内閣委員会（ＦＡＴＦ（金融活動作業部）勧告対応法案・共謀罪の対象を犯罪収益等収受罪等に拡大）

・ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）勧告対応法案は、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与などの国際基準を定める政府間会合「ＦＡＴＦ」が2021年に発表した勧告に対応し、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を大幅に引き上げる。そして、これまで共謀罪の対象から除外されていた「犯罪収益等収受罪」「薬物犯罪収益等収受罪」の二つが加わる。国連の自由権規約委員会が11月3日に公表した日本の人権状況の勧告で共謀罪法による基本的人権の不当な制限への懸念を示し、「テロリズムや組織犯罪と無関係な行為の犯罪化を排除するために、共謀罪法を改正することを検討するべきだ」などと政府に求めていることを紹介。この勧告にも関わらず、そもそも組織的犯罪集団が関与しない一般市民のセルフロンダリングも処罰の対象となり得る二つの犯罪を新たに共謀罪の対象に加えることは言語道断だと批判した。

政治倫理・選挙制度特別委員会（公職選挙法改定案に対する反対討論）

政治倫理・選挙制度特別委員会（寺田稔総務相の領収書偽造疑惑／公職選挙法改正案）

・寺田稔総務相の関連政治団体「寺田稔竹原後援会」の収支報告書に添付された領収書11枚の宛名「寺田稔」の筆跡が酷似している問題。寺田総務相は「宛名を書いたのは後援会の事務担当者」と認めたものの、「発行者からの追記の要請を受けて宛名を記載した」と開き直った。／さらに、寺田氏が竹原後援会は自身の関与のない別団体だと言い逃れをしている点も追及した。昨年の総選挙での同氏の選挙運動収支報告書に添付された領収書77枚に偽造の疑惑があると週刊文集が報道。そのうち6枚は竹原後援会の領収書宛名と筆跡が酷似していることを指摘し、「大臣の選挙収支報告書に関与している人物が竹原後援会にも関与している。これまでに大臣が述べてきた竹原後援会に関して『自身は一切関与していない』などというのは事実と違う」「政治資金の透明性を確保する規正法を所管している大臣に値しない」と厳しく追及した。

内閣委員会（国家公務員給与法改正、非常勤職員の処遇改善）

・国家公務員の4割近くを占める非常勤職員のうち、任用が1年の期間業務職員は、常勤職員と変わらない業務に従事しているのに、3年ごとに公募に応じ、採用されなければ働き続けられない。例えば、ハローワークでは、職員の約7割を期間業務職員が占め、相談員は全員が期間業務職員。「非正規社員の正社員化を促進するキャリアアップ助成金を担当している私たちはずっと非正規のままで、雇い止めの不安に脅かされている」との声を紹介し、常勤と変わらない業務をしている非常勤職員は常勤に転換するなど、雇用継続の不安なく働き続けられるようにすべきだと求めた。

内閣委員会（男女賃金格差の公表義務化、是正へ具体的措置を／国家公務員非常勤職員の処遇改善）

・女性活躍推進法の改正省令が7月に施行され、男女賃金格差の把握・公表が常用労働301人以上の企業に義務づけられた。男女の賃金割合を全労働者、正規、非正規という3区分で公表する。重要な一歩ではあるが、非正規雇用の75％を女性が占めるもと、正規と非正規の格差が男女賃金格差に直結しており、3区分だけでなく正規男性に対する非正規女性の賃金も公表すべきと要求。300人以下の企業にも対象を広げるよう求めた。 ／また、国家公務員の常勤職員と非常勤職員の待遇差の是正を求めた。

内閣委員会（土地利用規制法は廃止を／統一協会への警察の対応）

・9月20日に全面施行された土地利用規制法について質問。同法は、政府が米軍・自衛隊基地や原発周辺、国境離島などを「注視区域」「特別注視区域」に指定し、土地・建物の所有者・利用者の情報を収集して監視するもの。政府が情報提供を求める関係行政機関について、2016年の仙台高裁判決で自衛隊のイラク派兵に反対した住民への監視や個人情報収集が違法だと断罪された自衛隊情報保全隊を対象とすべきではないと追及。高市早苗経済安全保障担当相は「自衛隊は想定していない」と答弁したものの、法律には情報保全隊を排除する仕組みがない。思想・信条を含む個人情報が収集される危険性を指摘し、対象区域指定の中止と同法の廃止を強く求めた。

本会議（自民党と政府の責任で統一協会との癒着の徹底解明を）

・辞任した山際大志郎・前経済再生担当相を擁護し続けた岸田文雄首相の責任を追及した。山際氏も首相も統一協会との癒着への反省は一言もないことを批判。統一協会と政務三役（大臣・副大臣・政務官）との癒着が次々に明らかになっていることを指摘し、「今首相がやるべきことは、自民党と統一協会との癒着の徹底解明だ」と強調した。また、統一協会の解散請求を直ちに行うよう求めた。

議院運営委員会（石井準一参院議院運営委員長が、衆院予算委員会質疑に関して「野党がだらしない」などと発言した件について）

外交防衛委員会（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(ILO第111号条約)の未批准問題）

・国際労働機関（ILO）の８つの基本条約のうち、「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」（第111号条約）の未批准問題をとりあげた。採択から64年が経過し加盟国の９４％・１７５カ国が批准する同条約に日本が常任理事国でありながら未批准だと指摘しその理由を質した。鈴木貴子外務副大臣は「締結の重要性は認識しているが、国内法制との整合性を慎重に検討する必要がある」と答弁。姿勢が後退したのではと質すと、鈴木氏は「早期締結が必要とのスタンスに変わりはない」と述べた。厚労省総括審議官は条約に抵触する可能性のある法令は７本あるとして公務員の政治的見解表明の制限、性に基づく保護などをあげた。「性に基づく保護をあげたが、むしろ日本は母性保護条約を批准しておらず、国際的に遅れている。156カ国中120位というジェンダーギャップ克服のためにも具体的検討を促進して早期批准すべきだ」と主張した。

外交防衛委員会（地位協定改定要望を敵視する自民党機関紙記事）

・立場を超えて全国に広がる日米地位協定の改定を求める声を自民党が敵視している問題について質問。9道県、226市町村議会が日米地位協定の改定を求める意見書を採択するなど改定を求める声が広がっているにもかかわらず、自民党機関誌のインターネット版が安保条約廃棄を主張する「共産党系」などの会派から提出されているとし、「日米同盟の不安定化を狙って主張を繰り返している」などと主張していることについて、「共産党は安保条約廃棄の立場だが、地位協定の改定は米軍による事件事故から住民の命と人権を守るために立場の違いをこえてとりくみ、地方では自民党も賛成している」と指摘。「不当なレッテル張りで国民の声を敵視するものだ」と厳しく批判し、政府も同じ立場かと質し訂正を求めるよう迫った。岸防衛相が「記事は承知している。米側と緊密に連携し基地の問題解決にとりくむ」と述べるにとどめたのに対し、抜本的改定を求める全国の声に真摯に向き合うべきだと訴えた。

外交防衛委員会（国際連帯税／デジタル課税）

・国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成のために不足している資金の調達にあてるための国際連帯税について質問した。外務省が2010年度から継続していたもかかわらず、財務省に同税の新設の検討を求める税制改正要望をコロナ禍を理由に2020年からとりやめた問題について質した。林芳正外相は「あくまでその時点での判断だ。状況をふまえながら、しっかり検討したい」と表明した。

外交防衛委員会（米軍岩国基地の空中給油機増強計画／岩国、横田での米軍兵たん増強計画）

・米海兵隊が岩国基地に配備する空中給油機を2023会計年度半ばまでに17機に増強する計画を発表したことについて質問。沖縄から岩国基地への移駐は2014年に15機を移駐させ完了したにもかかわらず、なぜ増強されるのかと質した。岸防衛相は「情報交換をおこなっており、引き続き確認する」と答弁。アメリカが勝手に増強を発表してそれを承知していないというのでは、結局住民への押し付けになるだけだと強調した。／米軍がインド太平洋地域で中国に対抗して戦力増強を図る「太平洋抑止イニシアチブ」(PDI)に関して、米国防総省が4月に米議会へ提出した資料から岩国基地と横田基地で「戦時備蓄」として燃料備蓄を拡大する計画を持っていることが判明した問題をとりあげ、政府の認識を質した。岸防衛相は計画が（米国の）予算案に含まれているとし、一般論だとしたうえで「米国が安保条約上の義務を果たすために、あらゆる事態に対応するための後方支援基盤をしっかり整えておくことは重要だ。日米間で緊密に連携していく」と述べた。軍事の悪循環は日本を危険に陥れることを指摘し、兵站支援の強化は行うべきではないと主張した。

外交防衛委員会（ミャンマー国軍からの留学生受入れ／「国家安全保障戦略」への自民党提言）

・再度、ミャンマー国軍からの留学生受入れを中止するよう追及。一昨日、岸防衛大臣が、クーデター後の昨年度の受け入れに続き、今年度もミャンマー国軍からの留学生受入れを表明した。日本がミャンマー軍政を容認していると取られ、国際社会からの信頼を損なうもの。即時中止を要求した。また、自民党が政府に提出した「国家安全保障戦略」への提言の問題で質問。提言では「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」と改名した上で、ミサイルを保有、その標的は相手国ミサイル基地に限定されるものではなく相手国の指揮統制機能等をも含むとしている。政府の憲法解釈「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところでない」から逸脱すると批判し、防衛大臣にその認識を質した。岸防衛相は「憲法解釈は変えていない」、「憲法及び国際法の範囲内でしっかり検討する」と繰り返すものの、否定しなかった。

ODA・沖縄北方特別委員会（第8回アフリカ開発会議に向けたODAの在り方に関する参考人質疑）

・第8回アフリカ開発会議に向けて、日本のODAのあり方について参考人質疑をおこなった。ODAにおけるジェンダー平等を主目的とした案件の占める比率を高める課題や、モザンビークでのナカラ回廊開発の一つであるプロサバンナ事業にみられた現地住民の合意や実態より投資を重視したやり方の問題などを議論した。

外交防衛委員会（ロシアのウクライナ侵略／旅券申請のデジタル化と大規模災害被災者への減免）

・ウクライナ侵略について、大国の横暴や覇権主義の正当化を許さない国連改革の必要性について大臣の認識を質した。／旅券法改正について質問した。マイナンバーカードを用いたデジタル申請を可能化する改正について、政府のデジタル化推進にかかわらずプライバシーの懸念からカードを持たない選択をする国民が大勢いることを指摘し、旅券が国民の海外渡航の自由に関わる制度であることをふまえ、今後も通常の窓口申請を保障しなければならないことを強調した。また大規模災害の被災者の手数料の減免を可能とする改正について質問し、「被災者にとってみれば災害の規模が大きいかどうかにかかわらず、旅券を紛失するという困難は全く同じ」と指摘し、「制度に被災者をあてはめるのではなく、被災者を救済するために制度を柔軟に適用することが大事だ」と述べ認識を質した。林外相は「井上委員からのご指摘もふまえつつ、発生した災害の規模や態様を含む様々な要素、総合的に勘案して適切に対処していく」と答弁した。

外交防衛委員会（バングラデシュ・インドネシアODA石炭火力発電所計画）

・日本がODAで支援するバングラデシュのマタバリ及びインドネシアのインドラマユの石炭火発計画をとりあげ、支援の中止と再エネ支援への転換を求めた。G7で唯一石炭火発を輸出する日本に批判が続いていることを挙げ政府の認識を質したのに対し、国際社会がとりくむ温暖化対策に逆行する事業は相手国の利益にならないと指摘。さらにマタバリ石炭火発の建設を請け負う住友商事がフェーズ２の断念を表明したことに関し、外務省国際協力局長は「脱炭素化への国際的な潮流等をふまえたもの」だと答弁。バングラデシュの担当閣僚が計画を継続しない可能性があると表明したことを挙げて、再エネ中心の支援こそ国際貢献だと主張。林外相は今後の対応について「国際的な議論の潮流をふまえる」と答弁した。

外交防衛委員会（敵基地攻撃能力の保有検討／国家安保戦略等の改定に向けた有識者懇談会）

・政府・自民党が国家安全保障戦略などの改定にあたり、検討している「敵基地攻撃能力」保有について敵の「指揮中枢」も攻撃対象にすべきだとする議論をとりあげ質問した。政府の有識者会議に招かれているのが防衛省・自衛隊の元幹部など「賛成ありき」となっているとともに、その一人の折木良一元統合幕僚長は「専守防衛の見直し」を提言してる事実を挙げ、「専守防衛を堅持するとの答弁を担保する人選になっていない」と指摘。さらに安倍元首相が山口県での講演で「基地に限定する必要はない。（相手国の）中枢を攻撃することも含むべき」と述べたことを挙げ、検討の対象に含むのかと質した。岸防衛相は「中枢とは誘導弾の基地という意味と解釈される。法理上は誘導弾などによる攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置か否かという観点から判断される」と答弁した。

外交防衛委員会（ウクライナ情勢／甲府市周辺上空での米軍機空中給油訓練②）

・前回に引き続き、米海兵隊KC-130空中給油機と同F-35Bステルス戦闘機による甲府市周辺上空での空中給油訓練について質問。日米間の確認に違反して甲府市上空付近で空中給油を強行した問題で、米軍横田基地（東京都）が訓練拠点になっている可能性を追及した。米側に照会して中止を求めるよう迫ってからの経過について、防衛省地方協力局長は「米側に確認しているが、回答はない」と述べた。米軍はWebサイトで写真を公表し「地域のいたるところで日常的に実施する」と喧伝しているとして厳しく抗議するよう求めた。また横田基地周辺の市民団体の調査によれば、KC-130の横田への飛来回数が19年の20回から21年の57回に、空軍KC-135空中給油機の飛来回数も同時期に89回から133回へと大幅に増えていることを指摘。防衛省が「米軍の個々の運用について承知していない」と述べたのに対し、このままでは横田基地を拠点として確認違反の陸地上空での空中給油が横行すると指摘し、「ただちに中止させるべき」と強く要求した。

外交防衛委員会（山梨県甲府市周辺上空での米軍機空中給油訓練①／大阪万博とカジノ誘致）

・3月23日に山梨県甲府市付近の上空で米海兵隊所属機が空中給油訓練をおこなった問題を質問。米国防総省の画像ニュー配信サイトがこのときの空中給油訓練の写真を公開して「23日に富士山近くで空中給油訓練を実施した」と記載していることを明らかにし、米側に抗議し中止させるよう求めた。さらに空中給油訓練中の墜落事故が相次いだことを受け、2017年1月に稲田朋美防衛大臣が「空中給油訓練は陸地の上空で実施しないことを確認した」と述べ、同年2月22日の衆院予算委員会で「全ての米軍機にあてはまる」と答弁したことに触れ「政府の認識は変わらないか」と追及。岸防衛相は「当時の地方協力局長と在日米軍副司令官が緊密にやりとりして確認したもので、現時点も変わらない」と答弁した。「過去の答弁を一方的に覆し空中給油訓練を自らのサイトで堂々と明らかにしている。黙って見ていていいのか。いいのか。大惨事を起こしてきた空中給油を日本の陸地上空で行うことは行うことは許されない」と批判し、直ちに中止させるよう求めた。

倫理選挙特別委員会（視覚障害者への選挙情報の提供と投票環境の整備）

・視覚障害者への選挙公報について質問。国は選挙公報全文を内容とした点字、音声、拡大文字による「選挙のお知らせ版」「国民審査のお知らせ版」を発行するよう都道府県選管に要請する「通知」を出していることに関し、「実態をつかんだうえで、視覚障害者にきちんと届くよう必要な措置をおこなうべき」として、人的体制や予算の確保を求めた。金子総務相は「必要な財政措置を行う」と応えた。