外交防衛委員会（軍属補足協定）

・2017年に結ばれた日米地位協定の軍属補足協定について質問。軍属の人数が17年10月末時点と21年1月時点の比較で1.8倍、米軍の契約事業者の被用者で軍属認定を受けた者の人数が1.4倍に増加したことと、年毎の事件件数も増加傾向にあることを指摘し、締結当時に岸田外相が「事件発生を抑えることにつながると期待している」と述べていたことを挙げ、「そのような効果は上がっていない」と批判。さらに被用者の氏名や認定基準などを日本に通報すると協定に明記されるも、一度も通報されていないことを指摘して「（認定は）米軍の裁量次第だ」と述べ、日米地位協定の抜本改定が必要だと強調した。

（米軍の活動・基地被害・地位協定問題）｜（ 2021年・204通常国会）｜記事を読む

本会議（菅総理大臣訪米報告）

（軍事費・軍備）｜（ 2021年・204通常国会）｜記事を読む

外交防衛委員会（後退かさねる日本提案の核軍縮決議）

・日本提出の核軍縮決議の内容が年々後退している問題をとりあげ、政府の姿勢を追及し核兵器禁止条約への参加を求めた。今年の決議で過去のNPT再検討会議で合意された措置を「履行すること」との文言を削除したこと、包括的核実験禁止条約(CTBT)への批准を促す表現も弱めたことについて、それぞれの部分の分割投票で賛成国が大幅に減少した一方、昨年反対した米国が賛成に転じた事実をあげ、核を増強しNPT合意に背を向けた米国の支持を得るために決議をさせたものだと厳しく批判した。

（核廃絶・軍縮）｜（ 2020年・203臨時国会）｜記事を読む

外交防衛員会（米トランプ政権の核実験再開検討と核態勢強化）

・米トランプ政権の核態勢強化について質問。同政権が核実験再開を検討中と指摘され米議会から懸念を表明し事実関係を質す質問状が出ていることも挙げて、「30年も歴史を逆行する暴挙」と指摘して政府の対応を質すとともに、唯一の戦争被ばく国として実験再開と使いやすい核の開発に反対するよう迫った。

（核廃絶・軍縮）｜（ 2020年・201通常国会）｜記事を読む

外交防衛委員会（米軍の弾薬ミサイル運搬）

・日本国内の米軍基地間でミサイルや弾薬を輸送する運送業者が法令に定められた見張りの配置や火薬類表示などを実施していない事例を関係者の告発にもとづいてとりあげ、「一歩間違えば大変危険な事故につながりかねない」と指摘。政府に調査と法令順守のための適切な対応を要求した。

（ 2019年・198通常国会）｜記事を読む

外交防衛委員会（饗庭野演習場訓練実弾被害／辺野古埋立承認撤回に対する行政不服審査問題）

・陸上自衛隊饗庭野演習場（滋賀県高島市）での実弾場外被害について「単なる人的ミスではなく、組織的問題だ」と指摘。実弾演習をやめるよう要求した。・沖縄防衛局が「国民の権利利益救済」を目的とした行政不服審査制度を使って県の埋め立て承認撤回の効力を停止し、工事を再開したことを厳しく批判。中止して県と話し合うよう要求した。

（沖縄問題）｜（米軍の活動・基地被害・地位協定問題）｜（自衛隊の活動・基地問題）｜（外交安保・核廃絶）｜記事を読む

米軍経ヶ岬通信所のＸバンドレーダー不停波による救急ヘリ遅延に関する質問主意書

（米軍の活動・基地被害・地位協定問題）｜（質問主意書）｜記事を読む

外交防衛委員会（米朝首脳会談、北朝鮮問題）

・米朝首脳会談の歴史的意義を指摘し、対話と6カ国協議の原則「行動対行動」を通じて信頼醸成を図り、朝鮮半島の非核化と平和体制構築のプロセスを前に進めるよう求めた。

（ 2018年・196通常国会）｜記事を読む

本会議（TPP11協定承認案に対する反対討論）

（条約・国際問題（経済・教育・環境など））｜（ 2018年・196通常国会）｜記事を読む

外交防衛委員会閉会中審査（北朝鮮による6度目の核実験）

・米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、偶発的事態や誤算による軍事衝突が起こる危険が強まっていることを指摘。国際社会の結束した制裁の厳格実施とともに米朝対話を促すよう政府に求めた。

（核廃絶・軍縮）｜（ 2017年・193通常国会）｜記事を読む

外交防衛委員会（米国のシリア攻撃について）

・シリアのアサド政権軍の空軍基地への攻撃を行った米国が国際法上の根拠を示さないもとで、攻撃に支持、理解を表明した日本政府の対米追随姿勢を批判。

（ 2017年・193通常国会）｜記事を読む

本会議（総理訪米報告に対する質問）

・米国でトランプ大統領と会談した安倍晋三首相の訪米報告に対して、「日米同盟第一」とする安倍政権の立場を追及。共同声明で確認した日米間の「経済対話」が新たな経済干渉の枠組みになると警鐘を鳴らした。

（核廃絶・軍縮）｜（ 2017年・193通常国会）｜記事を読む

外交防衛委員会（安全保障技術研究推進制度）

・防衛省がテーマを決め、大学や研究機関、企業に研究資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」について、将来の軍事兵器開発に直結した研究そのものだと追及。

（装備研究開発・調達・武器輸出）｜（外交安保・核廃絶）｜記事を読む

本会議（APEC会議出席等に関する報告に対する質問）

・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日ロ領土交渉、原発輸出の問題を質問。

（ 2016年・192臨時国会）｜記事を読む

外交防衛委員会（②南スーダンPKO）

・政府の「ジュバは平穏」との説明が国連事務総長報告の「ジュバ及びその周辺の治安状況は引き続き不安定」との評価と相容れないことを指摘。政府が南スーダンの情勢を「平穏」と装い、「駆け付け警護」などの新任務を付与して自衛隊を派兵したのではないかと追及

（自衛隊海外活動の拡大）｜（ 2016年・192臨時国会）｜記事を読む

外交防衛委員会（①南スーダンPKO）

・南スーダンへの自衛隊派兵問題を取り上げ、南スーダンＰＫＯ第１０次要員（５月派遣）の家族への説明で、南スーダン北部に「反政府派支配地域」が存在することが明記され、支配地域との境界に「戦闘発生箇所」があることも示していた事実を資料にもとづいて指摘。政府がすでにＰＫＯ参加５原則が崩れていると認識していたのではないかと追及。

（自衛隊海外活動の拡大）｜（ 2016年・192臨時国会）｜記事を読む

外交防衛委員会（国連総会での核兵器禁止条約交渉開始決議に対する政府の対応）

・国連総会第１委員会で議論されている核兵器禁止条約制定の交渉開始を求める決議案について、米国が「抑止力に影響が及ぶ」としてＮＡＴＯ諸国や日本に反対投票と交渉不参加を強く求める圧力をかけているとする報道を取り上げ政府の対応を質した。

（核廃絶・軍縮）｜（ 2016年・192臨時国会）｜記事を読む

外交防衛委員会（南スーダンPKO問題）

・安保法制による最初の新任務付与が狙われる自衛隊のＰＫＯ部隊が展開する南スーダン情勢をめぐって、政府が危険な実態を意図的に小さく見せるとともに、派遣隊員の家族向けに「安全」を強調するため実態を歪める資料を作成していたことを追及。

（安保法制（戦争法））｜（自衛隊海外活動の拡大）｜（外交安保・核廃絶）｜記事を読む

外交防衛委員会閉会中審査（北朝鮮の核・ミサイル開発問題）

・北朝鮮の５度目の核実験について質問。同国の行為を非難するとともに、国際社会が一致結束して、北朝鮮が対話の場に戻るよう求める政治的・外交的努力を強めることを要求しました。

（核廃絶・軍縮）｜（外交安保・核廃絶）｜記事を読む

外交防衛委員会(タックスヘイブン課税逃れ問題)

・タックスヘイブンを利用した大企業と大資産家の課税逃れを追及。ＯＥＣＤの報告書であるＢＥＰＳは「価値が創造される場所で税金を払うべき」と提言しているにもかかわらずドイツ、チリ、インドとの租税条約は、源泉地国での課税をさらに軽減・免除する考え方になっており、ＢＥＰＳの考え方に逆行していると批判。・ドイツ、チリ、インド租税条約に反対討論。

（条約・国際問題（経済・教育・環境など））｜（ 2016年・190通常国会）｜記事を読む

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