○井上哲士君　日本共産党を代表し、日本学術会議法案に断固反対の討論を行います。
　そもそも、六人の会員任命拒否について、その理由や経過を明らかにすること、形式的任命という解釈の変更を検討した過程を明らかにすることは本案審議の前提です。しかし、これらを一切明らかにしないまま審議を打ち切り採決することなど、断じて認められません。
　大臣は、学術会議が法案にも法人化にも反対していないと繰り返し答弁をしました。しかし、学術会議の川嶋参考人は、大臣答弁は虚偽とさえ言えると厳しく批判し、ナショナルアカデミーの五要件を具備した法人化には反対しないが、五要件を満たしていない法案に反対しているからこそ法案で決議を可決したと明確に述べました。
　特定なイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は今度の法案の中で解任できるという大臣答弁に、思想で会員を排除するのかとの怒りの声が湧き上がっています。会議の業務に関し、著しく不適当な行為という抽象的な法文の具体的な解任要件が法案を提出した大臣から示されたのです。科学者個人の政治信条を問題視し、政府の気に入らない会員は解任できる、ここに政府の本音が表れていると言わざるを得ません。
　法案は、学術会議が国の機関でありながら独立して職務を行うことは矛盾があるとして法人化します。学術会議が矛盾はないと言っているにもかかわらず法人化するのは、科学者の総意の下に科学を平和と人類社会の福祉に貢献させるという学術会議と、科学を軍事目的に従属させ、目先の経済的利益追求に貢献させたい政府が矛盾するからにほかなりません。
　法案は、現行の日本学術会議法の前文を削除します。これは、学術会議の使命を否定し、運営や会員選考の自主性、自律性を奪い、政府の意向に従わせるためです。法案の運営助言委員会、日本学術会議評価委員会、総理大臣任命の監事、選定助言委員会等がそのための具体的仕組みであることが審議を通じて明白になりました。さらに、新法人設立時の特別な会員選考の仕組みによってコオプテーション方式による会員選考は断絶させられます。どれほど政府が説明しようと、法案の本質が独立性、自主性、自律性を根こそぎ奪い、学術会議を解体するものだからこそ、学術会議は一貫して懸念を払拭できないと表明しているのであります。学術会議の理念、理解も同意のないままのこのような法案は、廃案以外にありません。
　修正案はこれら法案の重大な問題点の多くをなお残したままであり、賛成できません。
　以上、討論とします。