外交防衛委員会（沖縄県での米軍パラシュート降下訓練について）

・沖縄・嘉手納基地で米軍のパラシュート降下訓練が連続して強行される事態を招いた政府の対応を質し、訓練の中止を求めるよう迫った。

外交防衛委員会（タックスヘイブン（租税回避地）を利用した大企業と大資産家の課税逃れ）

・タックスヘイブン（租税回避地）を利用した大企業と大資産家の課税逃れの問題をとりあげ政府の対応を質した｡

外交防衛委員会（北朝鮮情勢、米艦防護の実施）

・核や弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、経済的圧力と一体の対話を通じて解決を求める国際的な動きが新たに出てきていることに触れ、「軍事力の行使を含むあらゆる選択肢」を持つとする米政権を評価する日本政府の姿勢を質し、対話に向けた役割を果たすよう求めた。

倫理選挙特別委員会（阪神・淡路大震災の被災自治体の選挙期日法案）

外交防衛委員会（米トランプ政権によるパリ協定脱退表明）

・トランプ米大統領が地球温暖化対策と環境予算を大幅に削減する予算案を発表し、同２８日にはオバマ前政権の地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名したことなどに触れ、岸田文雄外相に対し、米政権が世界の地球温暖化対策の流れを後退させないよう正面から求めるべきと主張。

外交防衛委員会（武器輸出三原則撤廃と三菱重工によるF15部品の輸出事業検討）

・武器輸出三原則が撤廃されたもとで三菱重工がF15戦闘機の部品の輸出計画をすすめていることを内部文書をもとに追及。第3国移転の危険性も指摘し、国際紛争を助長する武器輸出の禁止に立ち戻るべきと主張。

外交防衛委員会（医薬品と知的財産権）

・日中韓など１６カ国で交渉中の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が巨大な製薬企業に有利な医薬品の知的財産権の保護を強化する条項を求め、安価な薬を途上国が入手できなくなる恐れがあると告発。

本会議（日米、日英、日豪物品役務相互提供協定(ACSA)の承認案に対する反対討論）

外交防衛委員会（米国のシリア攻撃について）

・シリアのアサド政権軍の空軍基地への攻撃を行った米国が国際法上の根拠を示さないもとで、攻撃に支持、理解を表明した日本政府の対米追随姿勢を批判。

外交防衛委員会（ACSA、米軍の武力行使と自衛隊の一体化）

・自衛隊と米軍間で物品・役務を提供するための新たな日米物品役務相互提供協定（日米ＡＣＳＡ）が安保法制＝戦争法に基づき、米軍の武力行使と自衛隊を一体化させる違憲性を浮き彫りに。

本会議（日米、日英、日豪ACSA承認案に対する質問）

・日米､日豪､日英物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）３案について質問。安保法制＝戦争法と一体で「米国の戦争にいつでもどこでも切れ目なく兵たん支援を行う態勢をつくるもの｣と批判｡同協定案は「『重要影響事態』などに対象を拡大し、あらゆる場面で弾薬の提供を可能にする｣と指摘した。

外交防衛委員会（核兵器禁止条約）

・ニューヨークの国連本部で3月27日から始まった核兵器禁止条約の交渉会議への不参加を表明した日本政府の態度を批判。被爆者と圧倒的多数の国連加盟国の声に応え、核保有国に対して条約への協力を迫るべきと主張した。

外交防衛委員会（南スーダンPKO「日報」問題、統幕長訪米会談記録隠蔽問題）

・南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣された陸上自衛隊部隊が作成した日報を防衛省・自衛隊が組織的に隠ぺいした問題を追及し、隠ぺい体質の一掃を求めた。

外交防衛委員会（大学での軍事研究）

・日本学術会議の検討委員会がとりまとめた「軍事的安全保障研究に関する声明」で、軍事研究を行わないとした過去の声明を「継承する」としたことを取り上げ、「大学などに資金を提供する防衛省の公募制度を中止し、民生分野の基礎研究の予算を拡充すべきだ」と訴えた。

外交防衛委員会（稲田防衛相の教育勅語称賛、南スーダンPKO「日報」問題）

・稲田朋美防衛相が「教育勅語の精神は今も目指すべきだ」などと称賛していることについて、「大臣としての資質が厳しく問われる」と辞任を求めた。

政府開発援助等に関する特別委員会（ODAプロサバンナ開発問題）

・アフリカ・モザンビークでＯＤＡが現地市民社会を分断するために使われている問題を取り上げ、事業の中止を迫った。

外務委員会（南スーダン武器禁輸安保理決議案への対応、南スーダン情勢について）

・キール政権のもと民族間の虐殺の危険が広がり、政府高官や政府軍幹部の辞任が相次いでいる事態を示し、日本政府の認識をただすとともに自衛隊の撤退を求めた。

予算委員会（南スーダンPKO日報「廃棄」問題、南スーダン情勢）

・南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報を統合幕僚監部が業務のために取得・保管していたにもかかわらず､防衛省内の｢廃棄済み･不開示｣とする意見照会に対して統幕側が認める決裁をしていたことを「あまりにも不自然」と追及。

本会議（総理訪米報告に対する質問）

・米国でトランプ大統領と会談した安倍晋三首相の訪米報告に対して、「日米同盟第一」とする安倍政権の立場を追及。共同声明で確認した日米間の「経済対話」が新たな経済干渉の枠組みになると警鐘を鳴らした。

外交防衛委員会で参考人質疑

国際情勢と日本の外交、トランプ米政権の外交政策などについて参考人に質問しました