米軍経ヶ岬通信所のＸバンドレーダー不停波による救急ヘリ遅延に関する質問に対する答弁書

米軍経ヶ岬通信所のＸバンドレーダー不停波による救急ヘリ遅延に関する質問主意書

本会議（自民党提出参議院選挙制度に関する公選法改正案に対する反対討論）

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（参議院選挙制度②）

・議会制民主主義の土台をなす選挙制度をめぐり、自民党は同党提出の改定案が「全国３５の県議会意見書を受けたものと」だとする主張に関して、比例「特定枠」を求める意見書は一つもないことを浮き彫りにし、同党案は自党のための党利党略にほかならないと批判。会派間の協議に戻して合意を図るべきと主張した。

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（参議院選挙制度①）

・自民党の参院選挙制度改定案（公選法改定案）の柱の一つ、比例代表選挙の一部への拘束名簿式の導入について、「自民党のご都合主義」だと告発した。

外交防衛委員会（イージスアショア配備計画と巨額のFMS調達問題、米国の国連人権理事会脱退について）

・政府が秋田県と山口県に配備を狙う陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関し、関係自治体や住民からレーダー運用の際に発生する電磁波の影響などに不安や懸念の声が上がっていると指摘し、政府が配備の理由としてきた情勢が米朝首脳会談で激変したとして計画の中止を要求した。

外交防衛委員会（米朝首脳会談、北朝鮮問題）

・米朝首脳会談の歴史的意義を指摘し、対話と6カ国協議の原則「行動対行動」を通じて信頼醸成を図り、朝鮮半島の非核化と平和体制構築のプロセスを前に進めるよう求めた。

本会議（TPP11協定承認案に対する反対討論）

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（公選法一部改正案（参議院選挙区選挙の政見放送ビデオ持込み））

・参院選挙区選挙の政見放送にビデオ持ち込み方式を認め、手話や字幕も可能にする法案について質問。有権者に分かりやす政見を訴えられるようにすることは重要であるものの、法案は政党等の公認・推薦候補にのみ持ち込みを認めるもので、個人の行う選挙運動は平等という公選法の原則に反するもので、これまで多くの無所属議員が活躍してきた参議院で、市民と政党が共同して候補者を擁立することを妨げることになると主張して、反対討論をおこなった。

外交防衛委員会（米軍経ヶ岬通信所レーダー不停波によるドクターヘリの救急搬送遅延、TPP11協定②（ISDS問題））

・京丹後市の米軍経ヶ岬通信所がレーダーの停波要請があったにも関わらす停波をおこなわず、ドクターヘリの救急搬送が遅延した問題で追及。停波の手順を決めたマニュアルを開示するよう要求。・米国がＴＰＰ１１の水準を出発点に、２国間協議でさらに譲歩を求めてくる懸念がいっそう強まった問題を質すとともに、各国がＩＳＤＳ条項に主権侵害の懸念を示す中、日本だけが固執していることを指摘。協定承認に反対する討論をおこなった。

外交防衛委員会（TPP11協定と日米通商関係について①）

・米トランプ政権がＴＰＰから離脱した背景に、多国籍企業と国民との格差拡大への反対世論があると指摘したうえで、TPP11協議で凍結項目を主張しなかった日本の対応を質すとともに、トランプ政権が「米国ファースト」の立場で、ＴＰＰ１１を出発点に日本に２国間協議で譲歩を求めてくることになると指摘した。

本会議（TPP11協定と日米通商関係）

・ＴＰＰ１１が、重要事項を「除外」するとした国会決議に違反するなど多くの問題を抱えたＴＰＰと「まったく変わらない」と指摘。「米国がより大幅な譲歩を求める出発点になる」と懸念を表明。米通商代表が米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない５カ国に関し「最も重要なのは日本。日本と協定を結べば本質的に問題は解決する」と述べたことに触れ、政府の対応を質した。

外交防衛委員会（エネルギー基本計画と再生エネルギー外交、原発輸出について）

・外務省が設置した気候変動に関する有識者会合が「再生可能エネルギー外交」を求める提言をし、河野太郎外相も国際会議で再エネ外交を宣言したことにふれ、安倍政権が成長戦略として進める原発の再稼働・輸出と再エネ外交は相いれないと批判した。

外交防衛委員会（防衛省自衛隊イラク「日報」隠ぺい問題⑤）

・防衛省が陸上自衛隊イラク派兵部隊の日報をめぐる調査報告書を２３日に公表。自衛隊宿営地への攻撃が集中した2004年の日報がほとんど発見されていないと指摘。「日報は誰の指示でどこに報告されたのか」「０４年の日報はなぜないのか」と追及。

外交防衛委員会（在イスラエル米大使館移転問題とイラン核合意、米アマゾン日本法人による課税逃れ）

・在イスラエル米大使館のエルサレム移転に対する抗議デモへのイスラエル側の発砲で多数の犠牲者が出ていることに関して「国連の諸決定に反し、中東和平に重大な障害を持ち込み地域の緊張を高めた。明確に批判すべきだ」と述べ、和平促進へパレスチナを国家承認すべきだと提起。・

外交防衛委員会（幹部自衛官による国会議員への暴言問題、北朝鮮問題）

・国会議員に暴言を放った幹部自衛官が懲戒でなく訓戒処分となった問題をめぐり、文民統制の原則を否定する暴言を一自衛官の問題に矮小（わいしょう）化するものと批判。・朝鮮半島の非核化をめぐり、日本政府が北朝鮮への「最大限の圧力」を維持し、段階的な制裁解除は行わないとする姿勢に関して、「非核化と平和体制の構築を一体的・段階的に進める方向で関係国と連携を強めるべきだ」と転換を求めた。

外交防衛委員会（視覚障害者等による著作物の利用促進マラケシュ条約）

・視覚障害者等の著作物利用促進マラケシュ条約に関連して、視覚障害者や読むことに障害のある人向けの図書の利用環境整備について質問。関係省庁に大学図書館と国会図書館の連携、「視覚障害者情報総合ネットワーク」（サピエ図書館）への全国の公立図書館の加入促進、テキストデータの普及促進を求めた。

外交防衛委員会（米英仏によるシリア攻撃、防衛省自衛隊「日報」隠ぺい問題④」

・シリア政府が化学兵器を使用したと断定して英仏と行った軍事攻撃に関し、日本政府が国際法上の根拠や兵器使用の事実を確認せず「理解する」と表明したことを浮き彫りにして厳しく批判。・陸上自衛隊イラク派兵部隊（２００４～０６年）の日報に「戦闘拡大」など「戦闘」が複数記載されていた問題に関し、政府の見解を質すとともに宿営地や付近への攻撃が頻発した04年の日報の欠落を指摘し提出を求めた。

外交防衛委員会（防衛省自衛隊イラク「日報」隠ぺい問題③）

・陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠ぺい問題をめぐる防衛省の特別監察が真相解明につながらなかったと指摘し、同時期に発生したイラク派兵部隊の日報隠ぺいと合わせて徹底解明が必要だと主張。南スーダンPKOの日報が陸自で見つかった事実について、河野統幕長が「報告を受けていない」と説明していることを追及した。

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（福島県議会議員選挙に係る選挙区特例措置）

・福島原発事故により多くの住民が長期間避難することを余儀なくされたために、福島県議会議員選挙で定数を維持できくなくなる選挙区が出ることに対処するための特例措置を講じる法案について審議し、全会一致で可決した。