国会質問議事録

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予算委員会(能登半島地震ー避難所提供食事の質向上、液状化被害対策、復興をみすえた医療・介護への支援、大規模分散備蓄体制の検討)

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内閣委員会(自見英子万博担当相の政治資金問題、官報発行法案)

・自見英子万博担当相の資金管理団体「ひまわり会」が、自民党・二階派の政治団体「志帥会」に、法律上の上限150万円を超える政治資金パーティー券代を支出した疑惑を追及した。自見氏は「パーティー券100枚を募ることを託されたが、能わなかったことから、事後に相応の財政的支援をするために200万円を寄付として納めた」と説明しており、「200万円が毎年のノルマだったというふうにしか見えない」と指摘。さらに、「ひまわり会」の支出が、志帥会の収支報告書に収入として記載がないことについて、「弁護士の調査が終了した時点で先方に伝える予定だ」などと述べた自見氏に、「裏金づくりに使われた疑惑があるのに、確認せずに放置することは、自見氏も加担しているということが厳しく問われる」と批判した。/官報発行法案は、デジタル版官報をウェブサイト掲載することで発行とし、閲覧期間を設ける。自見担当相の「閲覧期間後も、プライバシー配慮の観点から支障のない事項は永続的に公開する」との答弁に対し、「法案は『法令その他の内閣府令で定める事項』を公開するとしているだけで、プライバシーに支障のあるもの以外は永続公開することになっていない。永続的に公開する事項を政府が恣意的に制限できる仕組みだ」と指摘。国民の知る権利を保障するため、個人情報への配慮を行いつつ、官報の公開を原則とするよう求めた。

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財政金融委員会(軍拡財源確保法案ー浪費と談合をつくり出す大軍拡の中止を)

・防衛省が安保三文書に基づき、5年間で4兆円の予算で進める全国283地区、約2万3千棟の自衛隊基地「強靱化」計画で談合システムが復活しつつある問題を追及。浪費と談合をつくり出す大軍拡の中止を求めた。/防衛省は予算成立前の昨年12月、一部のゼネコンなどと意見交換会を行い、同事業の受注可能な数や金額、希望する発注形式などについてアンケートを実施。その返信先としている「防衛基盤整備協会」の役員には、2006年に防衛施設庁による官製談合事件で有罪となった人物3人が名を連ねている。その一人で事件当時ゼネコンの意向を事前に確認して発注の割り振り表を作成した松田隆繁氏(当時、防衛施設庁建設企画課長)が、同協会の常勤理事としてゼネコンなどの連絡窓口にまでなっていると告発。この事実を承知していたかとただしたのに対し井野俊郎防衛副大臣は「ホームページ等で承知している」などと開き直った。/「談合で有罪になった人物が、同様にゼネコンの意向確認をすることは談合につながるもので、国民の理解はとうてい得られない」と厳しく批判。財務省が各省庁に求める「公共調達の適正化」に反するものではないかとただしたのに対し、鈴木俊一財務相は「予算要求の精査や執行段階で、公共調達の適正化の趣旨を踏まえた適切な対応をとるよう防衛省に求める」と述べた。

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