内閣委員会(能動的サイバー防御二法案 総理質疑)
法案について、国民の広範な通信情報を政府が取得でき、取得の対象外とされている内内通信=国内同士の通信を今後取得・分析する可能性も政府は否定していないと告発し、「仕組みがいったんできあがれば、通信情報の範囲や利用が、どんどん緩和される」と警告。石破茂首相は「通信の秘密」に対する制約は「必要やむを得ない限度にとどまる」と従来の答弁に終始しました。
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2025年・217通常国会
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