内閣委員会(子ども子育て支援法改定案ー岸田首相出席の質疑)
支援金制度について、岸田文雄首相は、社会保障負担率は上がらないため、国民に新たな負担は生じないと繰り返し答弁している。しかし、社会保障負担率には介護保険利用料や医療費窓口負担が反映されないことを指摘し、国民に負担を求めないとの説明は破綻していると批判した。また、国立、私立を問わず広がる大学学費値上げの動きは、高等教育費の負担軽減という政府方針に逆行すると批判。高等教育の漸進的無償化にむけ、教育予算を抜本的に引き上げるよう求めた。
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2024年・213通常国会
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