外交防衛委員会（ロシアのウクライナ侵略／在日米軍駐留経費負担特別協定／海自鹿屋基地への米軍無人機配備）

・ロシアのウクライナ侵略に関する政府の対応について質問した。国連総会のロシア非難決議に棄権したインドの首相と岸田総理の首脳会談について質したのに対し、林外相は「一致して毅然とした対応する必要があると強調した」と答弁した。／新しい在日米軍駐留経費負担（思いやり）特別協定について、日本が経費負担をする嘉手納基地の米軍機の訓練移転先に新たにアラスカを加えた問題について質問した。政府が沖縄の負担軽減を経費負担の口実にあげるのに対し、昨年4月から今年1月までの離着陸回数で外来機が27％も占めることを示し、「負担軽減をいうなら外来機の規制こそ必要」と迫った。／日米両政府が海上自衛隊鹿屋航空基地に米軍無人機MQ-9の「一次展開」を検討している問題について質問した。イギリスの団体が調査報告書やデータを示し、同機が2007年から現在までに少なくとも72件の墜落事故をおこした事実を指摘し、防衛省の認識を質した。岸防衛相は「米軍の調査プロセスを通じて改善していると米側の説明を受けている」と答弁したのに対し、「無人機の技術は成熟までには遠く及ばず、月2回程度と頻繁に事故が発生しているのが現実だと警鐘をならしている」と指摘して、配備を中止するよう求めた。

本会議（ロシアのウクライナ侵略／「核共有」問題／在日米軍駐留経費負担特別協定）

外交防衛委員会（対ミャンマーODA／ミャンマー国軍留学生受入れ問題）

・ミャンマー国軍による軍事クーデターから１年経過して、参院本会議の非難決議採択後の政府の対応について質した。昨年の質疑でODAの中止を求めたさいに、当時の外務大臣が「この状況が続けばODAをに直さざるを得ない」とミャンマーにも伝えたと答弁したことを挙げ、「１年以上たっても事態は打開されていない。国軍を利するODAの中止に踏み出すべき」と迫った。林外相は「事態のさらなる推移を注視して適切に対応する」と述べるにとどまった。／昨年の質疑に続いて防衛省・自衛隊のミャンマー国軍留学生の受入れ問題について質問した。防衛省はクーデター発生以降、防衛大学校などに新たに４人を受け入れ、現在は合計１０人が在籍し、2017年度から２２年度末までに合計で6800万円がミャンマー国軍留学生に給付されたことが明らかになった。「厳格な文民統制下で運用される実力組織の在り方を示すことや相互理解、信頼関係を増進する意義がある」として受入れを継続してきたことを挙げ、「国軍の行為は文民統制を踏みにじるクーデターであり相いれない」「ミャンマーや日本の国民、国際社会からも信頼を失うだけだ」と強調した。岸防衛相は「意義をふまえて検討する」と答弁したのに対し、防衛省の対応は政府の表明や国会決議とも矛盾すると指摘して「クーデター容認とみられても仕方ない」と批判して事業の中止を求めた。

ODA・沖縄北方特別委員会（ジェンダー平等主目的ODA案件の拡充）

・日本のODAについて、支出額に占めるジェンダー平等を主目的とした案件の比率を引き上げるよう求めた。OECD開発援助委員会（DAC)加盟国の平均が4％であるのに対し、日本は0.8％で加盟国で最下位レベルにとどまり、2011年時点の2.8％からも大きく後退したことを示し、その原因に支出の半分を経済インフラが占め教育分野の支出が小さいことがあると指摘。林外相は「平均値に近づける努力は重要だ」と答弁したのに対し、目標を持って取り組むよう求めた。また開発戦略の改定に向けてNGOなど市民社会の参加を約束するよう求めたのに対し、林外相は「意見交換の場を設けたい」と応じた。

予算委員会（核兵器の非人道性／「黒い雨」原爆被害者救済問題）

・「黒い雨」訴訟で問われた原爆被害者救済について質問した。広島高裁（確定）判決に反して厚労省が11疾病を被爆者認定要件としたことを追及。岸田総理が「元原告と同じような事情にあり11種類の疾病にかかっている人とした」としたのに対し、「判決に従わなくてはならない。間違った行政と整合性をとることを許せば、行政訴訟の意味がなくなる。法治国家で許されない」と批判し、認定基準を抜本的に変え、長崎の被爆体験者も被爆者と認定するよう求めた。

外交防衛委員会（ロシアのウクライナ侵略への対応／米軍中距離ミサイル計画）

・米軍が開発をすすめる中距離ミサイルの配備について質問。米インド太平洋軍が第1列島線ぞに沿って射程500キロメートル超の地上発射型ミサイル配備を要求し、米議会諮問機関が同盟国の受け入れ意思の調査を勧告していることを挙げ政府の対応を質問。林外相は「通常弾頭の開発の初期段階で具体的な配備先の検討は行っていないと説明を受けている」と答弁。それにもかかわらず、岸防衛相が昨年9月の自民党総裁選候補のTV討論で同ミサイルの日本配備を必要だとした高市早苗氏の発言をとりあげ、ツイッターで拡散させたことを取り上げ追及。岸氏が「ツイートは防衛大臣の私が個人的につくった」「ただ純粋に候補者の主張を発信した」と釈明したのに対し、「米国と協議していないといいながら、防衛大臣のツイートは配備が必要と公言するのと同じだ」と批判した。

予算委員会（ロシアのウクライナ侵略と自民党の「核共有」議論）

・ウクライナ問題集中審議で質問。プーチンロシア大統領が核の先制使用も辞さないと威嚇してウクライナ侵略をすすめている問題で、ロシアの行為を非難。広島・長崎市長連名の抗議文も挙げ、岸田総理に核の使用・威嚇は許されないと世界に呼びかけるよう求めたのに対し、岸田総理は「唯一の戦争被爆国であり、被爆地広島出身の総理大臣として強く訴え続けていく」と答弁。また安倍元首相ら自民党内に米軍の核を日本に配備し日米が運用する「核共有」（ニュークリア・シェアリング）を求める主張が出ている問題ついて、「非核三原則は政権の政策にとどまらない国是。議論、検討自体ありえない」と厳しく批判。米科学者団体の2013年の報告書に秋葉剛男国家安全保障局長が外務省北米局審議官だった当時、「効果的な核抑止のオプション」として「核共有」をあげ中国と北朝鮮を念頭に「日本が核使用を決定する」と述べたと記されていることを指摘して米国と協議がおこなわれてきたのではないかと質し、「危機に乗じて核保有・配備する議論は断じて許されない。核のない世界をつくる先頭にたつべき」と求めた。また、日ロの経済協力について、質問。岸田総理は日本の商社が参加するサハリン2について、「まず企業が対応を考えなければならないが、政府としても民間の対応に協力する」と答弁した。

予算委員会（広島・京都の自民党選挙買収疑惑と政党助成金）

・２０１９年の参院選広島選挙区で河井元法相夫妻が有罪となった選挙買収事件と自民党京都府連の選挙買収疑惑について質問。岸田総理が「党として責任果たした」としたのに対し、公判で確認された調書で会計担当者が原資は自民党本部からの政党助成金だと述べていることを挙げ、再調査を要求した。また、国政選挙前に国会議員が自民党京都府連を経由し、京都府議・市議らに５０万円ずつ配った問題について府連の事務引き継ぎ文書に「候補者がダイレクトに議員に交付すれば買収になるので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリング（資金洗浄）をする」と記載していることをあげ、「犯罪を隠すための行為だ」と批判。二之湯智国家公安委員長が府連会長時の１７年に府連を相手に起こされた裁判の公判で２人の元事務局長が引継ぎ文書の存在を認めていることを示して二之湯氏の認識を質した。さらに真相解明のために、自民党京都府連の新旧の事務局長の参考人招致を要求し、政党助成金の廃止のための議論を各党に呼びかけた。

「プロサバンナ事業」に関する質問主意書

倫理選挙特別委員会（特例郵便投票）

・新型コロナ感染の宿泊・自宅療養者に特例の郵便投票を認める法律案について質疑をおこなった。投票権の保障がきわめて重要だと述べ、宿泊療養者へは宿泊施設で期日前投票・不在者投票が行われており、点字投票や代理記載も可能で、自宅療養者も一時的に宿泊療養すれば投票できることを挙げ、「（実施状況を）きちんと検証せず、宿泊療養者も郵便投票だけになれば、投票機会の確保が後退する」と述べるとともに、現行の郵便投票と違い、特例郵便投票はあらかじめ対象者が特定できず、外出自粛証明書の偽造など「不正の懸念がぬぐえない」と指摘した。質疑の後、反対討論をおこなった。

内閣委、外防委連合審査会（土地利用規制法案）

・土地利用規制法案に関する連合審査で質問。同法案に基づく住民調査で、政府は本人の同意を得ずに自治体が保有する個人情報を収集し、他省庁と共有する可能性があることが明らかになった。「本人が知らないうちに個人情報が集められ、どう分析・共有されるのか分からない」と批判し、廃案を求めた。／米軍北部訓練場（沖縄県）で抗議活動をした研究者の自宅を沖縄県警が家宅捜索した事件について、抗議の封じ込めを狙った不適切な捜査であり、基地周辺などの住民を監視する土地利用規制法案の「先取りとなる事件だ」と批判。

外交防衛委員会（日英原子力協定／大西洋まぐろ類保存条約）

・日英原子力協定に関連して、政府の原発輸出政策が破綻した問題について質問した。原発輸出の撤退が相次いだことを指摘。東京電力福島第１原発事故を受けて安全対策費が高騰する一方、再生可能エネルギーのコストが大きく下がっていることを示し、「原発輸出を経済成長の柱に据えたこと自体が事実上破綻している」と強調しました。また、東電へ運転停止命令が出され、福島第１原発の廃炉も大幅に遅れる下での輸出について、「国内での責任も果たせず、そのような資格があるのか」と迫った。日英原子力協定について、協定で追加される「技術」に技術援助としての指導、技能の養成などが含まれており、「日英相互の原子力関連技術の輸出入が一層進められる」と批判して承認に反対した。／大西洋まぐろ類保存条約改正議定書に関連して、大西洋の水域で問題となっているメバチマグロの資源悪化について質問し、水産庁の対応を質した。

外交防衛委員会（被爆建物『旧陸軍被服支廠』の全棟保存／ミャンマーの住民への緊急援助）

・広島市に4棟残る被爆建物『旧陸軍被服支廠』の保存問題について質問した。広島県の2棟解体の方針に全棟保存を求める声が強く出されたことを受けて、県が全棟保存の利活用を検討する方針を出したことを受け国の対応を質した。／ミャンマーでのクーデターによって人道支援を必要とする事態が広がっている問題について政府の対応を質し、ヤンゴン地区以外の人々へも医療、食料等の緊急の援助を拡充するよう求めた。

外交防衛委員会（軍属補足協定）

・2017年に結ばれた日米地位協定の軍属補足協定について質問。軍属の人数が17年10月末時点と21年1月時点の比較で1.8倍、米軍の契約事業者の被用者で軍属認定を受けた者の人数が1.4倍に増加したことと、年毎の事件件数も増加傾向にあることを指摘し、締結当時に岸田外相が「事件発生を抑えることにつながると期待している」と述べていたことを挙げ、「そのような効果は上がっていない」と批判。さらに被用者の氏名や認定基準などを日本に通報すると協定に明記されるも、一度も通報されていないことを指摘して「（認定は）米軍の裁量次第だ」と述べ、日米地位協定の抜本改定が必要だと強調した。

外交防衛委員会（国際連帯税／デジタル課税）

・国連の持続的開発目標（SDGｓ）達成に向けた国際連帯税の導入について外務省が11年連続で税制改税要望に挙げていたにもかかわらず21年度は取り下げた問題について質問した。外務省の有識者懇談会の委員が茂木大臣への外相交代の前後から会の性格が変わり自民党税調から圧力もあったとして委員を辞退したことを挙げ、対応を質すとともに、「革新的な資金調達が求められている。今こそしっかり旗を掲げるべき」とのべ再度要望するよう要求した。茂木氏は「懇談会から新税の導入が現実的かと指摘があった」と釈明しつつ、「状況を見極めながら検討を進めたい」と述べた。／デジタル課税について、国際的なルールづくりへの政府の対応や法人税引き上げの必要性について質問。「コロナ禍の下でも利益を上げ内部留保を増やしている実態がある。引き上げに向けとりくむべき」と強調した。／租税条約2件と投資協定1件について反対討論をおこなった。

外交防衛委員会（大規模ワクチン接種／イージスシステム搭載艦の導入検討）

・防衛省がイージス・アショア代替策として検討する「イージス・システム搭載艦」2隻のコストが少なくとも9000億円近くと試算する内部文書が昨年11月時点であったと報じられた問題について質問。防衛省整備計画局長は「経費について様々な情報を有しているが、検討議論に予断を与えるため公表は困難だ」としたうえで、複数の船体をつなげた多胴船型にする案に関して、5月14日に技術支援を得る目的で民間事業者と委託契約を締結したことを明らかにした。岸防衛相は「経費が高ければ直ちに選択肢にならないということではない」と答弁したのに対し、「まさに青天井になることを認めるようなものだ」と批判し中止を求めた。

外交防衛委員会（ミャンマーODA／新型コロナワクチン知財権問題）

・新型コロナウイルス感染症のワクチン生産に関して昨年インドとブラジルがワクチン・医療用品等にかかる知的財産権の一時的な免除を提案し、米国も賛成の態度を表明した問題について質問し、政府の対応を質した。米通商代表が「非常事態には非常手段が求められる」と表明したことを指摘し、日本も賛成すべきだと主張したのに対し、茂木外相は「わが国が待ったをかけるつもりはない」と述べた。

議院運営委員会（沖縄県への新型コロナ緊急事態宣言拡大）

・緊急事態宣言の対象に沖縄県を追加するにあたって政府から事前報告を受け、質疑をおこなった。政府が７日に緊急事態宣言を延長した際「人流の減少という所期の目標は達成された」と述べたが、感染は全国に拡大しているとして「認識が甘すぎたのではないか」と質した。西村担当相は「県をまたぐ移動は控えてほしいと自粛を求めてきたが、残念ながら一定程度の移動がある中で、沖縄県では感染が連休後に拡大した」と答弁。「甘い認識のもとで、これまでと同じ対策の延長線上では、コロナの封じ込めはできない」と述べ、インド株を迅速につかむための検査とゲノム解析の拡充や、抗原定性検査とＰＣＲ検査の併用などで検査の規模と対象の拡大を行うよう求めた。

外交防衛委員会（中山防衛副大臣によるイスラエルのガザ空爆擁護ツイート）

・中山泰秀防衛副大臣がイスラエルによるパレスチナ・ガザ空爆をめぐり「私たちの心はイスラエルと共にあります」などと擁護し攻撃を正当化した問題について追及。中山氏の「一政治家としての発言」だったとする弁明に対し、ツイッターに防衛副大臣の肩書き明記していること、他のツイートは防衛省の業務に関するものであることを挙げ、「このつーとだけが一政治家としての見解などという言い訳は通用しない」と指摘。さらに、パレスチナ駐日代表から「人種差別的だ」との非難を受けるなど、すでに国際的な問題となっていることの重大性を指摘し、発言の撤回を強く要求した。／日印ACSAの承認について反対討論をおこなった。

倫理選挙特別委員会（2018年改定公選法の条文の誤り放置）

・電子メールによる投票依頼に送信者や連絡先の表示を義務付け罰則を科す公職選挙法が、2018年の改定の際に条文から罰則規定が削除される誤りが起き、2年間も放置されていた問題について法制局に質問し、誤りを修正する改正案に賛成した。