本会議（思いやり予算特別協定／中国海警法／２＋２会合／英国核増強）

・在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の支出根拠になる特別協定を1年延長する改正議定書について質問。「日米地位協定から逸脱した巨額な負担を常態化させてきた」として廃止を要求した。

外交防衛委員会（岩国基地所属米軍機の飛行訓練問題）

・岩国基地所属の米軍機による低空飛行などの訓練飛行が中国・四国地方で相次いでいる問題について質問。広島県での騒音の増加や愛媛県での新しい飛行ルートの指摘を取り上げ低空飛行訓練をやめさせるとともに、訓練を規制するために日米地位協定を改定するよう求めました。

ODA特別委員会（インドネシア、バングラデシュでのODA石炭火発事業）

・政府が昨年12に石炭火力発電所の輸出支援の「厳格化」を図るインフラシステム海外展開戦略を決定したものの、継続中のインドネシア、バングラデシュの事業を中止していない問題について質問。グテレス国連事務総長がOECD加盟国は2030年、その他の国は40年までに石炭火発を段階的に廃止しするよう求めていることなどを挙げ、運用開始予定の年から25年～30年間とされる稼働期間を考えれば長期にわたり排出を固定化しパリ協定の目標と整合しないと指摘。さらに、稼働停止となれば座礁資産となるおそれもあり、再生可能エネルギーのコストの低下が続くもとで途上国の重荷にもなるおそれもあるとして中止を迫るとともに、再エネ推進への支援を求めた

外交防衛委員会（辺野古埋め立て 土砂調達）

・沖縄県名護市辺野古沖の新基地建設の埋め立てに戦没者の遺骨が残る県南部の土砂を使う計画をやめるよう求めた。岸防衛相は「調達先は決まっていないが、お骨の問題は大変重要」「今後しっかり検討していきたい」などと述べた。

予算委員会（東電柏崎刈羽原発問題／核兵器禁止条約）

・東京電力柏崎刈羽原発でテロ防止対策装置が昨年3月以降故障し続けていたことが発覚した問題で「原発を運転する資格そのものが問われている」と東電を厳しく批判。経産相、規制委員長に対応を質した。・今年1月に発効した核兵器禁止条約への参加を拒む政府の対応について茂木外相に質問。政府の姿勢の根本に「核抑止力」論があるとして、脱却を求めるとともに、外務省が条約の拘束力は締約国に限られるとしていることに対し、核兵器関連企業に対する投融資の引き上げなど非締約国をも含めた条約の影響の広がりを示して認識を質した。

予算委員会（自民党の河井案里氏分の政党助成金・立法事務費の未返還）

・河井案里氏が公選法違反（選挙買収）で当選無効の判決が確定し辞職した問題で、自民党が河井氏分に相当する政党助成金約6500円と立法事務費715万を受領したまま返還していないことがわかった。井上議員は「返還すべき」と迫ったのに対し、菅総理は「当選無効となった議員分を返還する仕組みはない」などと述べ、拒否した。「買収で当選無効となった人の分まで受け取ることが、（政党助成法が目的に掲げる）民主主義の発展になるのか。国民の理解は到底得られない」と厳しく非難。自主的に返還するよう求めるとともに、買収資金の徹底的な調査と河井氏の証人喚問を要求した。

外交防衛委員会（敵基地攻撃能力／日英EPA／デジタル課税／反対討論）

・日英EPAについて質問。デジタル貿易の規定に関して、データを一括りにして越境流通を原則自由としていることをとりあげ、個人情報保護より多国籍IT企業の利益を優先するものだと指摘。一方でコロナ禍のもとでデジタル企業が大幅に利益を増やしていることを挙げ、デジタル課税の重要性について政府を質した。

外交防衛委員会（イージス・アショア代替案検討）

・防衛省が検討している陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」代替案について質問。同省が委託した調査の中間報告をとりあげ、代替案の費用が青天井で膨れ上がるおそれを指摘して、断念を求めた。

本会議（日英EPA／コロナ危機と貿易自由化／バイデン新政権への対応）

外交防衛委員会（学術会議の独立性脅かす科技担当相による軍事研究の検討要請／反対討論)

・菅政権が「デュアルユース」（民生技術の軍事転用）の検討を日本学術会議に求めている問題について、学術会議の独立性を保障する日本学術会議法に反し、学術会議の原点を壊すものだと批判。同会議が17年の声明で防衛省が創設した競争的資金制度は「学問の自由と自主性との関係で問題がある」と評価したのは、科学者が戦争に動員された痛苦の教訓を踏まえたものであることの重みについて防衛相の認識を質すとともに、菅政権による任命拒否の撤回を要求した。

外交防衛委員会（後退かさねる日本提案の核軍縮決議）

・日本提出の核軍縮決議の内容が年々後退している問題をとりあげ、政府の姿勢を追及し核兵器禁止条約への参加を求めた。今年の決議で過去のNPT再検討会議で合意された措置を「履行すること」との文言を削除したこと、包括的核実験禁止条約(CTBT)への批准を促す表現も弱めたことについて、それぞれの部分の分割投票で賛成国が大幅に減少した一方、昨年反対した米国が賛成に転じた事実をあげ、核を増強しNPT合意に背を向けた米国の支持を得るために決議をさせたものだと厳しく批判した。

外交防衛委員会 閉会中審査（イージス・アショア計画断念／敵基地攻撃能力の保有検討）

・政府・自民党による「新たなミサイル防衛」のあり方の議論のなかで検討される敵基地攻撃能力の保有について質問。他国に攻撃的脅威を与えるとともに、膨大な軍事費支出につながると批判。「イージス・アショアの破綻に乗じて論理を飛躍させて、どさくさに紛れて憲法じゅうりんは許されない」と指摘した。

決算委員会 閉会中審査（イージス・アショア計画停止）

・陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止について質問。防衛省は2017年の導入決定にあたり、迎撃ミサイルの推進装置ブースターを配備地の演習場内へ確実に落下させることが「要求性能」に含まれていなかったと答弁。「米国に求められてイージス・アショア導入を決めたが、危険性をまともに認識していなかったということだ」と厳しく批判。米側の明確な保証もないままに地元住民にブースターを安全に落下させられると説明していたことを浮き彫りにし、「責任は極めて重い」と指摘して配備撤回を要求した。

「プロサバンナ事業」に関する質問主意書

外交防衛員会（米トランプ政権の核実験再開検討と核態勢強化）

・米トランプ政権の核態勢強化について質問。同政権が核実験再開を検討中と指摘され米議会から懸念を表明し事実関係を質す質問状が出ていることも挙げて、「30年も歴史を逆行する暴挙」と指摘して政府の対応を質すとともに、唯一の戦争被ばく国として実験再開と使いやすい核の開発に反対するよう迫った。

本会議（行政監視強化／補正予算10兆円予備費／黒川検事長問題／持続化給付金業務委託ほか）

・第２次補正予算案に盛り込まれた１０兆円の予備費、新型コロナ専門家会議の議事録未作成、黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長と処分、持続化給付金の業務委託問題などについて政府の姿勢を質した。

倫理選挙特別委員会（町議選に供託金制度を導入する公選法改正案／反対討論）

・町議選に供託金を導入する公選法改正案について質問。供託金と選挙公営は趣旨の違う別制度で、セット論に根拠はないと指摘。都道府県議会議長会の研究会が供託金は「女性や若者にとって立候補の大きなハードル」と報告（３月）したことについてただし、「議員の成り手不足解消のためと言いながら、ハードルを上げるものだ」として法案に反対した。

外交防衛委員会（香港情勢／有機フッ素化合物漏出事故と米軍基地の立入り環境調査）

・米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）での有害物質の有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）を含む泡消火剤の流出事故で沖縄県などが求める調査の重要な部分が拒否された問題について、調査を確実に米軍に協力させる仕組みを要求した。

外交防衛委員会（国際連帯税／デジタル課税／反対討論）

・新型コロナウイルス対策の資金を確保する上で重要性を増している「デジタル課税」の問題で質問。

外交防衛委員会（新型コロナ途上国支援／辺野古軟弱地盤／反対討論）

・辺野古新基地建設予定地の「軟弱地盤」が実際には政府の従来の説明より7メートルも深い水面下77メートルまで存在する問題について追及。河野防衛相は初めて認めたものの、説明してこなかった理由は示さず「地盤改良で安定性が確保できる」と答弁した。さらに、計画変更が必要だとされながら工事に着手したうえで環境アセスをやり直さないとしていることについて「制度の趣旨を歪める」と厳しく非難して設計変更申請の撤回を強く要求した。