政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等ー日本共産党「政治資金規正法改正案（企業・団体献金全面禁止法案）」「政党助成法廃止法案」の提出者として答弁）

日本共産党提出二法案の発議者として、立憲民主党の宮口治子議員と小沼巧議員、日本共産党の山添拓議員の質問への答弁に立った。

内閣委員会（学童保育指導員の処遇改善、大垣警察市民監視事件）

保育士以下の低賃金で働く学童保育指導員について、「全産業平均との格差をなくすことを明確な目標に掲げ、抜本的な処遇改善策と予算を確保すべきだ」と求めた。／岐阜県警大垣警察署の警備課（公安警察）が市民4人の個人情報を電力会社に提供し、監視への協力をけしかけた「大垣警察市民監視事件」。名古屋高裁は9月、警察による市民監視を違法とし、岐阜県に市民への賠償と県警が収集した4人の個人情報の抹消を命じた。これまで警察庁と国家公安委員長が「通常の警察業務」と国会答弁していたことが違法とされたことへの反省をただした。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等）

自民党の組織ぐるみの裏金事件の原資は、企業によるパーティー券購入という事実上の企業・団体献金だったと指摘。自民党の小泉進次郎衆院議員が「大切なことは『禁止』ではなく『公開』だ」などと述べたのに対し、経団連が毎年発表する自民党への「政策評価」と原発推進政策をあげて反論。政府が17日に発表した次期エネルギー基本計画原案では、経団連の意向が反映され、「可能な限り依存度を減らす」としていた原発を「最大限活用する」と転換したことを示し、「公開された『政策評価』に基づき、経団連が自民党への献金を呼びかけて政治がゆがめられている」とただした。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等ー日本共産党提出「政治資金規正法改正案（「企業・団体献金全面禁止法案）」「政党助成法廃止法案」の趣旨説明）

2024年の通常国会で自公両党が政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金禁止の抜け落ちた改定政治資金規正法を押し通したが、10月の総選挙で国民は「ノー」の審判を明確に示した。「国民が求める政治改革を実現するため、企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきだ」と主張。「税金を政党に配分する政党助成の仕組みは廃止すべきだ」と訴えた。

内閣委員会（国家公務員の給与法改定案・育児介護休業法改定案）

国家公務員育児休業法改定案では、「1日2時間の範囲内」とされていた育児時間制度に加え、「1年に10日相当の範囲内」のどちらかを選択できる制度とし、常勤・非常勤で異なっていた子の対象範囲をどちらも「小学校就学前」に拡充。また、法改正とあわせて行われる人事院規則改定では、子の看護休暇や短期介護休暇などで非常勤職員の「6月以上の任期」などの取得要件の削除、これまで無休だった非常勤職員の病気休暇の有給化が行われた。改定案について、「働きながら子育てする職員の選択肢を広げ、正規・非正規の格差をなくすもの」と評価するとともに、非常勤職員は子の看護休暇が無給など、休暇制度や諸手当で格差が多く残されていることを指摘し、解消を求めた。

本会議（2024年度補正予算案）

能登地域の被災者支援や有害な有機フッ素化合物PFAS汚染などについて対応を求めるとともに、大軍拡や大企業支援に拒否をつぎ込む2024年度補正予算案を批判した。大地震と豪雨の複合災害にあった能登地域の被災者支援では、▽被災者の医療費・介護利用料窓口負担免除の再延長▽罹災証明の住宅被害認定が実態と乖離している問題の改善▽避難所の改善とともにキッチンカーやトイレトレーラーなどの自治体備蓄への支援と派遣体制の改善――などを要求。米軍・自衛隊基地周辺などのPFAS汚染をめぐり、国際水準での対策改善や自治体が行う血液検査への支援などを求めた。

政治改革特別委員会（自民提出の政治資金規正法改定案と維新修正案に対する反対討論）

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等ー岸田首相出席の質疑）

政治資金規正法の脱法行為である「政策活動費」について、「国民の不断の監視と批判の下」に置くという方の目的に反すると強調。裏金の原資である政治資金パーティー券収入の大半が企業・団体による購入であることを示して追及。「パーティー収入は参加の対価であり寄付と異なる」と述べる岸田文雄首相に対し、パーティー券購入企業の出席割合が低い実態を挙げ、「対価性がない実態を野放しにするのか」と批判した。

内閣委員会（こども性暴力防止法案（日本版DBS法案））

性犯罪加害者の再犯防止について、①刑事施設出所後や保護観察期間終了後の地域での継続的な支援、②性犯罪者の治療への保険適用について検討を求めた。ユネスコの国際セクシュアリティー教育ガイダンスに基づく包括的性教育は、子どもの権利委員会の最終所見でも指摘されている日本政府に対する国際的要請だと指摘。子どもたちだけではなく、教員自身が学ぶことの重要性を強調した。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等ー日本共産党「政治資金規正法改正案（企業・団体献金全面禁止法案）」「政党助成法廃止法案」の提出者として答弁）

日本共産党の山下芳生議員の質問への答弁に立った。2006年と2007年の政治資金規正法改定で、「収支報告書をネット公開した場合は要旨を作成しなくてもよい」との改悪がなされ、現在38道府県で要旨が廃止されたが、今回の自民案はさらなる改悪だと指摘した。要旨があったことで、自民党派閥のパーティー券収入が形を変えた企業・団体献金であることが浮き彫りになったと強調。共産案は、要旨作成を義務化し、官報や公報に掲載することで永久公表するものだと説明した。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等ー参考人質疑）

内閣委員会（こども性暴力防止法案（日本版DBS法案）ー参考人質疑）

児童に対する性的嗜好がある者が治療を受ける場合の課題について、性障害専門医療センターの福井裕輝代表理事は、治療中の患者が加害を犯した場合に、医師の責任も問われる場合もあり、医療従事者を守る法的裏付けが必要だと述べた。性加害者を生まないための学校現場における性教育について、浅井春夫立教大学名誉教授は、「性教育は体の権利教育として行うべき」と述べ、包括的性教育の重要性を強調した。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等）

自民党が党役職者に渡して使途を公開しない「政策活動費」について、政治資金規正法は「国民の不断の監視と批判の下」に置くために政治資金の公開を定めていると指摘して、法律のどこに政策活動費を認める条文があるのかと追及した。政策活動費の領主書などの公開を10年後としている自民案について、規正法違反の時効は5年のため10年後の公開では罪に問えなず、有権者が選挙で政治資金の内容を通じて判断することもできないと批判した。

内閣委員会（こども性暴力防止法案（日本版DBS法案））

子どもへの性暴力防止措置や性犯罪事実確認の対象とならないベビーシッターマッチングサイト事業者や個人経営塾などへの対応について、こども家庭庁は、マッチングサイト事業者と登録しているベビーシッターが業務委託契約を結んでいる場合は対象となるよう運用を見直すと答弁。また、学校における被害児童への対応が想定される養護教諭、スクールカウンセラー等の体制強化を求めた。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等ー日本共産党「政治資金規正法改正案（企業・団体献金全面禁止法案）」「政党助成法廃止法案」の提出者として答弁）

日本共産党の山下芳生議員、れいわ新選組の木村英子議員の質問への答弁に立った。答弁では、政治資金パーティー券という抜け穴を使った企業・団体献金が裏金の原資だとして、「裏金がいつ誰によりつくられたか徹底解明してこそ、二度と抜け穴をつくらない再発防止策ができる」と強調。大企業や財界が巨大な財力で政治を左右することは国民の参政権を侵害すると指摘し、「共産党は、政治改革の核心として、企業・団体献金をパーティー券購入も含め全面禁止することを提案している」と表明した。また、政党助成金の廃止を主張した。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等ー日本共産党提出「政治資金規正法改正案（企業・団体献金全面禁止法案）」「政党助成法廃止法案」の趣旨説明）

自民党の裏金事件を受け、各党が提出した政治資金規正法改定案等が審議入り。日本共産党提出の「企業・団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」の趣旨説明に立ち、「金権政治一掃のためには両法案の実現が必要だ」と主張した。

拉致問題特別委員会（参考人質疑）

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局次長の横田哲也氏、特定失踪者家族会事務局長で特定失踪者・古川了子氏の姉の竹下珠路氏、南山大学総合政策学部教授の平岩俊司氏の意見陳述を受け、政府や捜査機関からの情報提供、拉致問題を風化させないための取り組みなどについて質問した（平岩氏は井上の質問後に意見陳述）。

本会議（こども性暴力防止法案（日本版DBS法案））

法案では、①性犯罪事実の確認やこどもへの性暴力防止措置義務を課される学校等、②これらと同等の措置が確保されていると認定を受けた民間事業者、③認定を受けない事業者の三層が生まれる。子どもの人権保障の観点からこうした格差はあってはならないと指摘。性犯罪は初犯が9割であり、犯罪事実確認によって就業を制限する本法案には限界があること、再犯防止の取組とともに性犯罪加害者を作らないために包括的性教育が不可だと主張した。

内閣委員会（銃刀法改正案、レイシャルプロファイリングに基づく人種差別的な職務質問）

猟銃管理を銃器店などに保管委託できる制度はあるものの、警察庁が委託数すら把握していないと指摘し、委託保管の推進と委託状況の把握を求めた。／警察官などが特定の人種や肌の色、民族などの属性で個人を捜査対象とする「レイシャルプロファイリング」に基づく人種差別的な職務質問が広く行われている問題を追及。愛知県警作成の若手警察官向け執務資料などに外国人であるだけで職務質問を行うよう教示する内容があることを指摘し、調査を求めた。

本会議（子ども・子育て支援法改定案に対する反対討論）