終盤国会。来週は悪法とのたたかいの正念場となります。私は火曜日の午前は財金委員会で
軍拡財源法案の質問に立ち、午後は内閣委員会で孤独・孤立対策推進法案の質疑。さらに木曜日の午前中も財金委で軍拡財源法の質問に立ちます。同法案は、火曜日の午後に財金・外防委の連合審査、木曜午後は参考人質疑となります。

　原発推進等五法案は火曜日の経産委で質疑・採決が行われることになっています。入管法改悪案、軍需産業支援法案、入管法改悪案、マイナンバー法等改定案もいずれも、与党は今週中の採決を提案する構え。マイナンバーをめぐっては連日、新たな問題が明らかになっており、日本共産党はいったん法案審議を止めて、問題解決を進めるべきと提案しています。どの法案も廃案をめざして全力を挙げます。

　月曜日は拉致特の小浜市視察で国会に行けないため、今日は議員会館で火曜日の質問を通告できるような状態まで準備しました。

　全国災対連の皆さんの請願署名提出集会に参加しました。被災者生活再建支援法の対象拡大と支援額引き上げを求める請願署名65,376人分が提出されました。

　私は石川県珠洲市での震度六強の地震の発災直後に現地入りした時の内容を報告し、地域の再建のために支援法の拡充はどうしても必要だと挨拶しました。

午前中の本会議では、軍需産業支援法の審議入り。日本共産党から山添議員が質問に立ちました。軍拡そのものの中止を迫ったのは山添議員だけという状況でした。

　午後の予算委員会集中審議には仁比議員が入管問題で質問に立ちました。傍聴席にはウィシュマさんの遺影を持った妹さんらの姿が。仁比さんは妹さんたちから託された岸田総理へのメッセージを読み上げ、入管施設での死亡事件の背景には、「送還ありき」という日本の入管収容、人権侵害の構造があると厳しく迫りました。

　今日は内閣委員会で孤独孤立対策推進法の質問を25分。終了後、財政金融委員会で小池議員との差し替えで軍拡財源法の35分の質疑に立ちました。一方、衆院から送られてきた悪法をめぐり、与党が十分な審議もないままに採決を狙う中、対応をめぐって国対間協議も断続的に行いました。

　マイナンバー法案も入管法は十分な審議もないままに参院に送られてきて以降、マイナンバーをめぐるトラブルが次々発覚したり、入管が統計をとっていないと答弁したいたものが実は存在して国会に提出されるなど新たな事態が起きています。「衆院と同程度の質疑時間になったのでそろそろ採決を」などというのは通用しません。

　軍拡財源法の質問の赤旗記事を紹介します。

米要求で軍事費青天井　参院委　井上氏　「有償軍事援助」を告発

　井上氏は、米国が価格や納期を一方的に決定できるＦＭＳによる武器購入について、２０２０年の参院本会議で、調達・維持費の高騰や未納、未精算など「改善すべき課題が山積している」などとする警告決議が上がったと指摘。日米協議が行われてきましたが、未納・未精算は改善しておらず、「ＦＭＳそのものの不公平な枠組みにも手を付けてない」と強調しました。

　井上氏は、ＦＭＳによるイージス・アショアについて、１４～１８年度の武器調達計画である「中期防衛力整備計画」には盛り込まれていなかったが、１７年の日米首脳会談直後に導入が決まり、１８年度予算案に盛り込まれたと指摘。ずさんな計画が破綻して、イージス・システムの洋上化が進められているが、総経費は、当初より大幅に膨れ上がっていると追及しました。防衛省の茂木陽審議官は「現時点で具体的な金額を示すのは困難だ」と述べるのみでした。

　井上氏は、イージス艦が新造されるたびにＦＭＳによる装備品が拡大していることを示し、「（政府は）必要なものを積み上げて軍事費がＧＤＰ（国内総生産）比２％となったというが、実際は米国の要求に応えたもの。ＦＭＳによる大量購入で軍事費を青天井にするのは許されない」と批判しました。

　午前中の本会議で軍拡財源法が審議入り。日本共産党から小池書記局長が質問に立ちました。小池ンさんが冒頭、「軍拡財源法について質問します」と述べると自民党席がざわつき「防衛費だ」との声があがりました。多くの党が「増税は反対だが防衛力強化は必要」としている中、日本共産党が正面から大軍拡反対と主張していることが際立ちました。

　朝8:15から国対の会議。終了後、2025年デフリンビック東京大会推進議連の総会に参加し全日本ろうあ連盟や東京都から大会準備状況の報告と政府への要望をお聞きし、各省庁から要望に応えたの取り組みについての発言など続きました。

　午前中は質問準備のためにイージス搭載艦について防衛省レク。午後の内閣委員会一般質疑で、中堅ポストドクター問題を取り上げました。

　しんぶん赤旗の質問記事を紹介します。

●任期なし研究者　増やせ　井上氏、政策転換を迫る　　参院内閣委

　日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院内閣委員会で、雇用が不安定な任期付き研究者の問題をとり上げ、同研究者を増やしてきたこれまでの政策の転換を求めました。

　大学等の任期付き研究者（ポストドクター）は現在１万５０００人を超え、３５歳～３９歳の約６割にものぼります。井上氏は、１９９０年代の大学院重点化政策で博士課程修了者が急増したにもかかわらず、法律で任期付きの大学教員を認めたことや、国立大学法人の運営費交付金削減で教員の採用が減るなど、政府の政策が招いた問題だと指摘。男女共同参画学協会連絡会のアンケートに寄せられた「任期付きで安定した研究を行えない」などの声を紹介し、「任期なし研究者を増やす方向に政策転換するべきだ」と主張しました。

　高市早苗科学技術政策担当相は「安定した研究環境のために任期なしポストの確保は必要」と答える一方で、大学等のマネジメント強化などと述べるだけで政策転換には言及しませんでした。井上氏は「任期なしポストの増加を促すような財政支援を検討すべきだ」と求めました。

　井上氏は、女性研究者の研究環境改善のため、アカデミックハラスメント防止の研修への支援を要求。文科省の山下恭徳科学技術・学術総括官は、既存の「女性研究者研究活動支援事業で可能だ」と答弁しました。

　今週は内閣委で火曜日に中堅ポストドクター問題、木曜日に孤独孤立対策推進法質問があり、さらに木曜日は財金委員会で軍拡財源確保法案の質疑にも立つこととなっており、まったくテーマの違う三つの質問を並行して準備しています。

　今日は議員宿舎で質問準備ですが、朝いちばんで上野の都立美術館で開かれているマティス展を鑑賞しました。マティスは私が最も好きな画家の一人。２０年ぶりの開催ですが、前回も東京で鑑賞しました。勢いのある線と生命感に満ちた色彩、とりわけ赤の使い方が大好きです。堪能しました。

　午後の衆院財政金融委員会で軍事費財源確保法の採決を自公が強行し、可決。田村貴明衆院議員は討論で、「憲法違反の大軍拡を進める法案の採決は許されない」と反対しました。来週23日の本会議で採決が予定されていますが、参院に送付されても徹底審議を通じて廃案をめざします。

　午前中の本会議は採決二法案だけで10分で終了。その後、来週の論戦に向け、孤独孤立対策法案のレクや財源確保法についての打ち合わせなどなど。

　マスコミ報道はG7サミットに集中。７人の首脳がそろって原爆資料館を訪問したのは初めて。オバマ氏10分間と違い、40分間の訪問となりましたが、展示の中の原爆被害の実相を見たのかどうかは不明です。

　サミットに先立つ日米首脳会談では、「核抑止」に固執する姿勢を示し、バイデン氏は日米同盟における「核の傘」の存在を改めて強調しました。被爆地広島の心とは相いれないものです。