります」などと擁護し攻撃を正当化した問題について追及。中山氏の「一政治家としての発言」だったとする弁明に対し、ツイッターに防衛副大臣の肩書き明記していること、他のツイートは防衛省の業務に関するものであることを挙げ、「このつーとだけが一政治家としての見解などという言い訳は通用しない」と指摘。さらに、パレスチナ駐日代表から「人種差別的だ」との非難を受けるなど、すでに国際的な問題となっていることの重大性を指摘し、発言の撤回を強く要求した。／日印ACSAの承認について反対討論をおこなった。

倫理選挙特別委員会（2018年改定公選法の条文の誤り放置）

・電子メールによる投票依頼に送信者や連絡先の表示を義務付け罰則を科す公職選挙法が、2018年の改定の際に条文から罰則規定が削除される誤りが起き、2年間も放置されていた問題について法制局に質問し、誤りを修正する改正案に賛成した。

外交防衛委員会（RCEP協定 野菜・果物の国内関税撤廃 途上国が受ける貿易収支の悪化の影響）

・RCEP協定について質問。野菜、果樹の国内関税の撤廃等により国内農業への影響が5600億円に上るとする専門家の試算を指摘し、「特段の影響がないので試算の必要ない」とする農水省に対し「許容できるか決めるのは国民、国会。影響ないから試算しないは通用しない」と強調し、輸出拡大の施策を進める中国等の動向をふまえ農業への影響試算をおこない対策を進めるよう要求した。また、UNCTADの専門家らが協定が及ぼす影響について、日本だけが貿易黒字を二倍に増やす一方でASEAN諸国に軒並み貿易収支の悪化をもたらすと分析していることを紹介。アジアの市民社会や専門家から協定は労働者を保護せず小農や零細事業者を傷つける、関税収入の減少などにより途上国が新型コロナのパンデミックと経済危機に対処する政策的財政的余地が制限されると懸念が上がっていることを指摘し、「互恵的な協定になっていない」と指摘して政府の認識を質し、経済主権や食料主権を尊重する方向での貿易ルールの見直しを主張。協定の承認に反対する討論をおこなった。

外交防衛委員会（RCEP協定に関する参考人質疑）

・地域的包括経済連携（RCEP)協定について、アジア太平洋資料センター代表理事・内田聖子氏を含む3人の参考人の意見を聴取して質疑をおこなった。

本会議（菅総理大臣訪米報告）

外交防衛委員会（宇宙軍拡＜衛星コンステレーション計画＞と敵基地攻撃能力の保有検討）

・防衛省が米国と連携して進めようとしている「衛星コンステレーション」について岸防衛大臣に質問。極超音速ミサイルなどの新型ミサイルの探知・追尾をめざして多数の小型人工衛星を打ち上げる構想で、同省は「概念検討」として今年度予算に1.7億円を計上したもの。米国の弾道ミサイル防衛構想がロシアや中国の極超音速の新兵器の開発促進につながったとする米国の分析を示し、軍拡の悪循環をもたらすとともに、膨大な軍事費の負担につながると強調した。さらに、米国の構想はミサイルの探知・追尾だけでなく、移動する目標の把握も目標とされていることを示し、「攻撃の目」を持つことになれば、護衛艦「いづも」の空母化や射程の長いミサイルの取得が一体となれば、敵基地攻撃能力の保有につながるとして中止を求めた。／防衛省設置法の改正案に反対する討論をおこなった。

外交防衛委員会（ミャンマーODA、防衛協力・交流）

・ミャンマー国軍による弾圧・虐殺が深刻となる中、防衛省との協力・交流や国軍に利する政府開発援助（ＯＤＡ）について政府の対応を質した。防衛省防衛政策局長はミャンマーとの防衛協力・交流について能力構築支援事業として、２０１４年度以降ミャンマーへの派遣がのべ９２人、ミャンマーから日本への招へいがのべ５０人、予算額は約２・１億円と回答。国軍からの留学生の受け入れは１５年以降でのべ２６人で、予算額は合計約５８００万円にのぼることを明らかにした。「弾圧や殺害を合理化する国軍は協力・交流の対象ではない」として中止を要求。また、対ミャンマーODAに関して外務省国際協力局長が円借款は３４件で７３９６億円、無償資金協力は２６件で５８５億円、技術協力は２２件であることを明らかにしたことに対し、「日本の公的資金が国軍の利益として流れてはならない」と強調。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が円借款するバゴー橋建設事業で国軍系企業が膨大な利益をあげようとしていると述べ、クーデターが起きた２月１日以前の支払いについて凍結することを求めた。

決算委員会（男女共同参画基本計画 国連勧告の記述削除／核先制不使用／米軍核爆撃任務部隊と自衛隊の共同訓練）

・国連女性差別撤廃委員会から繰り返し勧告を受けている選択的夫婦別姓への認識を質問した。外務省が同委員会が日本政府に送った公式文書を２年以上も非公表にしていたことを批判。さらに昨年末に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」で、第４次基本計画に明記され、第５次の政府原案にもあった「選択的夫婦別氏」や「女性差別撤廃委員会」の記述が自民党の審査を経て削られたことを明らかにし、自民党内の一部の議論を優先し、選択的夫婦別姓を求める取り組みや国会論戦を否定し、同委員会の勧告を無視するものだと批判。早期実現を強く主張した。／核兵器を搭載できる米軍Ｂ５２戦略爆撃機と航空自衛隊が共同訓練していることに関し「核攻撃のための訓練に参加するなどあってはならない」と批判し、訓練の中止を求めた。米戦略広報部の発表記事がＢ５２の飛行訓練など「核の３本柱」の訓練に関し、「米軍はその一部を日本の自衛隊と行った」と明記していると指摘し「訓練の位置づけを知らされないまま航空自衛隊は参加したのか」と質した。防衛政策局長は「米側と調整した上で訓練を行っているが調整の内容は答えを控える」と答弁。「核搭載可能なＢ５２と技能向上や連携強化の訓練を行うことは、米国の核作戦に組み込まれるものだ」と批判した。

外交防衛委員会（米軍ヘリの東京上空の低空飛行／思いやり予算）

・米軍ヘリが東京上空での低空飛行を繰り返している問題について「世界有数の人口密集地の上での訓練を容認してはならない」と中止させるよう要求。1999年の日米合同委員合意に関し米軍が「ヘリは含まれない」と回答したと報じられた問題で、米側回答と政府答弁との食い違いを質し、合意した当時の日米合同委員会の協議の議事録の提出を要求した。／思いやり予算について質問。米国が日本に駐留経費の負担を求めておこなわれた日米交渉の内容を伝えた1977年9月27日の在日米国大使館の公電で、当時の外務省が米国の要求に対して「創意工夫を凝らしても法的に容認できる余地がない」と指摘していたことが共同通信の調査報道で分かった問題を取り上げ、「地位協定の改定議論を避けるため、違法と知りながら法を曲げて要求に応じたのではないか」と指摘して交渉記録の提出を求めた。／在日米軍駐留経費負担特別協定を1年延長する議定書の承認に反対する討論をおこなった。

外交防衛委員会（ミャンマー軍事クーデターへの対応）

・ミャンマー国軍による軍事クーデターとその後国民への武力弾圧が続いている問題で質問。日本政府が過去に国軍による民主化運動弾圧の最中にODAを供与した誤りを繰り返してはならないとして、軍政の正当性を認めない立場を明確にした上で、国民民主連盟政権への原状復帰に向けて国際社会のとりくみに積極的な役割を果たすよう求めた。

本会議（思いやり予算特別協定／中国海警法／２＋２会合／英国核増強）

・在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の支出根拠になる特別協定を1年延長する改正議定書について質問。「日米地位協定から逸脱した巨額な負担を常態化させてきた」として廃止を要求した。

外交防衛委員会（岩国基地所属米軍機の飛行訓練問題）

・岩国基地所属の米軍機による低空飛行などの訓練飛行が中国・四国地方で相次いでいる問題について質問。広島県での騒音の増加や愛媛県での新しい飛行ルートの指摘を取り上げ低空飛行訓練をやめさせるとともに、訓練を規制するために日米地位協定を改定するよう求めました。

ODA特別委員会（インドネシア、バングラデシュでのODA石炭火発事業）

・政府が昨年12に石炭火力発電所の輸出支援の「厳格化」を図るインフラシステム海外展開戦略を決定したものの、継続中のインドネシア、バングラデシュの事業を中止していない問題について質問。グテレス国連事務総長がOECD加盟国は2030年、その他の国は40年までに石炭火発を段階的に廃止しするよう求めていることなどを挙げ、運用開始予定の年から25年～30年間とされる稼働期間を考えれば長期にわたり排出を固定化しパリ協定の目標と整合しないと指摘。さらに、稼働停止となれば座礁資産となるおそれもあり、再生可能エネルギーのコストの低下が続くもとで途上国の重荷にもなるおそれもあるとして中止を迫るとともに、再エネ推進への支援を求めた

外交防衛委員会（辺野古埋め立て 土砂調達）

・沖縄県名護市辺野古沖の新基地建設の埋め立てに戦没者の遺骨が残る県南部の土砂を使う計画をやめるよう求めた。岸防衛相は「調達先は決まっていないが、お骨の問題は大変重要」「今後しっかり検討していきたい」などと述べた。

予算委員会（東電柏崎刈羽原発問題／核兵器禁止条約）

・東京電力柏崎刈羽原発でテロ防止対策装置が昨年3月以降故障し続けていたことが発覚した問題で「原発を運転する資格そのものが問われている」と東電を厳しく批判。経産相、規制委員長に対応を質した。・今年1月に発効した核兵器禁止条約への参加を拒む政府の対応について茂木外相に質問。政府の姿勢の根本に「核抑止力」論があるとして、脱却を求めるとともに、外務省が条約の拘束力は締約国に限られるとしていることに対し、核兵器関連企業に対する投融資の引き上げなど非締約国をも含めた条約の影響の広がりを示して認識を質した。

予算委員会（自民党の河井案里氏分の政党助成金・立法事務費の未返還）

・河井案里氏が公選法違反（選挙買収）で当選無効の判決が確定し辞職した問題で、自民党が河井氏分に相当する政党助成金約6500円と立法事務費715万を受領したまま返還していないことがわかった。井上議員は「返還すべき」と迫ったのに対し、菅総理は「当選無効となった議員分を返還する仕組みはない」などと述べ、拒否した。「買収で当選無効となった人の分まで受け取ることが、（政党助成法が目的に掲げる）民主主義の発展になるのか。国民の理解は到底得られない」と厳しく非難。自主的に返還するよう求めるとともに、買収資金の徹底的な調査と河井氏の証人喚問を要求した。

外交防衛委員会（敵基地攻撃能力／日英EPA／デジタル課税／反対討論）

・日英EPAについて質問。デジタル貿易の規定に関して、データを一括りにして越境流通を原則自由としていることをとりあげ、個人情報保護より多国籍IT企業の利益を優先するものだと指摘。一方でコロナ禍のもとでデジタル企業が大幅に利益を増やしていることを挙げ、デジタル課税の重要性について政府を質した。

外交防衛委員会（イージス・アショア代替案検討）

・防衛省が検討している陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」代替案について質問。同省が委託した調査の中間報告をとりあげ、代替案の費用が青天井で膨れ上がるおそれを指摘して、断念を求めた。