内閣委員会（子ども・子育て支援法改定案ー参考人質疑）

池本実香日本総研調査部上席主任研究員は、ヨーロッパでは、子どもにとってどういう教育がいいのかを突き詰めた結果が保育士の配置基準や、専門性であり、処遇も学校の教員と給与で差がないと指摘。アプリで全国どこでも自由に利用できる「こども誰でも通園制度」について、NPO子育てひろば全国連絡協議会の奥山千鶴子理事は、「定期預かりの方が子どもにとって負担が少ない」、池本氏は、「親の便利差で制度設計するのはよくない」と述べた。

内閣委員会（子ども・子育て支援法改定案）

こども家庭庁は、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題としながら、大学の学費値上げを容認した。また、支援金が財源の出生後休業支援給付と育児時短就業給付について、国保加入のフリーランスは、支援金を負担するのに給付対象外となると批判した。さらに、今年度から、保育所等の改築・改修を補助する交付金が削減され、自治体に混乱が起きている問題を追及。加藤鮎子こども相は「反省すべき点もあった」と答弁した。

内閣委員会（子ども・子育て支援法改定案）

子育て支援に3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」の財源の一つである支援金制度は、医療保険料に上乗せ徴収するため、他の医療保険に比べて国民健康保険の保険料負担が重いという現状の保険者間格差をさらに拡大するものだと指摘。一方で、支援金使途で最大の児童手当では、3歳未満の被用者について現状の35.6％の国庫負担割合が、支援金導入後には0％になる事実を明らかにし、政府の子育て財源確保策が、国負担を削減して国民に新たな負担を求めるものだと批判した。

内閣委員会（道路交通法改定案等、広島県警カラ出張事件・捜査報償費の不正疑惑）

交通反則切符（青切符）制度の自転車への適用拡大について、恣意的取締りを防止し、真に事故抑制に資する取締りとなるよう求めた。／広島県警カラ出張事件をめぐり、上司からカラ出張を命じられ、架空書類を提出で旅費や時間外手当を不正受給した警察官が、県警監察官室に公益通報して自らの違法行為を申告した際に提出したメモを示して追及。情報提供者等に捜査協力費を渡す名目のカラ出張だが、協力費が実際に渡されたかが不明であること、過去に監察官室が匿名告発の告発文を漏らしたことを指摘し、「県警ぐるみで隠蔽しているのではないか。警察庁として捜査すべきだ」と要求した。

内閣委員会（食品安全委員会のＰＦＡＳ評価書（案）について）

PFAS（有機フッ素化合物の総称）に関して、昨年12月、国際がん研究機関（IARC）がPFOAは「発がん性がある」、PFOSは「発がん性がある可能性がある」とする危害評価を出した。ところが、食品安全委員会がまとめた食品健康影響評価書案では、PFASの発がん性は「判断できない」としていることを批判。また、評価書案が示したPFOS、PFOAの1日体重1㎏あたりの許容値20ngを毎日摂取すると、血中濃度は米国学術機関が健康への影響の可能性を指摘する水準を超え十数倍の高濃度となるとして、見直しを求めた。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改正についての意見表明）

自民党裏金事件の全容を徹底解明するとともに、金権腐敗政治の根を絶つ根本的改革を実現するよう主張した。▽裏金事件の温床にもなった企業・団体献金の全面禁止▽ブラックボックスとなっている政策活動費の廃止▽政治家の責任逃れを許さない仕組みの導入を主張。加えて、政党助成金の廃止を求めた。また、自公両党が合意したとりまとめ案について、「肝心要の企業・団体献金の禁止には触れず、政策活動費を温存しつつ、その公開の中身も不明」として批判した。

本会議（経済秘密保護法案に対する反対討論）

内閣委員会（経済秘密保護法案に対する反対討論）

内閣委員会（経済秘密保護法案ー岸田首相出席の質疑）

防衛分野は特定秘密保護法で対応済みにもかかわらず、なぜAUKSや次世代戦闘機の共同開発プログラムで、日本にセキュリティー･クリアランスが求められるのか。岸田文雄首相は、「答える立場にない」と答弁。本法案と特定秘密保護法をシームレスに運用することで、「Kプログラム」や「マッチング事業」などの研究成果が軍事転用可能となった段階で本法案の秘密に指定し、さらに情報の機微度が上がれば特定秘密に指定して防衛装備品に結びつけることが可能になると指摘した。

内閣委員会（経済秘密保護法案）

適性評価で取得された個人情報の目的外利用を禁止する規定について、本来なら「適性評価以外の目的」のための利用を禁止する規定であるべきところ、条文では「重要経済安保情報の保護以外の目的」となっていることから、警察が行う通常業務の情報収集に活用される危険が排除できないと指摘。また政府は、各省庁が実施している民生利用目的の研究から、防衛省のニーズに沿うものを認定する「マッチング事業」を実施しており、その研究が本法案の秘密指定の対象になり得ることを明らかにした。

内閣委員会（経済秘密保護法案ー参考人質疑）

井原聰東北大学名誉教授は、政府は法案が軍事とは無関係とことさら強調するが、有識者会議の報告書では、兵器の国際共同研究･開発に参入を希望する日本の軍需産業からセキュリティ・クリアランス制度を求める声が上がっていると指摘。日本経団連の原一郎常務理事は、セキュリティ・クリアランスが必要とされる国際的な共同研究･開発には軍需産業の参入も想定されることを認めた。

災害対策特別委員会（能登半島地震：災害廃棄物処理、被災家屋の公費解体）

拉致問題特別委員会（北東アジア地域の平和体制構築ビジョンをもった外交交渉、北朝鮮制裁監視「専門家パネル」の活動停止について）

2002年の「日朝平壌宣言」は北東アジアの平和と安定のために互いに協力していくとしている。拉致問題の解決のためにも、北東アジアの平和体制構築のビジョンを持って外交交渉にのぞむ必要があると指摘した。／また、対北朝鮮制裁の履行状況を監視する国連安全保障理事会の専門家パネルが、ロシアの拒否権行使により4月末で任期切れとなる問題で、制裁決議の実効性向上のために政府としてどう対応するのか質問した。

内閣委員会（経済秘密保護法案）

重要経済安保情報を扱う者に対して行われる適性評価（セキュリティー・クリアランス）は、本人や同居人の氏名、生年月日、国籍、住所の他、本人の犯罪歴、精神疾患、経済状況、飲酒の節度等を書面で調査するもので、必要に応じて警察や公安調査庁が調査を実施する。一方警察は、通常業務として市民の情報収集を行っており、適性評価に合格した者が秘密漏洩の恐れがないか、警察の常時監視の対象となり得ることが明らかとなった。

内閣委員会・経済産業委員会連合審査会（経済秘密保護法案）

経済安全保障推進法に基づく経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）は、研究成果の軍事利用も想定している。政府は、研究成果の公開が原則であるKプログラムは、本法案の対象ではないとの答弁を繰り返すが、政府の「Kプログラムに関するQ＆A」では、「海外での懸念用途への転用が明確」な場合は非公開扱いになると述べていることを示し政府を追及。当初は民生利用目的の研究であっても、軍事転用が見込まれる段階で本法案の秘密指定ができることを明らかにした。

内閣委員会（経済秘密保護法案、日本学術会議の法人化方針について）

特定秘密保護法と経済秘密保護法案のシームレスな運用によって、軍事転用可能なデュアルユース技術を経済安保情報として指定し、軍事転用が確実となった段階で特定秘密に移行できる仕組みが作られることが明らかに。／また政府が、軍事研究に反対する日本学術会議を国の機関から切り離して法人化する方針を打ち出し、検討を進めていることについて、「期限ありきではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進める」との岸田首相の答弁を踏まえるよう要求。

内閣委員会（経済秘密保護法案）

政府は、特定秘密保護法と経済秘密保護法案をシームレスに運用するため、特定秘密保護法の運用基準を見直すとしている。その目的は、特定秘密保護法を改正せずに秘密指定の対象を経済安保に関する情報にまで大幅に拡大するためであることを指摘。一方政府は、運用基準見直しの具体的な内容を一切明らかにしない。これは議会制民主主義の甚だしい軽視であり許されないと批判し、具体的内容を明らかにするよう求めた。

本会議（経済秘密保護法案）

経済秘密保護法案は、防衛、外交、スパイ活動、テロの4分野に限定して政府が秘密指定する特定秘密保護法を、経済分野にまで拡大し、広く民間人にまでセキュリティー･クリアランス（適性評価）制度を導入するもの。その狙いは、軍事転用可能な民生目的の科学技術･研究を幅広く秘密指定し、米国などの同盟国・同志国と兵器の共同開発を進めることにあると追及した。

内閣委員会（同性パートナーも犯罪被害者遺族給付金の対象とする最高裁判決を受けた対応、女性相談支援員の処遇改善）

同性パートナーが犯罪被害者遺族給付金の対象に含まれるとした最高裁判決を受け、松村祥史国家公安委員長は「都道府県警察に対し、判決内容を周知し、被害者と同性であったことのみを理由に不支給裁定とすることのないよう通知した」と明らかした。事実婚を法律婚と同様に扱う法制度について、異性事実婚も等しく扱うよう求めた。／また、女性相談支援員の処遇改善と配置自治体の拡大、心理的負担へのケアを求めた。

内閣委員会（公益法人法改正案、公益信託法案）

公益法人法改正案について、災害等に備えた予備資金を十分に保有できない認定基準を改めること、収支相償原則でコロナ禍での借入金など過去の赤字も考慮することを確認。公益信託法案について、認定基準や運用においてどのように公益性を担保するのかを確認。また、民間団体の公益活動の活性化が、政府や地方公共団体の担うべき役割を肩代わりさせるものであってはならないと指摘し、加藤鮎子担当相は「国が担っている役割を縮小して民間に委ねるものではない」と答弁した。