内閣委員会（インフル特措法改定案ーリスクコミュニケーション、５類移行後の高齢者施設支援）

・厚生労働省は、高齢者施設が新型コロナ感染症の施設内療養を行った場合、療養者１人あたり最大３０万円の補助金を出しているが、５類移行後は▽連携医療機関確保▽感染症予防等の職員の研修や訓練実施▽希望する利用者へのワクチン接種▽施設への往診―の要件を４月末までに満たさない場合は補助金を出さないとしている。「新たな要件を満たさないと補助金が出ない仕組みを改善せよ」と求めた。また、入居者が１人でも要件を満たさない医療機関に通っていると、その施設は補助金対象外となる問題も指摘し、「高齢者は通っている病院や診療所が異なり、往診ができない施設もある。どの医療機関を選ぶかは入所者の権利だ」との声を紹介し、改善を求めた。

内閣委員会（インフル特措法改定案ー高齢者施設でのコロナ感染者の施設内療養）

・新型コロナ第6波以降、高齢者施設で陽性者の大半が入院できずに施設内療養となり、死亡者が急増した問題で、「厚生労働省通知でも65歳以上は原則入院とされているのに、実際は原則、施設内療養になっていた」と指摘。医療ひっ迫の原因や施設内療養者の実態など、国による全国調査と検証を要求した。後藤茂之コロナ担当相は「医療提供体制、高齢者対応の状況など、政府行動計画の見直しの際、できる限り検証したい」と答え、調査については触れなかった。

内閣委員会（インフル特措法改定案ー看護師の抜本的増員を、国立病院で横行する労働法違反ただせ）

・コロナ禍で過酷な労働環境に置かれ多くの退職者が続出している独立行政法人国立病院機構の看護師がおかれた深刻な状況を告発し、同機構への監督指導義務がある厚生労働省が厳正な対応をすべきだと求めた。また、岸田文雄首相は「地域の医療機関の役割分担が必要」と言うだけで、それを支える個々の医療機関の人員増には言及しないと指摘。「人員増も大量退職を生んでいる職場環境の是正もない。これで次の感染症拡大に対応できるのか」と批判した。

内閣委員会（インフル特措法改定案ー井上ひろみ参考人（21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会事務局長）の意見陳述／参考人に対する質疑）

・新型インフルエンザ等対策特別措置法等改定案に関する参考人質疑が行われた。井上ひろみ参考人（21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会事務局長）の意見陳述と参考人に対する質疑を掲載する。

内閣委員会（インフル特措法改定案ー専門家が政府に提案・助言できる仕組みを）

・「感染症危機管理統括庁」新設などを盛り込んだ新型インフルエンザ特措法改定案が委員会で審議入りした。昨年６月の「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書」では、「専門家との意思決定プロセスが明確だったのか」などの疑問が出されていたことを指摘し、岸田政権が昨年７月、濃厚接触者の待機期間短縮の決定前に対策分科会に相談もしなかった問題を追及。後藤茂之コロナ担当相は「分科会での報告が事後になったことは申し訳なかった」と意思決定プロセスに問題があったことを認めた。インフル対策推進会議などから開催の申し出があった場合には会議を開催する仕組みを定めるよう求めた。／また、インフル特措法第７０条３第２項に、推進会議は「必要があると認める時は、総理に意見を述べる」とあるが、首相への意見は一度もされていないことについて、「法の趣旨が全く生かされていない」と指摘。「専門家が政府に提案・助言できる仕組みがなければ効果的に政策に反映できない」と主張した。

本会議（インフル特措法改定案）

・感染症対策の司令塔とうたう「感染症危機管理統括庁」の新設などを盛り込んだ新型インフルエンザ特措法改定案が審議入りした。「庁」という名前がついても行政組織的にも人的にもこれまでの「コロナ対策推進室」と変わらないと指摘。「いま必要なのは、形だけの組織いじりではない。これまでの政府の取り組みについての徹底した検証と科学的知見に基づく対策強化こそ必要だ」と強調し、第６波以降にコロナ患者の死亡者が急増し、昨年は３万８０００人以上になったことを示し、「専門家の意見を聞かずに感染対策を緩和したことがコロナ感染者と死亡者の急増につながったのではないか」とただした。／また、入院が必要な感染者が自宅や高齢者施設に留め置かれたまま死亡した事態を挙げ、政府の医療抑制策が深刻な事態を生んだことを指摘。公立・公的病院の統廃合や病床削減計画を中止し、地域医療体制の拡充に転換するよう求めた。／さらに、政府が５月から新型コロナを季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げるのに伴い、「公費医療が縮小されれば、受診抑制や治療の中断につながり、感染拡大や死亡者数の増大をもたらす」と追及。岸田文雄首相は「公費支援は期限を区切る」と冷たい姿勢を示した。

内閣委員会（ＤＶ防止法改正案、相談支援体制の強化について）

・ＤＶ防止法改正案は、現行で身体的暴力と生命・身体への脅迫に限っている保護命令の対象に、精神的暴力など非身体的暴力の被害も加えることが柱。命令期間や禁止行為の拡大、厳罰化も盛り込んでいる。一方で、保護命令のうち退去命令には精神的暴力の被害が加えられなかった。「退去命令だけ非身体的暴力に拡大しない合理的理由はない。速やかに拡大すべきだ」と求めた。小倉将信担当相は「退去命令の被害者の範囲拡大については、運用状況も踏まえ必要に応じて検討する」と答えた。／また、相談支援体制の強化も提起。市区町村で相談対応にあたる婦人相談員の約８割が非常勤職員で、６割が在職年数５年未満との実態を示し、国の責任で改善するよう求めた。小倉担当相は「適切な処遇の確保につとめる」と述べた。さらに、被害者支援に不可欠の役割を果たしている民間シェルターの活動を保障する必要性も強調。運営費への補助など財政支援を強化するよう求めた。

内閣委員会（子ども・子育て政策たたき台について）

・政府が示した少子化対策の「たたき台」では、職員の配置基準を1歳では5対1へ、4・5歳では25対1へ改善するとしている。しかし、「配置基準を改定するつもりか」との質問に対し、小倉将信こども政策担当相は「最低基準としての配置基準自体を引き上げた場合には、必要な保育士が確保できず、保育の現場に混乱が生じる可能性もある」などと答弁し、配置基準改定を明言なかった。保育士有資格者の4割弱しか保育施設で就労していない実態を示し、「基準を改定してこそ保育士が確保できる」と指摘した。／また、東京自治労連の調査で葛飾区の社会福祉法人の保育所では人件費比率が平均75.5％なのに対し、企業経営の保育所では平均53.4％となっている結果を示し、政府が保育所の「委託料」の使途を弾力化したため、人件費を削減し、企業が利益を上げている実態があるとして「委託料の弾力化を見直すべきだ」とただした。

予算委員会（安保３文書と平和の外交について）

・軍拡競争について、外務省がホームページで「侵略や武力による威嚇の意図がなくても、他の国の不信感を高め、不必要な武力紛争を引き起こすことになりかねない」と明記していることに言及し、敵基地攻撃能力の危険性を指摘。岸田文雄首相が「無制限の拡大ではない」と述べたのに対し、「5年で軍事費を2倍にし、世界第3位の軍事大国になる。無制限に等しい」と批判した。／また、ロシアによるウクライナ侵略の背景として、紛争の平和的解決を宣言した欧州安保協力機構（OSCE）がありながら、北大西洋条約機構（NATO）もロシアもそれを横に置き、軍事対軍事の対立に陥った経過がある。岸田政権は、こうした事態に至った外交の問題を分析せず、「ウクライナは明日の東アジア」として大軍拡を進めている。東南アジア諸国連合（ASEAN）は、日米中、ロシアなども参加する「ASEANインド太平洋構想（AOIP）」を提唱している。首相はAOIPを支持する一方で、事実上の中国包囲網である「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を推進すると答弁。河野洋平元衆院議長が「自由で開かれたインド太平洋というが、中国が入れないと自由で開かれた地域にならない」と述べていることを紹介し、憲法9条をもつ日本こそ包摂的な平和の共同体を推進すべきだ求めた。

予算委員会（平和外交の姿を変える武器輸出の拡大）

・政府は安全保障3文書の一つである「国家安全保障戦略」に、政府開発援助（ODA）とは別に「同志国に対して、装備品・物資の提供やインフラの整備等を行う」と明記。来年度予算案に他国軍支援として２０億円を計上している。林芳正外相は「（支援は）国際紛争との直接の関与のないものに限定する」と正当化したが、これまでできなかった他国軍を支援対象とし、警戒監視活動の装備も想定されるなど軍事活動そのものだと指摘した。／また、政府開発協力大綱がODAについて、「非軍事的協力が平和国家として最もふさわしい国際貢献の一つ」で「我が国の在り方を体現」としており、他国軍への援助はこれに真っ向から反すると批判。紛争地などで活動するNGO・日本国際ボランティアセンターが「日本への信頼を大きく損ねる」と反対していることへの認識をただした。岸田文雄首相は「平和国家としての歩みは引き続き堅持し、地域の抑止力を高める」などと主張。これに対し、「平和国家」「専守防衛を堅持」と言いながら敵基地攻撃能力を保有する姿勢を厳しく批判し、憲法9条を生かした平和外交こそ国際貢献だと訴えた。

内閣委員会（放課後等デイサービス事業所への実態を踏まえた報酬を）

・学校に通う障害のある子どもたちに豊かな放課後を保障する放課後等デイサービス事業所。「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」（全国放課後連）の調査では、2022年度だけで100万円以上の赤字の事業所が41.4％に上るなど、この間の報酬のマイナス改定で運営困難になっている実態を紹介し、2023年度に予定されている報酬改定では事業所の実態も踏まえて検討するよう求めたのに対して、厚生労働省は、放課後デイの収支差率（収益率）が他の障害者福祉事業所と比べ高いことが報酬切り下げの理由だと答弁。しかし、利潤追求でなく子どもたちのために質の高い支援を行っている事業者が赤字になっていることが問題である。現場の実態を踏まえるべきだとの指摘に対し、厚生労働省は「事業所の経営実態、関係者の声も踏まえ丁寧に検討したい」と答えた。／また、全国放課後連が「生活・遊び・集団（仲間）」こそが放課後デイの価値だと強調していることも紹介。小倉将信こども政策担当相は「『生活・遊び・集団（仲間）』という視点も含め、障害のある子どもと家庭を支える重要なサービスだ」と答弁した。

懲罰委員会（ガーシー議員の懲罰に関する討論）

懲罰委員会（ガーシー議員の懲罰に関する質疑）

内閣委員会（日本学術会議法改定の提出断念を求める）

・政府が提出しようとしている日本学術会議法改定案には政府による会員選考への介入などの懸念があり、日本学術会議の「独立性」を毀損する。内閣府が行った諸外国のアカデミーの調査で「会員選考に第三者機関が関与する仕組みをとっている国はあるのか」と質したのに対し、後藤茂之特命担当相は「第三者機関を設けている国はない」と認めた。「重要なのは設置形態は多様でもアカデミーの会員選考が自主性・独立性を持って行われていることだ」と指摘し、会員選考に介入する仕組みづくりをやめるよう迫りました。 ／また、政府は第三者機関を設置する理由として「内閣総理大臣による任命が適切かつ円滑に行われるため」に必要な措置だとしている。「これまでの会員任命で、適正かつ円滑に行われなかった例を説明せよ」と迫ったところ、後藤担当相は2020年に首相が6人会員任命を拒否したことも含め、すべて「適正かつ円滑に任命されている」と答弁。「会員選考が適正かつ円滑に行われなかった例がないのであれば、そもそも日本学術会議法改正の立法事実そのものがないことになる」と批判した。

懲罰委員会（ガーシー議員の懲罰に関する討論）

内閣委員会（PFI法改定案に対する反対討論）

内閣委員会（PFI法改定案）

・公共施設の運営等を民間にゆだねる改定ＰＦＩ法。東海地方の自治体では、ＰＦＩ方式で整備した室内プールで予定されていた市直営のスイミング教室が行われず、民間企業が付帯事業として運営する教室の利用料が1.8倍にはね上がったことを指摘。「企業が利益をあげるため、非営利で住民の福祉増進という公共施設の本来の目的に沿った施設の利用が犠牲にされている」と協調した。さらに、同教室の企業が同じ施設で運営するスポーツ教室では、職員66人のうち57人が契約社員・アルバイトの非正規雇用で、契約社員の賃金は月18万円（150時間勤務で計算）だと告発。「民間が担えば『利益』を確保しなければならず必然的に働き手を非正規に置き換えることになる。ＰＦＩには構造的な問題があり、政府の言う『構造的賃上げ』にも逆行する」と追及した。岡田直樹内閣府特命担当相は、「構造上の問題はない」としつつ、「適切な人件費を見積もるのは必要だ。ガイドラインに明記することを検討していいと思う」と答弁した。

内閣委員会（読書バリアフリーの促進を）

・読書バリアフリーには、▽点字・音声図書など視聴覚障害者等が利用できる図書数の充実▽利用できる場所を増やしインターネットで検索・入手できるネットワーク化が重要だと指摘し、政府の取り組み状況をただした。経済産業省は、電子書籍の普及と出版者からのテキストデータ提供の促進が重要だと認め、「提供方法や基準作成の議論を出版業界と進めていく」と答弁。吉永元信国会図書館館長は、点字図書館との連携を含めてアクセシブルな図書データは4年前の28万件から38万件に増加し、送信ネットワーク加入は現在266図書館にのぼると述べた。ただし、送信ネットワークに公共図書館の加入が1館もない県が11、県立図書館が未加入の県が17ある。また、読書バリアフリー法は、地方自治体でも推進計画の策定に努めるよう定めているが、都道府県・政令市・中核市269自治体のうち「策定の予定なし」が49％（文部科学省報告）にのぼることを指摘し、地方自治体への支援や財政措置の強化を求めた。

内閣委員会（ＦＡＴＦ（金融活動作業部）勧告対応法案に対する反対討論）

内閣委員会（ＦＡＴＦ（金融活動作業部）勧告対応法案・共謀罪の対象を犯罪収益等収受罪等に拡大）

・ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）勧告対応法案は、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与などの国際基準を定める政府間会合「ＦＡＴＦ」が2021年に発表した勧告に対応し、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を大幅に引き上げる。そして、これまで共謀罪の対象から除外されていた「犯罪収益等収受罪」「薬物犯罪収益等収受罪」の二つが加わる。国連の自由権規約委員会が11月3日に公表した日本の人権状況の勧告で共謀罪法による基本的人権の不当な制限への懸念を示し、「テロリズムや組織犯罪と無関係な行為の犯罪化を排除するために、共謀罪法を改正することを検討するべきだ」などと政府に求めていることを紹介。この勧告にも関わらず、そもそも組織的犯罪集団が関与しない一般市民のセルフロンダリングも処罰の対象となり得る二つの犯罪を新たに共謀罪の対象に加えることは言語道断だと批判した。