国会質問議事録

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「2019年・198通常国会」の記事

外交防衛委員会（イージス・アショア配備／長野県での米軍機低空飛行）

・防衛省が秋田市でイージス・アショア配備に関してずさんな説明をおこなった問題で防衛省の対応を質した。長野県佐久市、上田市などで米軍C-130輸送機がおこなった低空飛行訓練をとりあげ、防衛省に日米合意違反の飛行の調査を要求するとともに野放しの米軍機訓練の規制が必要だと主張した。

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本会議（新防衛大綱・中期防／F-35墜落事故／米軍機訓練規制／米未臨界核実験）

・「戦争する国づくり」を加速させる新防衛大綱・中期防について総理に質問。F-35墜落に関し、事故原因の「ある程度の特定」で飛行再開に言及した防衛大臣の姿勢を批判。105機の追加購入をトランプ大統領と確認した安倍総理の姿勢について「米製兵器の爆買いをパイロットや住民の安全より優先するもの」と指摘した。傍若無人な米軍機のパラシュート訓練、低空飛行訓練を放置している政府の姿勢を厳しく非難し日米地位協定改定による訓練規制に踏み出すことを要求。米国の未臨界核実験に関し、広島・長崎の首長とは対照的に、トランプ大統領に抗議しない安倍総理の姿勢を追及。核兵器禁止条約の批准を要求し、核廃絶への決意を述べた。

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議院運営委員会（歳費三法案）

・合区県の自民党候補救済を目的におこなった定数増にあわせて歳費を自主返納する自民、公明両党提出の議員歳費法改定案と、維新、立民の歳費削減案について質疑。自公案について、議員歳費を党利党略の特定枠による定数増への批判をかわすために扱っているとして「徹頭徹尾、党利党略だ」と批判。執行経費の削減が必要との議論について歳費削減と切り離して参政権の保障の観点から議論すべきと主張した。国会経費と議員の待遇については特権的な役員手当の廃止と文書通信交通滞在費の見直しの必要を強調するとともに、年間320億円の政党助成金を廃止すべきと主張した。

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外交防衛委員会（デジタル課税、国際連帯税について）

・ＩＴ（情報技術）企業の税逃れに対処する「デジタル課税」の問題について、多国籍企業の利益全体に課税する公正な国際課税ルールを実現するよう求めた。国際連帯税について、外務省が2010年に税制改正要望をおこなっているものの実際に進んでいないことをとりあげ、課題と今後の対応について質した。

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外交防衛委員会（米軍の弾薬ミサイル運搬）

・日本国内の米軍基地間でミサイルや弾薬を輸送する運送業者が法令に定められた見張りの配置や火薬類表示などを実施していない事例を関係者の告発にもとづいてとりあげ、「一歩間違えば大変危険な事故につながりかねない」と指摘。政府に調査と法令順守のための適切な対応を要求した。

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外交防衛委員会（NPT再検討会議準備委員会への対応と米国による「核軍縮のための環境醸成」(CEND)提案について）

・核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会で核保有国や同盟国が過去の合意を反故（ほご）にする態度を示した問題を質問。米国が新たな多国間枠組み「核軍縮のための環境創出」（ＣＥＮＤ）が必要と発表したことに、「ＮＰＴの形骸化につながる」と各国から懸念が出ていることも挙げ、核軍縮の機能を弱めて形骸化させることはあってはならないと主張した。

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外交防衛委員会（ODAによるインドネシア・インドラマユ石炭火発支援）

・政府とJICAがODAで支援をすすめるインドネシアのインドラマユ石炭火力発電所事業について、アセスに反する違法な工事が住民の反対にもかかわらず強行して進められている事態を挙げて対応を質すとともに、世界の流れに反して政府が進める海外での石炭火発推進を見直すよう求めた。河野外相は現地で違法と指摘される工事について「事実であれば問題だ」との認識を示し、外務省で確認して対応すると述べるとともに、海外の石炭火発建設への支援を「国際的な流れを踏まえ、必要に応じて見直す」と表明した。

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外交防衛委員会（米軍相模原ミサイル防衛司令部／サイバー攻撃への安保条約5条適用問題）

・日米安全保障協議委員会（2プラス2）の共同発表でサイバー攻撃が日米安保条約第５条に基づく「武力攻撃」に該当しうると明記された問題について質問。岩屋防衛大臣は「極めて深刻な被害が発生」し「組織的、計画的に行われている」サイバー攻撃への反撃に対し「必要な武力を行使することができる」との認識を示した。これに対して「（基準が）きわめて曖昧」としたうえで「憲法九条と専守防衛にも関わる問題であり、明確に国民に対する説明が必要。なし崩し的な行使が行われるべきではない」と指摘した。

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倫理選挙特別委員会（視覚障害者のための選挙公報／パーティー券収入の公開）

・自民党議員の政治資金管理団体が開催を予定した政治資金パーティーについて、パーティーが中止されたために返金の処理が団体の支出として収支報告書に記載されたことにより、パー券収入に占める企業・団体の割合が78％超だったことが判明した事例をとりあげ、「形を変えた企業・団体献金」だと指摘し。公開基準を政治資金と同等に引き上げるべきだと主張した。

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外交防衛委員会（米軍機の低空飛行訓練）

・米軍が四国に設定する訓練ルートで米軍機が危険な低空飛行訓練をくりかえし、高知県が訓練中止を求めている問題で政府の対応を質すとともに、提供施設区域外の訓練は地位協定に根拠がなくもともと日本政府も認めない見解を示していたことを追及。地位協定を抜本改定して米軍機の訓練規制をおこなうよう要求した。

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外交防衛委員会（航空自衛隊F-35A墜落事故について）

・F35戦闘機の墜落事故についてパイロット捜索と共に飛行再開に関して質問。自衛隊幹部が示した飛行再開に関するあいまいな姿勢を質し、事故原因の究明をしないまま飛行再開しないよう要求。米国政府監査院が指摘した同機の欠陥に関するリストを入手し解明するよう要求した。あわせて、事故が起きたもとで147機の取得計画の中止を要求した。

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外交防衛委員会（京丹後市米軍基地 軍人・軍属の交通事故未報告問題）

・防衛省が京都府京丹後市の米軍レーダー基地の軍人・軍属による交通事故を昨年２月以降、１年以上も地元自治体に報告していなかった問題で、同省の対応が米軍の意向によるものだったことが質疑で判明。防衛省の「重大な事故」に限って内容を報告するとする方針転換について、報告は米軍次第になることを明らかにするとともに、米軍の言い分に従う同省の姿勢について住民との「約束違反」だと追及し、従来どおりの対応に戻すよう迫った。

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予算委員会（辺野古新基地建設 軟弱地盤・活断層問題）

・沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地のうち、Ｂ２７地点の深度７０～９０メートルの軟弱地盤の固さを示すＮ値が、政府が安全性を主張する数値よりも下回っていたことを告発。専門家から活断層の可能性が指摘されるも政府は「権威ある文献では活断層の記載がない」としていることについて、「文献にないから活断層が存在しないという非科学的な見解は通用しない」と述べて調査を要求。

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外交防衛委員会（特定防衛調達特措法、FMS調達）

・自衛隊の装備品・役務の調達に最大１０年の長期契約を認める「特定防衛調達特措法」を５年延長する改定案に関し、兵器調達に伴う後年度負担の増大に加え、19年度予算で初めて特定調達の対象となる米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）による軍拡の増長を追及した。

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