倫理選挙特別委員会（視覚障害者のための選挙公報／パーティー券収入の公開）

・自民党議員の政治資金管理団体が開催を予定した政治資金パーティーについて、パーティーが中止されたために返金の処理が団体の支出として収支報告書に記載されたことにより、パー券収入に占める企業・団体の割合が78％超だったことが判明した事例をとりあげ、「形を変えた企業・団体献金」だと指摘し。公開基準を政治資金と同等に引き上げるべきだと主張した。

外交防衛委員会（防衛省設置法一部改正案 反対討論）

外交防衛委員会（米軍機の低空飛行訓練）

・米軍が四国に設定する訓練ルートで米軍機が危険な低空飛行訓練をくりかえし、高知県が訓練中止を求めている問題で政府の対応を質すとともに、提供施設区域外の訓練は地位協定に根拠がなくもともと日本政府も認めない見解を示していたことを追及。地位協定を抜本改定して米軍機の訓練規制をおこなうよう要求した。

外交防衛委員会（航空自衛隊F-35A墜落事故について）

・F35戦闘機の墜落事故についてパイロット捜索と共に飛行再開に関して質問。自衛隊幹部が示した飛行再開に関するあいまいな姿勢を質し、事故原因の究明をしないまま飛行再開しないよう要求。米国政府監査院が指摘した同機の欠陥に関するリストを入手し解明するよう要求した。あわせて、事故が起きたもとで147機の取得計画の中止を要求した。

外交防衛委員会（京丹後市米軍基地 軍人・軍属の交通事故未報告問題）

・防衛省が京都府京丹後市の米軍レーダー基地の軍人・軍属による交通事故を昨年２月以降、１年以上も地元自治体に報告していなかった問題で、同省の対応が米軍の意向によるものだったことが質疑で判明。防衛省の「重大な事故」に限って内容を報告するとする方針転換について、報告は米軍次第になることを明らかにするとともに、米軍の言い分に従う同省の姿勢について住民との「約束違反」だと追及し、従来どおりの対応に戻すよう迫った。

予算委員会（辺野古新基地建設 軟弱地盤・活断層問題）

・沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地のうち、Ｂ２７地点の深度７０～９０メートルの軟弱地盤の固さを示すＮ値が、政府が安全性を主張する数値よりも下回っていたことを告発。専門家から活断層の可能性が指摘されるも政府は「権威ある文献では活断層の記載がない」としていることについて、「文献にないから活断層が存在しないという非科学的な見解は通用しない」と述べて調査を要求。

本会議（特定防衛調達特措法 反対討論）

・自衛隊の装備品・役務に係る調達にともなう国庫債務負担行為の年限を最長10年まで認める特定防衛調達特措法の一部改正案に対する反対討論をおこない、軍事費を膨張させる軍備増強計画の見直しを要求した。

外交防衛委員会（特定防衛調達特措法 反対討論）

・自衛隊の装備品・役務に係る調達にともなう国庫債務負担行為の年限を最長10年まで認める特定防衛調達特措法の一部改正案に対する反対討論をおこなった。

外交防衛委員会（辺野古新基地建設 軟弱地盤問題）

・沖縄県の辺野古新基地建設予定地の軟弱地盤問題を質問。防衛省は予定地のＢ２７地点に存在する深度７０～９０メートルの軟弱地盤について、地盤の強度を示すＮ値を調査していなかったことを明らかにした。

外交防衛委員会（特定防衛調達特措法、FMS調達）

・自衛隊の装備品・役務の調達に最大１０年の長期契約を認める「特定防衛調達特措法」を５年延長する改定案に関し、兵器調達に伴う後年度負担の増大に加え、19年度予算で初めて特定調達の対象となる米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）による軍拡の増長を追及した。

政府開発援助(ODA)等に関する特別委員会（モザンビーク プロサバンナ事業問題)

・モザンビークにODA資金を投じて大規模農業を導入するプロサバンナ事業に関して、現地の農業団体などから「市民社会への介入と分断」との声が上がっている実態を詳細にとりあげ、外務省・JICAのマスタープラン作成支援の対応を追及した。

本会議（軍事費膨張と特定防衛調達特措法）

・「防衛装備」に最大１０年の長期契約を認める「特定防衛調達特措法」を５年延長する改定案が参院本会議で審議入り。安倍政権下で進む歯止めなき異常な軍事費膨張を強く批判。19年度予算で米国の有償軍事援助(ＦＭＳ)による調達を初めて「特定防衛調達」の対象にしたことを挙げ、価格や納期も米国が握るＦＭＳで長期契約を適用すれば、米国は一括発注のメリットを得るが、日本には先々まで重い後年度負担が残るだけだと指摘した。

外交防衛委員会（自衛官募集問題と安倍総理の改憲発言）

・安倍晋三首相が憲法９条に自衛隊を明記する改憲の理由に、自治体の自衛官募集への「非協力」を挙げている問題について追及。紙媒体での提供が義務でないことを確認し、自治体に名簿提出を強要することをやめ、首相の改憲発言は撤回すべきと主張した。

ＯＤＡによるインドネシア・インドラマユ石炭火力発電所事業に係る人権侵害事案等に関する質問主意書

予算委員会（防衛大綱・中期防、空母保有、軍事費膨張）

・安倍政権が「専守防衛」の建前を投げ捨て「いずも」型護衛艦を空母化してF-35B戦闘機を搭載し、日米軍事一体化をすすめているとして、憲法違反の軍拡路線の転換を要求。装備品の価格、納期等をアメリカに握られたFMS制度の下での米国製装備の"爆買い"を増大させ、財政法の仕組みを濫用して軍事費を膨張させている問題を指摘し、「必ず予算の圧迫や負担増の形で国民に回る」と追及しやめるよう求めた。

本会議（日欧EPA、日欧SPA承認案に対する反対討論）

・EUとの経済連携協定(EPA)と戦略的パートナーシップ協定(SPA)の承認に反対する討論をおこなった。

外交防衛委員会（日欧経済連携協定（EPA ）日欧戦略的パートナーシップ協定（SPA）②）

・EPAによる乳製品の輸入増大に関する試算が日欧間で大きくかい離している問題で、EUの試算の前提や根拠を照会していない政府の姿勢に対し「都合悪い事実にフタをして『万全の対策』と繰り返すだけで、国民の理解得られない」と批判。SPAに関して、河野大臣にEUレベルでの装備協力を域外国に拡大する動きと同協定の協力分野の拡大に対する認識等を質した。質問後、両案に対する

外交防衛委員会（日欧経済連携協定（EPA）①）

・日欧EPAに関して、欧州委員会が今年７月に公表した乳製品の対日輸出は約９４８億円増加するとの見積もりと、国内生産の減少額を最大で２０３億円だとする昨年１２月時点の日本政府による試算が大きくかい離している問題をj追及。農林水産省に欧州側の試算を検証するよう要求した。

本会議（日欧経済連携協定（EPA）、日欧戦略的パートナーシップ協定（SPA）、日米貿易協議）

・農産品の８２％の関税撤廃を約束し、政府が「重要」としてきたチーズなどでＴＰＰ水準以上の譲歩を行うものだとして「国内の酪農に一層深刻な打撃となる」こと、EUから共通安全保障防衛政策(CSDP)ミッションに参加するための協定の締結を求められていることに関する政府の対応等について質すとともに、トランプ政権の圧力に屈した日米の貿易協議に関する合意について「FTAでない」と主張する政府のごまかしの姿勢を追及した。

外交防衛委員会（F-35B戦闘機導入検討、護衛艦「いずも」の空母化検討とイージス・アショア導入について）

・年末に策定される日本の軍事力の新方針「防衛計画の大綱」で検討する戦闘機Ｆ３５Ｂの導入と護衛艦「いずも」の空母改修によって、海上での強襲作戦が可能になる危険を告発し、保有や研究を中止するよう要求した。