活動日誌

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終盤国会/質問準備

 終盤国会。来週は悪法とのたたかいの正念場となります。私は火曜日の午前は財金委員会で
軍拡財源法案の質問に立ち、午後は内閣委員会で孤独・孤立対策推進法案の質疑。さらに木曜日の午前中も財金委で軍拡財源法の質問に立ちます。同法案は、火曜日の午後に財金・外防委の連合審査、木曜午後は参考人質疑となります。

 原発推進等五法案は火曜日の経産委で質疑・採決が行われることになっています。入管法改悪案、軍需産業支援法案、入管法改悪案、マイナンバー法等改定案もいずれも、与党は今週中の採決を提案する構え。マイナンバーをめぐっては連日、新たな問題が明らかになっており、日本共産党はいったん法案審議を止めて、問題解決を進めるべきと提案しています。どの法案も廃案をめざして全力を挙げます。

 月曜日は拉致特の小浜市視察で国会に行けないため、今日は議員会館で火曜日の質問を通告できるような状態まで準備しました。

 被災者再建支援法.jpg全国災対連の皆さんの請願署名提出集会に参加しました。被災者生活再建支援法の対象拡大と支援額引き上げを求める請願署名65,376人分が提出されました。

 私は石川県珠洲市での震度六強の地震の発災直後に現地入りした時の内容を報告し、地域の再建のために支援法の拡充はどうしても必要だと挨拶しました。

午前中の本会議では、軍需産業支援法の審議入り。日本共産党から山添議員が質問に立ちました。軍拡そのものの中止を迫ったのは山添議員だけという状況でした。

 午後の予算委員会集中審議には仁比議員が入管問題で質問に立ちました。傍聴席にはウィシュマさんの遺影を持った妹さんらの姿が。仁比さんは妹さんたちから託された岸田総理へのメッセージを読み上げ、入管施設での死亡事件の背景には、「送還ありき」という日本の入管収容、人権侵害の構造があると厳しく迫りました。

 IMG_3554.jpg今日は内閣委員会で孤独孤立対策推進法の質問を25分。終了後、財政金融委員会で小池議員との差し替えで軍拡財源法の35分の質疑に立ちました。一方、衆院から送られてきた悪法をめぐり、与党が十分な審議もないままに採決を狙う中、対応をめぐって国対間協議も断続的に行いました。

 マイナンバー法案も入管法は十分な審議もないままに参院に送られてきて以降、マイナンバーをめぐるトラブルが次々発覚したり、入管が統計をとっていないと答弁したいたものが実は存在して国会に提出されるなど新たな事態が起きています。「衆院と同程度の質疑時間になったのでそろそろ採決を」などというのは通用しません。

 軍拡財源法の質問の赤旗記事を紹介します。

米要求で軍事費青天井 参院委 井上氏 「有償軍事援助」を告発

 井上氏は、米国が価格や納期を一方的に決定できるFMSによる武器購入について、2020年の参院本会議で、調達・維持費の高騰や未納、未精算など「改善すべき課題が山積している」などとする警告決議が上がったと指摘。日米協議が行われてきましたが、未納・未精算は改善しておらず、「FMSそのものの不公平な枠組みにも手を付けてない」と強調しました。

 井上氏は、FMSによるイージス・アショアについて、14~18年度の武器調達計画である「中期防衛力整備計画」には盛り込まれていなかったが、17年の日米首脳会談直後に導入が決まり、18年度予算案に盛り込まれたと指摘。ずさんな計画が破綻して、イージス・システムの洋上化が進められているが、総経費は、当初より大幅に膨れ上がっていると追及しました。防衛省の茂木陽審議官は「現時点で具体的な金額を示すのは困難だ」と述べるのみでした。

 井上氏は、イージス艦が新造されるたびにFMSによる装備品が拡大していることを示し、「(政府は)必要なものを積み上げて軍事費がGDP(国内総生産)比2%となったというが、実際は米国の要求に応えたもの。FMSによる大量購入で軍事費を青天井にするのは許されない」と批判しました。

 午前中の本会議で軍拡財源法が審議入り。日本共産党から小池書記局長が質問に立ちました。小池ンさんが冒頭、「軍拡財源法について質問します」と述べると自民党席がざわつき「防衛費だ」との声があがりました。多くの党が「増税は反対だが防衛力強化は必要」としている中、日本共産党が正面から大軍拡反対と主張していることが際立ちました。

 朝8:15から国対の会議。終了後、2025年デフリンビック東京大会推進議連の総会に参加し全日本ろうあ連盟や東京都から大会準備状況の報告と政府への要望をお聞きし、各省庁から要望に応えたの取り組みについての発言など続きました。

 IMG_3551.jpg午前中は質問準備のためにイージス搭載艦について防衛省レク。午後の内閣委員会一般質疑で、中堅ポストドクター問題を取り上げました。

 しんぶん赤旗の質問記事を紹介します。

●任期なし研究者 増やせ 井上氏、政策転換を迫る  参院内閣委

 日本共産党の井上哲士議員は23日の参院内閣委員会で、雇用が不安定な任期付き研究者の問題をとり上げ、同研究者を増やしてきたこれまでの政策の転換を求めました。

 大学等の任期付き研究者(ポストドクター)は現在1万5000人を超え、35歳~39歳の約6割にものぼります。井上氏は、1990年代の大学院重点化政策で博士課程修了者が急増したにもかかわらず、法律で任期付きの大学教員を認めたことや、国立大学法人の運営費交付金削減で教員の採用が減るなど、政府の政策が招いた問題だと指摘。男女共同参画学協会連絡会のアンケートに寄せられた「任期付きで安定した研究を行えない」などの声を紹介し、「任期なし研究者を増やす方向に政策転換するべきだ」と主張しました。

 高市早苗科学技術政策担当相は「安定した研究環境のために任期なしポストの確保は必要」と答える一方で、大学等のマネジメント強化などと述べるだけで政策転換には言及しませんでした。井上氏は「任期なしポストの増加を促すような財政支援を検討すべきだ」と求めました。

 井上氏は、女性研究者の研究環境改善のため、アカデミックハラスメント防止の研修への支援を要求。文科省の山下恭徳科学技術・学術総括官は、既存の「女性研究者研究活動支援事業で可能だ」と答弁しました。

 IMG_3560.jpg今週は内閣委で火曜日に中堅ポストドクター問題、木曜日に孤独孤立対策推進法質問があり、さらに木曜日は財金委員会で軍拡財源確保法案の質疑にも立つこととなっており、まったくテーマの違う三つの質問を並行して準備しています。

 今日は議員宿舎で質問準備ですが、朝いちばんで上野の都立美術館で開かれているマティス展を鑑賞しました。マティスは私が最も好きな画家の一人。20年ぶりの開催ですが、前回も東京で鑑賞しました。勢いのある線と生命感に満ちた色彩、とりわけ赤の使い方が大好きです。堪能しました。

 

 346101199_1698930113870439_5046613951451722646_n.jpg故ジャニー喜多川氏の性虐待問題等について日本共産党国会議員団はとして、プロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、昨日(22日)会合を開きました。元『週刊文春』記者で1999年から同問題を追及してきた中村竜太郎氏を招き、意見交換しました。
 中村氏は「自分たちの子どもがこんな性被害に遭っていたことに対し、きちんと向き合うべき社会的問題だ」と強調。「23年間絶望したままだ。(同誌が報じた後も)何も変わらなかった。世の中に知らしめることができていれば、その後の被害がなかったのではと自責の念がある」と述べ「メディアが報じてくれていれば。悔しい気持ちがある」と述べられました。
 「国会で真剣に取り組んで追及し、同じことを繰り返さないようにしてほしい。それが政治の力だと思う」と語られ、PT責任者の吉良よし子参院議員は「子どもたちが被害者になっていたにもかかわらず、社会で重大問題と認識されてこなかった。二度と繰り返さないための対策やどう救済していくべきかを議論していく」と述べました。
  今週はポスドク問題、孤独孤立対策法案、軍拡財源確保法案と三回の質問に立つ予定。今日はそのための防衛省レクや打ち合わせを断続的に行いました。
広島に住んでいる、広島国泰寺高校の同級生から朝、こんなLINEがありました。
「サミットに期待はしていませんでしたが、やはり、ガッカリです。
ヒロシマビジョンにヒロシマを冠してほしくない。
ヒロシマの願いを汲み取ったものにはなってないです。
市民に苦痛と不便だけ与えてパフォーマンスに終わった感じです。
何かしら意味があったのでしょうか?」というもの。
朝からもやもやしていた怒りに任せて書いたとのことでした。
 発表された「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」は、「核兵器のない世界」を「究極の目的」として永久に先送りし、「核抑止力」を公然と宣言。「核抑止」とはいざというときには核兵器を使用し、広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことはためらわないという議論。 
 しかも核兵器禁止条約には一言もふれていません。サミットの首脳たちは原爆資料館でいったい何を見たのか、岸田総理は何を説明したのか。
 こんな「ビジョン」にヒロシマの名前を冠してほしくないというのが被爆地からの声です。地元紙のインタビューに、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん(91)は、「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判しています。
 サミットに先立ち、ICANの主催で開かれた「G7国会議員フォーラム」の広島会議にGW中に参加しました。会議の前にカナダやイタリアの国会議員、日本の超党派の国会議員で原爆資料館を訪れました。

 時間をオーバーして食い入るように展示を見つめていた、カナダ、イタリアの国会議員。その後の会議では、核兵器の使用がもたらす破格的な影響を認識し、あらゆる核兵器使用の威嚇を明確に非難し、核兵器禁止条約の重要性について認識すべきとする声明を採択しました。
 これこそ被爆地から示すべきビジョンです。
 IMG_3546.jpg先日の内閣委員会で質問した女性用トイレの行列解消問題が今日のしんぶん赤旗の「主張」に。
質問後、「気にはなっていたが、そういう理由だったんだ」「取り上げてくれてうれしい」「地方議会でも取り組んでいます」など、様々な声をいただいています。引き続き取り組みます。
内閣委員会の質問の速記録もこのHPにアップしていますので、ご覧ください。
                                                                                                                             
しんぶん赤旗主張(23.5.20)
男女のトイレ格差 我慢強いる行列の解消急ごう
 通勤通学の時間帯に駅などの女性トイレに行列ができることは少なくありません。電車の時間に間に合わないからと並ぶのをあきらめる女性もいます。トイレを長時間我慢することは、健康にも深刻な影響を与えます。外出の障壁にもなっているトイレの男女格差を解消することは、女性が安心して生き生きと暮らせる社会づくりの重要課題の一つです。
遅々として進まない増設
 公共施設などでの女性トイレ増設は長年の問題です。国土交通省の2016年調査では駅トイレの不満で「行列に並ばなければいけない」が女性は44・0%で男性の31・3%を上回りました。
 同省は鉄道会社やショッピングセンター事業者などが参加する協議会を設置し、17年に「女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備・利用のあり方に関する取りまとめ」とする文書を出しました。そこでは女性トイレの行列の原因は「利用者数に見合った個室便房数となっていない」ことを挙げ、「個室便房の数を増やすことが最も効果的」と明記しました。
 しかし、改善は遅々として進みません。行列で困った経験を持つ都内の女性が22年から、公共交通機関の便器数の男女比をトイレ案内板で調査しています。全国各地の300カ所以上を調べたところ、駅や空港などの男性トイレの小便器と個室の合計は平均で女性個室の1・76倍という結果でした。
 日本共産党の井上哲士議員は9日の参院内閣委員会でトイレ格差について政府の認識をただしました。この中で、国交省の「取りまとめ」から6年もたつのに、便器数をはじめ女性をめぐる状況について国として把握していないことが分かりました。トイレの整備を鉄道会社などの施設設置者任せにしていることは問題です。
 公共施設のトイレの面積は男女で同じところが多数です。そのため全て個室である女性の便器数は少なくされているのが現状です。日本のトイレの多くは、空気調和・衛生工学会の基準で設置されています。同基準は利用者の人数が男女同じなら、男性の小便器と個室の合計数と女性の個室数はほぼ1対1でいいとします。
 しかし、中日本高速道路の調査では、トイレにかかる時間は、女性が男性の2・5倍です。今の基準は、女性の待ち時間は男性より長くて構わないと言うに等しいものです。同社は待ち時間が男女とも2分未満になるよう計算し、女性用個室を2倍以上に増やしました。山口県萩市は、公共施設について、女性用個室は男性用小便器の2倍という基準を設けました。
政府として基準を示せ
 民間や地方の努力を促進するために、政府としてトイレの男女比に基準になる考え方を示すことが求められています。
 イギリスの王立公衆衛生協会は便器数の男女比は1対2が適切だとする報告書を出しています。
 日本でも災害時の避難所についての指針で、女性トイレは男性用の3倍という基準を打ち出しています。人道支援の国際基準です。この考え方は公共施設のトイレにも共通します。
 トイレの男女格差は、日本が男性中心社会から脱却できていないことの反映です。力を合わせ解決を図っていきましょう。

 午後の衆院財政金融委員会で軍事費財源確保法の採決を自公が強行し、可決。田村貴明衆院議員は討論で、「憲法違反の大軍拡を進める法案の採決は許されない」と反対しました。来週23日の本会議で採決が予定されていますが、参院に送付されても徹底審議を通じて廃案をめざします。

 午前中の本会議は採決二法案だけで10分で終了。その後、来週の論戦に向け、孤独孤立対策法案のレクや財源確保法についての打ち合わせなどなど。

 マスコミ報道はG7サミットに集中。7人の首脳がそろって原爆資料館を訪問したのは初めて。オバマ氏10分間と違い、40分間の訪問となりましたが、展示の中の原爆被害の実相を見たのかどうかは不明です。

 サミットに先立つ日米首脳会談では、「核抑止」に固執する姿勢を示し、バイデン氏は日米同盟における「核の傘」の存在を改めて強調しました。被爆地広島の心とは相いれないものです。

 

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