政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等に対する討論）

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等）

裏金事件の真相解明を拒む自民党の責任を追及。個々の議員に説明を求めると同時に、自民党として全容解明の再調査をすべきだと迫った。また、自民党は企業・団体献金は禁止ではなく公開と透明性が重要だと強調するが、政治資金の公開を後退させる改悪が2007年から続いてきたと批判。通常国会では、自公などが強行した改定規正法が官報や都道府県公報への収支報告書「要旨」の作成義務、公開を削除したため、3年が過ぎれば政治資金の動きがわからなくなってしまうと指摘し、「公開を改悪して透明性を高めるというのは矛盾だ」と批判した。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等ー日本共産党「政治資金規正法改正案（企業・団体献金全面禁止法案）」「政党助成法廃止法案」の提出者として答弁）

日本共産党提出法案の発議者として、立憲民主党の小沼巧議員の質問への答弁に立った。

拉致問題特別委員会（対話を粘り強く働きかける外交努力を）

2002年の「日朝平壌宣言」の第四項は、北東アジアの平和と安定のために互いに協力していくと宣言している。東南アジア諸国連合（ASEAN）が、平和の流れを域外にも広げ、東アジア規模の友好協力条約を展望するASEANインド太平洋構想（AOIP）を掲げていることに触れ、「拉致問題を含む日朝間の諸問題を包括的に解決するため、対話を粘り強く働きかける外交努力が重要ではないか」とただした。林芳正拉致問題担当相は、「もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返って、金正恩氏に呼びかけていく」と述べた。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等ー日本共産党「政治資金規正法改正案（企業・団体献金全面禁止法案）」「政党助成法廃止法案」の提出者として答弁）

日本共産党提出二法案の発議者として、立憲民主党の宮口治子議員と小沼巧議員、日本共産党の山添拓議員の質問への答弁に立った。

内閣委員会（学童保育指導員の処遇改善、大垣警察市民監視事件）

保育士以下の低賃金で働く学童保育指導員について、「全産業平均との格差をなくすことを明確な目標に掲げ、抜本的な処遇改善策と予算を確保すべきだ」と求めた。／岐阜県警大垣警察署の警備課（公安警察）が市民4人の個人情報を電力会社に提供し、監視への協力をけしかけた「大垣警察市民監視事件」。名古屋高裁は9月、警察による市民監視を違法とし、岐阜県に市民への賠償と県警が収集した4人の個人情報の抹消を命じた。これまで警察庁と国家公安委員長が「通常の警察業務」と国会答弁していたことが違法とされたことへの反省をただした。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等）

自民党の組織ぐるみの裏金事件の原資は、企業によるパーティー券購入という事実上の企業・団体献金だったと指摘。自民党の小泉進次郎衆院議員が「大切なことは『禁止』ではなく『公開』だ」などと述べたのに対し、経団連が毎年発表する自民党への「政策評価」と原発推進政策をあげて反論。政府が17日に発表した次期エネルギー基本計画原案では、経団連の意向が反映され、「可能な限り依存度を減らす」としていた原発を「最大限活用する」と転換したことを示し、「公開された『政策評価』に基づき、経団連が自民党への献金を呼びかけて政治がゆがめられている」とただした。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等ー日本共産党提出「政治資金規正法改正案（「企業・団体献金全面禁止法案）」「政党助成法廃止法案」の趣旨説明）

2024年の通常国会で自公両党が政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金禁止の抜け落ちた改定政治資金規正法を押し通したが、10月の総選挙で国民は「ノー」の審判を明確に示した。「国民が求める政治改革を実現するため、企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきだ」と主張。「税金を政党に配分する政党助成の仕組みは廃止すべきだ」と訴えた。

内閣委員会（国家公務員の給与法改定案・育児介護休業法改定案）

国家公務員育児休業法改定案では、「1日2時間の範囲内」とされていた育児時間制度に加え、「1年に10日相当の範囲内」のどちらかを選択できる制度とし、常勤・非常勤で異なっていた子の対象範囲をどちらも「小学校就学前」に拡充。また、法改正とあわせて行われる人事院規則改定では、子の看護休暇や短期介護休暇などで非常勤職員の「6月以上の任期」などの取得要件の削除、これまで無休だった非常勤職員の病気休暇の有給化が行われた。改定案について、「働きながら子育てする職員の選択肢を広げ、正規・非正規の格差をなくすもの」と評価するとともに、非常勤職員は子の看護休暇が無給など、休暇制度や諸手当で格差が多く残されていることを指摘し、解消を求めた。

本会議（2024年度補正予算案）

能登地域の被災者支援や有害な有機フッ素化合物PFAS汚染などについて対応を求めるとともに、大軍拡や大企業支援に拒否をつぎ込む2024年度補正予算案を批判した。大地震と豪雨の複合災害にあった能登地域の被災者支援では、▽被災者の医療費・介護利用料窓口負担免除の再延長▽罹災証明の住宅被害認定が実態と乖離している問題の改善▽避難所の改善とともにキッチンカーやトイレトレーラーなどの自治体備蓄への支援と派遣体制の改善――などを要求。米軍・自衛隊基地周辺などのPFAS汚染をめぐり、国際水準での対策改善や自治体が行う血液検査への支援などを求めた。