内閣委員会（能動的サイバー防御二法案　参考人質疑）

内閣委員会（能動的サイバー防御二法案）

本会議（能動的サイバー防御二法案）

内閣委員会（児童福祉法改定案に対する反対討論）

内閣委員会（児童福祉法改定案）

内閣委員会（生理用品設置普及求めた三重県議への脅迫問題、トイレ待ち時間の男女格差解消）

内閣委員会（再エネ海域利用法改正案）

内閣委員会（日本学術会議会員の任命拒否問題ー安倍政権による会員選考決定への事前介入の全容を明らかにせよ）

内閣委員会（風営法改正案）

政治改革特別委員会（政見放送への手話と字幕の全面付与を）

内閣委員会（学童保育の待機児童問題や大規模施設の解消について）

予算委員会（石破総理の商品券問題、都議会自民党の裏金問題、原発推進と企業献金）

　石破首相による自民党議員への商品券配布が安倍政権時代にも「慣習」として行われていたとの証言を報じた「しんぶん赤旗」日曜版（23日号）を示し、自民党全体の根深い金権体質に関わる問題だと追及。また都議会自民党の裏金問題、福島の原発事故以来エネルギー基本計画に書き込まれていた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言が、2月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画から削除され、「最大限活用する」とされた背景に、日本原子力産業協会の会員企業から自民党への献金が11年間で76億円にのぼることを示し、政治をゆがめる企業団体献金の禁止を強く求めた。

内閣委員会（同性婚の法整備、「保育政策の新たな方向性」について）

同性カップルの結婚を認めない現行の民法等の規定は憲法に反するとして、国に損害賠償を求める裁判で、憲法違反との判断が４件出されていることを受け、「同性婚の法制化に踏み込む必要がある」と求めた。また、これまでの待機児童解消のための受け皿整備重視の保育政策を、質の高い保育の確保に転換するこども家庭庁の「保育政策の新たな方向性」について、現状でも待機児童にカウントされない「除外四類型」（隠れ待機児童）が政府公表の待機児童数２５６７人の２８倍にのぼる７万１０３２人もいることを指摘。隠れ待機児童は保育の公的責任を後退させ、規制緩和と企業参入の拡大で受け皿整備を進めてきた保育政策が生み出してきた問題だと批判し、こうした保育政策の転換を求めた。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等に対する討論）

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等）

裏金事件の真相解明を拒む自民党の責任を追及。個々の議員に説明を求めると同時に、自民党として全容解明の再調査をすべきだと迫った。また、自民党は企業・団体献金は禁止ではなく公開と透明性が重要だと強調するが、政治資金の公開を後退させる改悪が2007年から続いてきたと批判。通常国会では、自公などが強行した改定規正法が官報や都道府県公報への収支報告書「要旨」の作成義務、公開を削除したため、3年が過ぎれば政治資金の動きがわからなくなってしまうと指摘し、「公開を改悪して透明性を高めるというのは矛盾だ」と批判した。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等ー日本共産党「政治資金規正法改正案（企業・団体献金全面禁止法案）」「政党助成法廃止法案」の提出者として答弁）

日本共産党提出法案の発議者として、立憲民主党の小沼巧議員の質問への答弁に立った。

拉致問題特別委員会（対話を粘り強く働きかける外交努力を）

2002年の「日朝平壌宣言」の第四項は、北東アジアの平和と安定のために互いに協力していくと宣言している。東南アジア諸国連合（ASEAN）が、平和の流れを域外にも広げ、東アジア規模の友好協力条約を展望するASEANインド太平洋構想（AOIP）を掲げていることに触れ、「拉致問題を含む日朝間の諸問題を包括的に解決するため、対話を粘り強く働きかける外交努力が重要ではないか」とただした。林芳正拉致問題担当相は、「もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返って、金正恩氏に呼びかけていく」と述べた。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等ー日本共産党「政治資金規正法改正案（企業・団体献金全面禁止法案）」「政党助成法廃止法案」の提出者として答弁）

日本共産党提出二法案の発議者として、立憲民主党の宮口治子議員と小沼巧議員、日本共産党の山添拓議員の質問への答弁に立った。

内閣委員会（学童保育指導員の処遇改善、大垣警察市民監視事件）

保育士以下の低賃金で働く学童保育指導員について、「全産業平均との格差をなくすことを明確な目標に掲げ、抜本的な処遇改善策と予算を確保すべきだ」と求めた。／岐阜県警大垣警察署の警備課（公安警察）が市民4人の個人情報を電力会社に提供し、監視への協力をけしかけた「大垣警察市民監視事件」。名古屋高裁は9月、警察による市民監視を違法とし、岐阜県に市民への賠償と県警が収集した4人の個人情報の抹消を命じた。これまで警察庁と国家公安委員長が「通常の警察業務」と国会答弁していたことが違法とされたことへの反省をただした。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等）

自民党の組織ぐるみの裏金事件の原資は、企業によるパーティー券購入という事実上の企業・団体献金だったと指摘。自民党の小泉進次郎衆院議員が「大切なことは『禁止』ではなく『公開』だ」などと述べたのに対し、経団連が毎年発表する自民党への「政策評価」と原発推進政策をあげて反論。政府が17日に発表した次期エネルギー基本計画原案では、経団連の意向が反映され、「可能な限り依存度を減らす」としていた原発を「最大限活用する」と転換したことを示し、「公開された『政策評価』に基づき、経団連が自民党への献金を呼びかけて政治がゆがめられている」とただした。