外交防衛委員会 閉会中審査（イージス・アショア計画断念／敵基地攻撃能力の保有検討）

・政府・自民党による「新たなミサイル防衛」のあり方の議論のなかで検討される敵基地攻撃能力の保有について質問。他国に攻撃的脅威を与えるとともに、膨大な軍事費支出につながると批判。「イージス・アショアの破綻に乗じて論理を飛躍させて、どさくさに紛れて憲法じゅうりんは許されない」と指摘した。

「プロサバンナ事業」に関する質問主意書

外交防衛員会（米トランプ政権の核実験再開検討と核態勢強化）

・米トランプ政権の核態勢強化について質問。同政権が核実験再開を検討中と指摘され米議会から懸念を表明し事実関係を質す質問状が出ていることも挙げて、「30年も歴史を逆行する暴挙」と指摘して政府の対応を質すとともに、唯一の戦争被ばく国として実験再開と使いやすい核の開発に反対するよう迫った。

本会議（行政監視強化／補正予算10兆円予備費／黒川検事長問題／持続化給付金業務委託ほか）

・第２次補正予算案に盛り込まれた１０兆円の予備費、新型コロナ専門家会議の議事録未作成、黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長と処分、持続化給付金の業務委託問題などについて政府の姿勢を質した。

倫理選挙特別委員会（町議選に供託金制度を導入する公選法改正案／反対討論）

・町議選に供託金を導入する公選法改正案について質問。供託金と選挙公営は趣旨の違う別制度で、セット論に根拠はないと指摘。都道府県議会議長会の研究会が供託金は「女性や若者にとって立候補の大きなハードル」と報告（３月）したことについてただし、「議員の成り手不足解消のためと言いながら、ハードルを上げるものだ」として法案に反対した。

外交防衛委員会（香港情勢／有機フッ素化合物漏出事故と米軍基地の立入り環境調査）

・米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）での有害物質の有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）を含む泡消火剤の流出事故で沖縄県などが求める調査の重要な部分が拒否された問題について、調査を確実に米軍に協力させる仕組みを要求した。

外交防衛委員会（国際連帯税／デジタル課税／反対討論）

・新型コロナウイルス対策の資金を確保する上で重要性を増している「デジタル課税」の問題で質問。

外交防衛委員会（新型コロナ途上国支援／辺野古軟弱地盤／反対討論）

・辺野古新基地建設予定地の「軟弱地盤」が実際には政府の従来の説明より7メートルも深い水面下77メートルまで存在する問題について追及。河野防衛相は初めて認めたものの、説明してこなかった理由は示さず「地盤改良で安定性が確保できる」と答弁した。さらに、計画変更が必要だとされながら工事に着手したうえで環境アセスをやり直さないとしていることについて「制度の趣旨を歪める」と厳しく非難して設計変更申請の撤回を強く要求した。

外交防衛委員会（普天間基地 有機フッ素化合物含有消化剤の基地外大量漏出事故／広島被爆建物「旧陸軍被服支廠」保存問題／反対討論）

・4月10日に米軍普天間基地から発ガン性が疑われる有機フッ素化合物PFOSを含む泡消化剤が基地外の河川や市街地に大量流出した事故について質問し、沖縄県や宜野湾市の求める自治体による立ち入り調査と国と米軍の責任による回収などを強く迫った。／広島市の被爆建物「旧陸軍被覆支廠」の保存問題を取り上げ、国の支援により現存する4棟全棟の保存を要求した。茂木外相は「広島が残したいのであれば、国はできることをすべき」と表明。

文教科学委員会（新型コロナ自粛要請に関する文化芸術分野への補償問題／博物館・美術館への人と予算の支援）

・新型コロナウイルス感染症に伴う政府の自粛要請のために、ライブハウスでの活動ができなくなった音楽関係者をはじめとする文化芸術分野の活動への支援について、自粛要請と補償をセットにすべきことを強調して「文化芸術の灯を消さないため」の支援を要求した。

外交防衛委員会（女性差別撤廃条約選択議定書未批准問題②）

・前回に続いて、女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求めて質問。政府が、「条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべき制度」「我が国の司法制度と相いれないものではない」と繰り返し答弁してきたことを示し、「大きな点での批准の障害は無くなっている」として検討の加速を求めた。茂木外相は「論点は明らか。関係省庁との間でズルズルと引っ張るのではなく、どこかで結論を出さなくてはならない」と答弁。

ODA特別委員会（JICA環境社会配慮指針見直し／ODAによる海外での石炭火力発電推進問題）

・独立行政法人・国際協力機構（JICA）が実施しているODA事業の「環境社会配慮ガイドライン」（指針）の見直し作業をとりあげ、「これまでの事業で起こった問題の経験や地球環境や人権に関する世界の認識の発展がきちんと生かされる改正にする」よう求めた。

外交防衛委員会（女性差別撤廃条約選択議定書未批准問題①）

・女性差別撤廃条約選択議定書の未批准問題について質問。個人通報制度を含む選択議定書の批准国が大きく増える一方で、未批准の日本がジェンダー・ギャップ指数の世界順位を落としてきた事実を指摘し、「採択をテコに大きく進化している各国の流れに加わる上で批准が必要ではないか」と主張した。茂木敏充外相は「早期締結への課題を、早期に解決する」と表明。

外交防衛委員会（米軍の基地内立入り環境調査拒否問題）

・在日米軍基地周辺の河川で発がん性が疑われ国内では原則使用が禁じられる有機フッ素化合物による環境汚染が広がるなか、米軍が基地内の立入り調査を拒否している問題と、1978年以来環境省がおこなってきた米軍基地内での環境調査が安倍政権下で「環境補足協定」が合意されて以降まったく実施されなくなった問題で政府を追及し、日本の立ち入り権を認めるための地位協定の抜本改定の必要を訴えた。

予算委員会（外務省による原爆展介入／辺野古新基地 軟弱地盤 耐震問題）

・辺野古の米軍新基地予定地の軟弱地盤のB-27地点に関し、防衛省の土質調査報告書に同省の説明を大きく下回る地盤強度データが添付されていた問題を追及。河野防衛相は専門家会合で「議論したことはない」と明らかにした。防衛省が「同じ土層」だとする土層内で砂の粘性が大きく異なっているデータを示して「土の固さも同じということにはならない」と主張してボーリング調査を要求。また、新基地の耐震で想定される地震動の加速度（40ガル）が那覇空港の地震動（231.6ガル）を大きく下回っていることを明らかにして「技術的にも財政的にも破綻」している計画を断念するよう迫った。（を

外交防衛委員会 閉会中審査（中東情勢と自衛隊中東派遣）

・米国とイランの緊張が高まった情勢について、２０１８年５月に米国がイラン核合意から一方的に離脱したことが中東情勢を緊迫化させた出発点だと指摘。核合意は国連安保理決議で承認されたもので、「一方的離脱は安保理決議違反だ」と強調。米国にモノを言わず『エスカレーション（深刻化）を回避すべき』と言っても事態はよくならない」と訴え、緊張を高める自衛隊派兵を中止するよう要求した。