外交防衛委員会（防衛省自衛隊イラク「日報」隠ぺい問題①）

・「存在しない」とされていた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報を陸自の研究本部などが昨年３月２７日に確認していたにもかかわらず、当時の稲田朋美防衛相や政務三役などに報告しなかった問題について質問。「シビリアンコントロール（文民統制）の根幹を崩す深刻な事態だ」と指摘して、徹底した事実解明のために稲田防衛大臣（当時）の参考人招致を求めた。

外交防衛委員会（NATO日本政府代表部を設置する在外公館法一部改正）

・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に軍事同盟機構では初めて日本政府代表部を新設する在外公館法改定案について質問。ＮＡＴＯが２０００年に採択した「新戦略概念」の下、コソボ紛争やアフガン戦争など域外で武力行使をしてきたと指摘したうえで、１４年の「日・ＮＡＴＯ国別パートナーシップ協力計画」の署名後に日本政府が安保法制を強行し、自衛隊が米軍以外の外国軍隊に対し後方支援や協力支援が可能になったとし、協力の強化は「NATOの軍事作戦に関与する恐れ」があると主張し反対した。

予算委員会（米国の核態勢に関する日米協議②）

・２００９年２月、日本側がオバマ前米政権への諮問機関「戦略態勢委員会」の意見聴取に対して、核兵器の削減反対や沖縄への核貯蔵庫建設を容認するなどの発言を行っていたことについて「非核三原則にかかわる重大事態だ」と批判。秋葉氏の国会招致とともに関連する日本側の記録の提出と、米側に関連資料の開示を求めるよう迫った。20日の外防委質疑で秋葉外務次官が「記憶にない」と言っているとした米研究者にニュークリアシェアリングについて語った面談について、外相答弁を修正。面会した事実を認めた。

外交防衛委員会（横須賀配備の米海軍イージス艦事故の続発について）

・2017年に横須賀配備の米海軍イージス艦11隻中6隻が事故をおこすという異常事態のなかで、6月に伊豆沖で発生したイージス艦とコンテナ船の衝突事故について、海保は米軍の協力が得られず氏名不詳のまま送検した問題を追及。米軍の調査報告書が挙げた事故の原因は訓練不足、資格認証の未達成、過労など驚くべきもの。こんな実態の米艦艇が混雑海域を航行して民間艦船の安全が守れるのかと迫り、米に改善策を取らせるよう要求した。

政府開発援助（ODA）等に関する特別委員会（インドネシア インドラマユ石炭火力発電事業について）

・ODAで推進するインドネシアのインドラマユ石炭火力発電事業ついて質問。農民らの激しい反対運動がおき、昨年12月に農民が不当逮捕されるとともに、環境の観点から立地許可について違法判決が下される事態について、JICAのガイドラインとの不整合を質すともに、JICAはそれらの事態が発生して以降7回も貸付実行をおこなっていたことを明らかにし外務省・JICAを批判。本件の融資の中止とパリ協定に反する石炭火力事業の推進をやめるよう求めた。

外交防衛委員会（米国の核態勢に関する日米協議①）

・外務省の秋葉剛男外務事務次官が駐米公使だった２００９年当時、オバマ前米政権の核軍縮の動きを妨害するとともに、在日米軍基地に核兵器を配備し、米軍と自衛隊が核兵器を共有する「ニュークリア・シェアリング」まで求めていたことを追及。

外交防衛委員会（空自C2輸送機のドバイ・エアショーへの参加、中東への武器輸出について）

・UAEへの売り込みを念頭に航空自衛隊の輸送機C2をエアショーに出展した問題を追及。UAEは、人道危機に直面しているイエメンへ空爆をおこなう連合軍の一員であり、国連が空爆停止を要求していることを挙げ紛争助長につながる輸出をやめるよう要求。あわせて河野外相が自著で中東和平の実現に向け「日本は武器輸出もしていない。中東で戦争が起きても軍需産業が儲かる構図がないのも当事者の信頼につながる」として日本の役割を主張していたことを指摘して、外交努力に徹するよう求めた。

外交防衛委員会（核兵器禁止条約について）

・日本が国連に提案した核兵器廃絶決議案が核兵器禁止条約に言及せず、核軍縮の国際的到達点から大きく後退したことを受け国際的な批判が広がっていることを指摘。政府に対して同条約に署名し核保有国の参加を呼びかける立場に立つよう求めた。

外交防衛委員会閉会中審査（北朝鮮による6度目の核実験）

・米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、偶発的事態や誤算による軍事衝突が起こる危険が強まっていることを指摘。国際社会の結束した制裁の厳格実施とともに米朝対話を促すよう政府に求めた。

外交防衛委員会閉会中審査（北朝鮮による弾道ミサイル発射）

・国際社会が対話による解決を模索するなか、北朝鮮の行為は極めて重大だと指摘。国際社会と関係国は経済制裁とともに「困難はあっても対話による問題解決の道を粘り強く追求することが必要だ」と強調。

外交防衛委員会閉会中審査（米軍オスプレイ墜落、陸自南スーダンPKO日報隠蔽問題）

・沖縄県の米軍普天間基地に所属するオスプレイが５日に豪州で墜落した後も、安倍政権が表向き飛行「自粛」を求めつつ、飛行を事実上容認していることを批判。・南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派兵された陸上自衛隊部隊の「日報」問題の背景には、同国で戦闘は起きていないという政府答弁と食い違う"不都合な事実"を隠ぺいする意図があったのではないかと、日報隠しの動機を追及。

外交防衛委員会（米国のパリ協定離脱問題、南スーダンPKO日報隠蔽）

・米国がパリ協定からの離脱を表明した問題での政府の対応を質した。・南スーダンPKO派遣部隊の日報が隠蔽された問題で稲田防衛相を追及。

本会議（共謀罪法案の委員会審議打ち切り・中間報告を求める動議に対する反対討論）

倫理選挙特別委員会（地方選挙ビラ解禁法案）

外交防衛委員会（日・イスラエル投資協定）

・日イスラエル投資協定の承認に反対し、同国による国際法違反の入植地支配と拡大の動きに対する政府の対応を質した。

外交防衛委員会（日・インド原子力協定）

・インドへの原子力協力が決められた08年以降、同国が保有する核弾頭数が倍加し100～120 発になったと指摘。国連安保理決議に反して弾道ミサイル開発も進めており、こういう国と原子力協定を結べば核・ミサイル開発を容認することになると批判。

外交防衛委員会（日・インド原子力協定）

・インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定の承認案について、核保有国でありながら核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟のインドとの同協定は、被爆国としての核軍縮政策と矛盾するとして、承認を急ぐ政府を批判。

外交防衛委員会（日・インド原子力協定に関する参考人質疑）

・インドとの原子力協定について、4人の参考人から意見聴取し質疑をおこなった。

外交防衛委員会（河野統幕長の改憲に関する発言、オスプレイ佐賀空港配備計画）

・佐賀空港（佐賀市）で計画されている自衛隊の垂直離着陸機オスプレイの配備に伴い、同空港で米軍オスプレイの訓練が集中して実施される懸念を示し計画の撤回を求めた。

外交防衛委員会（安全保障技術研究推進制度について）

・防衛省が大学などに研究資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」について、研究成果が武器の輸出や他国との共同開発に活用されることを明らかにした。