国会質問議事録

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外交防衛委員会(米軍岩国基地の空中給油機増強計画/岩国、横田での米軍兵たん増強計画)

・米海兵隊が岩国基地に配備する空中給油機を2023会計年度半ばまでに17機に増強する計画を発表したことについて質問。沖縄から岩国基地への移駐は2014年に15機を移駐させ完了したにもかかわらず、なぜ増強されるのかと質した。岸防衛相は「情報交換をおこなっており、引き続き確認する」と答弁。アメリカが勝手に増強を発表してそれを承知していないというのでは、結局住民への押し付けになるだけだと強調した。/米軍がインド太平洋地域で中国に対抗して戦力増強を図る「太平洋抑止イニシアチブ」(PDI)に関して、米国防総省が4月に米議会へ提出した資料から岩国基地と横田基地で「戦時備蓄」として燃料備蓄を拡大する計画を持っていることが判明した問題をとりあげ、政府の認識を質した。岸防衛相は計画が(米国の)予算案に含まれているとし、一般論だとしたうえで「米国が安保条約上の義務を果たすために、あらゆる事態に対応するための後方支援基盤をしっかり整えておくことは重要だ。日米間で緊密に連携していく」と述べた。軍事の悪循環は日本を危険に陥れることを指摘し、兵站支援の強化は行うべきではないと主張した。

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外交防衛委員会(ロシアのウクライナ侵略/在日米軍駐留経費負担特別協定/海自鹿屋基地への米軍無人機配備)

・ロシアのウクライナ侵略に関する政府の対応について質問した。国連総会のロシア非難決議に棄権したインドの首相と岸田総理の首脳会談について質したのに対し、林外相は「一致して毅然とした対応する必要があると強調した」と答弁した。/新しい在日米軍駐留経費負担(思いやり)特別協定について、日本が経費負担をする嘉手納基地の米軍機の訓練移転先に新たにアラスカを加えた問題について質問した。政府が沖縄の負担軽減を経費負担の口実にあげるのに対し、昨年4月から今年1月までの離着陸回数で外来機が27%も占めることを示し、「負担軽減をいうなら外来機の規制こそ必要」と迫った。/日米両政府が海上自衛隊鹿屋航空基地に米軍無人機MQ-9の「一次展開」を検討している問題について質問した。イギリスの団体が調査報告書やデータを示し、同機が2007年から現在までに少なくとも72件の墜落事故をおこした事実を指摘し、防衛省の認識を質した。岸防衛相は「米軍の調査プロセスを通じて改善していると米側の説明を受けている」と答弁したのに対し、「無人機の技術は成熟までには遠く及ばず、月2回程度と頻繁に事故が発生しているのが現実だと警鐘をならしている」と指摘して、配備を中止するよう求めた。

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外交防衛委員会(対ミャンマーODA/ミャンマー国軍留学生受入れ問題)

・ミャンマー国軍による軍事クーデターから1年経過して、参院本会議の非難決議採択後の政府の対応について質した。昨年の質疑でODAの中止を求めたさいに、当時の外務大臣が「この状況が続けばODAをに直さざるを得ない」とミャンマーにも伝えたと答弁したことを挙げ、「1年以上たっても事態は打開されていない。国軍を利するODAの中止に踏み出すべき」と迫った。林外相は「事態のさらなる推移を注視して適切に対応する」と述べるにとどまった。/昨年の質疑に続いて防衛省・自衛隊のミャンマー国軍留学生の受入れ問題について質問した。防衛省はクーデター発生以降、防衛大学校などに新たに4人を受け入れ、現在は合計10人が在籍し、2017年度から22年度末までに合計で6800万円がミャンマー国軍留学生に給付されたことが明らかになった。「厳格な文民統制下で運用される実力組織の在り方を示すことや相互理解、信頼関係を増進する意義がある」として受入れを継続してきたことを挙げ、「国軍の行為は文民統制を踏みにじるクーデターであり相いれない」「ミャンマーや日本の国民、国際社会からも信頼を失うだけだ」と強調した。岸防衛相は「意義をふまえて検討する」と答弁したのに対し、防衛省の対応は政府の表明や国会決議とも矛盾すると指摘して「クーデター容認とみられても仕方ない」と批判して事業の中止を求めた。

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予算委員会(ロシアのウクライナ侵略と自民党の「核共有」議論)

・ウクライナ問題集中審議で質問。プーチンロシア大統領が核の先制使用も辞さないと威嚇してウクライナ侵略をすすめている問題で、ロシアの行為を非難。広島・長崎市長連名の抗議文も挙げ、岸田総理に核の使用・威嚇は許されないと世界に呼びかけるよう求めたのに対し、岸田総理は「唯一の戦争被爆国であり、被爆地広島出身の総理大臣として強く訴え続けていく」と答弁。また安倍元首相ら自民党内に米軍の核を日本に配備し日米が運用する「核共有」(ニュークリア・シェアリング)を求める主張が出ている問題ついて、「非核三原則は政権の政策にとどまらない国是。議論、検討自体ありえない」と厳しく批判。米科学者団体の2013年の報告書に秋葉剛男国家安全保障局長が外務省北米局審議官だった当時、「効果的な核抑止のオプション」として「核共有」をあげ中国と北朝鮮を念頭に「日本が核使用を決定する」と述べたと記されていることを指摘して米国と協議がおこなわれてきたのではないかと質し、「危機に乗じて核保有・配備する議論は断じて許されない。核のない世界をつくる先頭にたつべき」と求めた。また、日ロの経済協力について、質問。岸田総理は日本の商社が参加するサハリン2について、「まず企業が対応を考えなければならないが、政府としても民間の対応に協力する」と答弁した。

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