内閣委員会（男女共同参画機構法案に対する反対討論）

内閣委員会（男女共同参画機構法案、学校トイレの男女格差是正）

男女共同参画推進機構法案について、エンパワーメントのための女性教育の重要性を強調し、同法案による国立女性会館の宿泊研修施設の撤廃はその機会を奪うものだと批判。各自治体の男女共同参画センターで専門性を持った職員の配置を強めるよう国の支援を求めました。 　さらに文部科学省に対し、「待ち時間の平等」実現へ学校での女性トイレの増設を進めるよう要求。政府が災害時の避難所の指針を改定し、男女のトイレ１：３としたことを受け、学校の体育館での備蓄の強化等を求めました。

内閣委員会（オンラインカジノ問題、大川原化工機えん罪事件）

オンラインカジノの対策強化で質した。公営ギャンブルのオンライン化の見直しを求める。大川原化工機事件で、東京高裁が警視庁公安部と東京高検の捜査を違法とした判決が確定した問題で質問。坂井国家公安委員長に、「警察全体の捜査の在り方の問題だ」と迫り、「ありもしない事件が捏造された」という視点から第三者を含めた徹底検証を求めました。 　判決は検察の勾留請求も「合理的根拠がないことが明らかで違法」としたことを示し徹底検証を求めました。

内閣委員会（盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案）

近年急増する太陽光発電施設の電線などの金属の窃盗防止対策として、窃盗金属の換金先のスクラップ業者に、警察への届け出や金属くず買い受け時の本人確認、一定の大きさや性能を持つケーブルカッターなどの工具を隠し持つことを禁止し、違反に罰則を科すもの。　今後、アルミ、鉄への拡大も想定されるとして、空き缶集めを自立手段にしているホームレスが、業者との取引から排除されないよう配慮措置を要求。切断工具の「隠匿携帯」禁止の適用は、現場警察官の判断に委ねられることから、乱用防止の措置が必要だと指摘しました。

本会議（日本学術会議法案に対する反対討論）

本会議(日本学術会議法案反対討論)

内閣委員会（日本学術会議法案に対する反対討論）

内閣委員会（日本学術会議法案）

学術が戦争に動員されたことへの痛苦の反省が込められた前文を削除することを批判。学術会議の使命と国の機関でありながら独立して職務を行うという現在の学術会議の組織形態は一体不可分であり、何の矛盾もないとして法案の採決はあり得ないと迫る。

内閣委員会（日本学術会議法案）

現行の会員選考方法について光石学術会議会長は「説明責任を強化し、多くの学術団体や経済界の意見を聞き会員構成の多様化を図っている」と説明されました。 　政府がやるべきことはこうした学術会議の改革の努力の後押しであり、法案が規定する会員選考方法は、外部者が介入し同会議の自主性・自律性を奪うものだと批判。

内閣委員会（日本学術会議法案の参考人質疑）

四人の参考人から陳述を受け質疑。学術会議法学委員長の川嶋四郎同志社大教授はナショナルアカデミーとして必須の五要件が法案では損なわれるとし、政府から独立した今の学術会議が「存亡の危機に直面している」と強調。法案に反対だからこそ総会で修正を求める決議を上げたと述べられした。

内閣委員会（日本学術会議法案）

首相の任命は形式的なもの」という確定した法解釈を政府が一方的に変更して六人を任命拒否した問題で、 「国会で答弁した解釈を後から一方的に変更したら国会審議は無意味になる」と関連行政文書の黒塗り部分の開示は審議の前提だと坂井大臣を追及。坂井大臣は「特定のイデオロギーを繰り返す会員をこの法案で解任できる」との答弁について、 「現行法の解任は『犯罪等の場合』とされてきた。政治的理由で解任できるという発言自体が、政府に気に入らない人物を排除する圧力だ」と追及。

本会議（日本学術会議法案）

安倍・菅政権による6人の任命拒否について、「総理の行うのは形式的任命」という法解釈を国会にも秘密に一方的に変更したものとして関係行政文書も任命拒否理由も開示しないままの、政府に法案提出の資格がないと批判しました。 　坂井担当大臣の「この法案で特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は解任できる」という衆院での答弁が、政府の意にそわない学者は排除するという狙いを明らかにしたと指摘。　法案が学術会議を軍事に動員するために独立性を奪い政府の意に沿う組織に作り替えるものだとして廃案を主張しました。

内閣委員会（ＡＩ推進法案に対する反対討論）

内閣委員会（ＡＩ推進法案）

陸上自衛隊の森下幕僚長が２/１８の講演で、自衛隊の強化の方向性として殺傷力(リーサリティ)を高めることを挙げ、AIと無人兵器の活用の重要性を強調したことは重大だと指摘。すでに今年度予算で初めて陸自に攻撃型無人機が導入されていることを告発しました。 　ヘグセス米国防長官は日米防衛相会談の後、日本と共に「戦闘力、殺傷力、即応力を高める」と述べていることを指摘。　米国と一体で殺傷力を高めるためにAI活用が位置付けられていることを示し、AIの軍事利用は禁ずべきと求めました。

政治改革特別委員会（国会議員執行経費基準法、障害者・高齢者の投票機会の確保）

障害者・高齢者の投票権の保障で質問。投票所のバリアフリー化の推進や投票場への同行・移動支援と共に求めたのが投票所に行けない方への移動期日前投票所の推進です。 　立会人が投票箱と共に車で自宅や施設まで行くもので費用は国負担。増えてはいますが昨年の衆院選ではまだ、131自治体の実施。村上総務相に、有効な制度であり、さらに推進するよう求めました。

内閣委員会（ＡＩ推進法案の参考人質疑）

内閣委員会（ＡＩ推進法案）

AIによる人間評価・選別でのブラックボックスやバイアスによるリスクへの認識や対応を質しました。もっぱらガイドラインによる企業任せになっていることを指摘し、EUやアメリカのいくつかの州での法規制を示し、第三者機関によるチェックや法規制の強化を求めました。

拉致問題等特別委員会

「日朝平壌宣言」に基づく拉致問題、核、ミサイル問題などの解決に向けた政府の外交姿勢について質しました。

本会議質問（ＡＩ推進法案）

本会議反対討論（能動的サイバー防御二法案）