外交防衛委員会

・モンゴルでのウラン資源開発を後押しする日・モンゴル経済連携協定は原発ビジネスの拡大につなり承認出来ないと批判。・日・モンゴル経済連携協定及びＷＴＯ協定改正議定書承認に対して反対討論。

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外交防衛委員会

・新日米軍事協力の指針（ガイドライン）について、日米安保条約を超えて、事実上無限定の対米協力を認めるものではないかと質問。・TPP交渉に関し、公約の農業5品目は守らずにアメリカの利益を優先しているのではないかと批判。

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外交防衛委員会

・政府が4月30日に示した温室効果ガスの削減目標に関し、基準年をずらすことで国際的に遜色のない数値に見せかけるのは、日本の地位の失墜につながるものであり、また、原発の立て替えを前提にした電源構成となっていることを指摘し、政府の削減目標の抜本的見直しを求めた。

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北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

・拉致問題につき参考人に北朝鮮の現在の体制、日本政府の対応、六か国協議のメンバー国との外交関係等について質問。

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外交防衛委員会

・アデン湾での海賊対処活動について、海賊被害が沈静化しているにも関わらず海上自衛隊の海将補が司令官に就任するなど自衛隊の活動が拡大しているのは、自衛隊を恒常的に海外駐留する軍隊にしようとするものではないかと質す。水陸両用車AAV7を導入予定であるが、島嶼防衛のために必要だと言って導入するにも関わらず、実際の南西諸島での検証は行っておらず、税金の使い方として極めて問題だとして導入の中止を求める。

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外交防衛委員会

・防衛調達長期契約法案で財政法上の上限の5年を10年にするのは、戦前の軍事費の膨張による国家財政と国民生活の破綻という教訓を無視し、財政民主主義に真っ向から反するものではないかと質す。その後、法案に対して反対討論。

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外交防衛委員会

・政府は、武器輸出三原則を撤廃した後も国際紛争を助長することはないと言っていたが、イスラエルなどへの武器の第三国輸出、外国軍への支援を可能とするODA大綱の変更などにより国際紛争を助長することになるのではないかと質問。

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外交防衛委員会

・NPT再検討会議に関連して、第8回NPT再検討会議で採択された最終文書で強調された核兵器禁止条約の実現に被爆国日本として積極的対応をすべきではないかと質す。

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外交防衛委員会

・自衛官募集と学校教育に関して、陸上自衛隊の募集・援護担当者会議の資料中に掲げられている自衛官に応募する学生の増加のための学校教育介計画の中止を求めて質問。

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外交防衛委員会

・自衛官募集に関して、自衛隊の滋賀地方協力本部が中学生本人にダイレクトメールを送ったことが防衛事務次官通達に違反しているのではないかと質問。自衛隊の高知地方協力本部が高知市に対し、適格者情報を書面で提出するように強く求めたことに対する防衛省の見解について質す。集団的自衛権行使の三要件に関し、集団的自衛権行使の要請国の武力行使の正当性についての政府の判断について質問。集団的自衛権を行使する際に自衛隊が外国の指揮下に入るのかについて質問。武力行使した場合に、新三要件の必要最小限度を満たす作戦とそうでない作戦に切り分けが実際の現場でできるのかについて質問。

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予算委員会　公聴会

・外交・安全保障について、一橋大学大学院法学研究科教授　秋山信将公述人に唯一の戦争被爆国である日本が果たすべき役割は何かと質問。国際地政学研究所理事長・元内閣官房副長官補　柳澤協二公述人に、日本に集団的自衛権行使の要請をしてきている国が自衛権行使として行っている武力行使そのものの正当性が、集団的自衛権行使の3要件に該当するかを判断するにあたって問われるべきではないかと質問。実際の戦場で我が国の存立を脅かす武力行使とそうでない武力行使に切り分けが作戦上可能なのかと質問。政府が今回、可能にしようとしている戦争準備中の航空機への給油についてどう考えるか質問。

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予算委員会

・集団的自衛権行使容認の与党協議について、専守防衛から変更したのかと質問。周辺事態法の改正について地理的限定はなくなるのかと質問。武力行使一体化論を前提に、今まではできないとされていた、他国軍への武器弾薬の提供、戦闘行動のために発進準備中の航空機への給油が今回の政府提案では可能となったのはなぜか、アメリカのニーズ応えるためではないかと質す。実際は戦闘地域での支援であり憲法違反だと断じた名古屋高裁判決を挙げ、戦闘現場以外は支援も可能だとした政府の今回の他国軍支援の枠組みの拡大は名古屋高裁の判決に逆行するものではないかと質す。

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本会議（財政演説に対して質問）

・補正予算に関して、辺野古新基地建設、消費税増税、大企業減税、軍事費の増大、第3回「核兵器の人道的影響に関する会議」での日本代表の発言について質問。

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災害対策特別委員会

・11月22日、長野県北部で起こった地震の被災者対策について災害対策特別委員会で質問。

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外交防衛委員会

・CSC条約に関して、原発の輸出を目的にしたものでないかと指摘。大差をつけて勝利した沖縄知事選の選挙結果をどのように受け止めているかを質問。・CSC条約について反対討論。

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政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

・江渡防衛大臣が代表を務める自民党の政党支部に対して寄付を行った政経福祉懇話会が、実態は、政治資金規正法上政治団体にあたり、政治団体としての届出をしておらず、違法な寄付ではないかと批判。また、成年被後見人の選挙権の回復に関し、代理投票の際の投票補助者について質問。

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外交防衛委員会

・江渡防衛大臣の政経福祉懇話会の寄付について質問。実態は政治団体でありながら、政治団体としての届け出をせず、政治資金規正法上禁止された違法な企業献金の隠れ蓑になっているのではないかと追及。また、ガイドライン中間報告から周辺事態という言葉がなくなり、地理的限定をなくす形で日米協力が拡大していくのではないかと批判。

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原子力問題特別委員会

・原発再稼働すれば増え続ける使用済み核燃料問題について質問。高レベル放射性廃棄物の候補地選定の文献調査に応じる自治体も全くなく、中間貯蔵施設選定においても激しい住民の反対がある中で、国が前面に出ればこれらの問題が解決するので原発再稼働推進というのはまやかしと批判。

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外交防衛委員会

・片山委員長が政府の答弁資料を読みながら委員会運営をしていた件を批判。次に、江渡防衛大臣の政治資金問題について質問。資金管理団体から個人への寄付は違法であることを気付き、つじつま合わせのために、人件費だという訂正をしたのではないかと追及。そして、普天間基地の5年以内の運用停止を2019年2月までの実現を目指す方針の発表は、アメリカとの調整なしの単なる沖縄知事選対策ではないかと批判。また、日米地位協定を補足する環境補足協定について質問。基地返還時の原状回復義務が規定されておらず、地方自治体の基地への立ち入りを権利として認めるものでなく、あくまでアメリカ側の裁量として認めるものであり、更に、日本側に環境の配慮に係る経費を負担させるものだと批判。

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外交防衛委員会

・集団的自衛権行使としてホルムズ海峡が機雷封鎖された場合の機雷掃海活動に参加することがありうるかどうか質問。また、集団的自衛権行使の３要件を満たしたと判断をする根拠となる情報が特定秘密に指定された場合、国民に公開されないことが起きるのではないかと指摘。次に、ペルシャ湾でのオスプレイ事故の原因に言及し、佐賀空港へのオスプレイ配備により、佐賀空港の自衛隊機の着陸回数がどのくらい増加するかを質問。また、オスプレイ配備に関する地元ノリ業者への説明会など地元への丁寧な説明がないことを批判。

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