国会質問議事録

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外交防衛委員会(Ｇ７広島宣言と核廃絶)

・Ｇ７外相会談で発表された「広島宣言」と核軍縮、核廃絶について質問。「広島宣言」において「核兵器の非人道性」という文言を用いない、核兵器の法的禁止を目指すことを触れないなど、核兵器保有国の立場に配慮していては、核兵器廃絶を前に進めることはできないと批判。

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外交防衛委員会(ＰＫＯ南スーダン宿営地着弾・思いやり予算)

・南スーダンの陸自の宿営地に着弾した銃弾を陸自福知山駐屯地に展示していた問題を挙げ、ＰＫＯ原則が守られてないのではないかと批判。・財政制度等審議会で縮減すべきとされたのに思いやり予算を増加したことを批判。

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外交防衛委員会(武力行使一体化論)

・2004年に外務省内で設置された「安全保障法制研究会」の議事録の「武力行使一体化論をなきものにする」という記述を挙げ、外務省としてこの立場で政府内で働きかけたのか質問。安保法制によって「武力行使一体化論をなきものにする」ことは達成できたのかと質問。2015年度予算でイージス艦に搭載される情報共有システムＣＥＣは攻撃に使用できるほど精度の高い情報を米軍に提供することができ、武力行使の一体化になるのではないかと批判。

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予算委員会(宇宙軍拡と無人機)

・日米防衛協力指針・ガイドライン、昨年改訂した第三次宇宙基本計画を挙げ、安倍政権下で急速に推進されつつある宇宙の軍事利用、日本が準天頂衛星を充実強化することで、米国のＧＰＳ機能をバックアップするなどの宇宙での日米軍事協力について批判。そのＧＰＳを利用したアメリカによる無人機無差別攻撃について質問。無人機攻撃による民間人殺害についての国連決議に日本が2度反対したことを批判。安部内閣による無人機の研究開発や宇宙の軍事利用の拡大は経団連や軍需産業の要望に応えたものだと指摘。

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外交防衛委員会(核兵器廃絶問題)

・核廃絶問題に関して、2012年3月のＮＰＴ再検討会議準備委員会で発表された共同声明である「人道性のイニシアチブ」、2015年の第70回国連総会での核兵器の非人道性についての3本の新決議、その総会で日本が提案した「核兵器廃絶に向けた統一行動」決議案について質問。従来から政府が言っていた核兵器国と非核兵器の橋渡し役が成り立たなくなっているのではないかと指摘。2月にジュネーブで開かれた国連の核軍縮部会での佐野軍縮大使の発言を挙げ、日本が核兵器国、核の傘に依存する国々と共同して核廃絶・禁止をする条約交渉開始の流れを阻んでいるのではないかと批判。

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本会議　（海外出張報告、財政演説に対する代表質問）

・戦争法は廃止すべきだと主張。・臨時国会の召集拒否は憲法違反ではないかと批判。・情勢次第で、自衛隊の南シナ海での警戒監視活動への参加もありうるか質問。・武器輸出を国家戦略として推進するつもりか質問。・日印原子力協定は中止すべきではないかと批判。・アベノミクスと消費税軽減税率について質問。・労働法制の改悪、外形標準課税、最低賃金の引き上げ、大企業の社会的責任について質問。・ＴＰＰ交渉の全容や合意の日本語全文の公開を要求。政府の発表したＴＰＰの影響の試算は、ＴＰＰの悪影響を小さく見せるもので、参議院選挙をのりきるためのものではないかと批判。・選択的夫婦別姓について質問。

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北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(閉会中審査)

・北朝鮮の核問題に関連して12月4日にアメリカ・ワシントンで開催された日米韓の六者会合・首席代表者会合について質問。・アメリカ海軍の制服組トップのリチャードソン作戦部長が10月16日に行った記者会見中の、「北朝鮮の脅威に対抗するため日米韓は合同で軍事演習を行う必要があり、日米韓の合同軍事演習は北朝鮮に対する抑止力をより強固なものにする」という主張は、2006年の国連の安保理決議1718号決議の「緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控える」に反するものではないかと指摘。

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