活動日誌

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「外交安保・核廃絶」の記事

IMG_2654.JPG 熱海市の伊豆学習会館で開かれている民青同盟の第二回中央委員会であいさつ。「戦争する国つくり」についての国会論戦を中心にお話ししました。
 東京に戻り、午後は非核の政府を求める会の第38回全国総会。 核兵器禁止条約が人類社会で「希望の光」を増しているとし、米国いいなりの「戦争国家作り」を終わりにして核の政府の実現を目指す議案を採択。私も発言しました。
JVC.jpgイスラエルのガザ攻撃の即時停止、壊滅的人道状況の改善を――現地でガザ支援に取り組むJVC(日本国際ボランティアセンター)を訪ね、全国で集めた支援募金をお渡しして今井代表らと懇談。
夕方には日本パレスチナ友好議連kの総会で来日中の国連開発計画(UNDP)のダルダリ総裁補と今やるべきことは何か意見交換をしました。
 午前中は子ども子育て支援法改定案の内閣委と厚労委のUNDP.jpg連合審査会。日本共産党からは倉林議員が質問に立ち、政府か財源確保のために医療や介護の改悪を進めていることを質しました。

 午前中の本会議での入管法改定案の質疑で仁比議員が登壇。「むき出しの排外主義を世界に発信することに他ならないのではないか。こんな人権後進国であっていいはずがない」と熱く迫りました。

 午後は参院改革協議会の選挙制度専門委員会。先週の各会派からの意見表明に基づき、自由討議。この間の議論を踏まえ、改革協議会にたいして提出する報告書をすることを確認しました。

 IMG_4896.jpg京都に戻り、府委員会の事務所で堀川あきこ比例候補とともにZOOM企画「経済秘密保護法の危険な本質について」。今国会で次々と成立している戦争する国づくりにつながる法律や条約の危険な内容や国会審議の状況、共闘の展望と課題などについてお話しました。

https://www.youtube.com/watch?v=21cFYyH2cvg

 PFAS質問.JPG午後からの内閣委員会でPFASについて食品安全委員会がまとめた食品健康影響評価書案について質問しました。同案は、国際がん研究機関が判断したPFOA。PFOSの「発がん性」について「評価できない」としています。
 また、評価書案は許容一日摂取量指標値を示していますが、この量を毎日摂取した場合のによる血中濃度は、米国で健康への懸念が勧告されている濃度の十数倍にもなります。
 国際的な最新の知見をまったく踏まえないもの。「これでは国民の健康を守れない。健康被害を未然に防ぐ予防原則の立場に転換すべき」と自見担当大臣や食品安全委員長に迫りました。
 朝8時から「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」の勉強会に参加しました。来日したミャンマーのNUGの保健・教育大臣や少数民族代表が出席。国軍による一般市民への武力行使が続き、貧困と飢餓が広がる中で、国軍への批判が広がり、NUGの支配が広がっている生々しいお話や日本政府への要望を聞くことができました。
 午前中は広島県警のカラ出張問題で警察庁からレク。夕方には「超党派 人道外交議員連盟」の設立総会に参加しました。
image003.jpg「戦争する国」への道――10日の参院本会議で経済秘密保護法案と陸海空の自衛隊の「統合作戦司令部」創設の法案の採択が行われ両案とも可決・成立しました。衆院外務委員会では日英伊で戦闘機の共同開発を行うための条約承認案が可決しました。日本共産党はいずれも反対。
 私は本会議で経済秘密保護法案の反対討論に立ち、兵器の国際共同開発を進めるために、米国や財界から求められてきたものと指摘。身辺調査をうけ適正評価を認定された者だけが秘密を扱う体制を作り、科学技術の軍事動員を進め、プライバシー侵害で国民監視社会を作るとして反対しました。
 秘密保護法反対行動.jpg終了後、議員会館前で開かれていた抗議の行動に参加し、成立した経済秘密保護法による人権侵害を監視し、特定秘密保護法とともに廃止する運動を始めようと呼びかけました。
 続いて午後に開かれた参院政治改革特別委員会で各党の意見表明が行われ、日本共産党から私が行いました。
 私は、自民党の裏金事件の全容を徹底解明するとともに、金権腐敗政治の根を絶つ根本的改革を実現するよう主張。自民党が真相解明に背を向け、甘い党内処分と「派閥解消」で幕引きをはかろうとしていることを厳しく批判。「証人喚問を行い、疑惑を徹底解明し、その責任を明らかにすることは国会の責務だ」と強調しました。
 24.5.10 反対討論.jpgそのうえで、「抜け穴」をつくって企業・団体献金を温存した30年前の「政治改革」の失敗を指摘。「その認識を土台とした改革が今、求められている」として、日本共産党がすでに参院に提出している法案の中心点である、
▽裏金事件の温床にもなった企業・団体献金の全面禁止
▽ブラックボックスとなっている政策活動費の廃止
▽政治家の責任逃れを許さない仕組みの導入―を主張。
加えて、「政党の運営資金の大半を政党助成金に依存する『官営政党』になることはカネへの感覚をまひさせ、腐敗政治をつくり出す根源の一つになっている」として、「政党助成金は廃止すべきだ」と述べました。
 また、自民、公明両党が合意した政治資金規正法改定に向けたとりまとめ案について、「肝心要の企業・団体献金の禁止には触れず、政策活動費も温存しつつ、その公開の中身も不明なものであり、およそ抜本的な政治改革には値しない」と指摘しました。
 今週は経済秘密保護法の参考人質疑、対政府質疑と総理質疑、委員会と本会議での反対討論、さらにこの政治改革意見表明と続きました。フ~、と息をつきながら、来週の質疑の打ち合わせ。さらに明日の後援会総会参加の前泊で長野県佐久市へ。
 5.9経済秘密保護法.JPG残念ながら経済秘密保護法案が内閣委で採決され可決されました。朝の理事会で、肝心な点が国会に示されず成立後の運用基準などに丸投げされており、採決に反対と主張しましたが採決が決められてしまいました。その後、高市大臣に対してと、岸田総理に対しての二回の質問に立った後、反対討論に立ちました。
 同法案が米国と財界の要求に応え兵器の共同研究開発を推進するためのものであること、適正評価のための調査が警察への照会までして対象者を根こそぎ調べ上げる重大なプライバシー侵害であり、監視社会へと導くものだと指摘しました。
 昼休みには議員会館前で駆け付けた皆さんとともに「廃案にすべき」と声を上げました。明日の本会議でも反対討論に立ち、最後までがんばります。
 朝は7:30から日弁連との朝食懇談会。日弁連からは正副会長、事務総長らが出席されました。日弁連初の女性会長である渕上玲子弁護士と日本共産党の初の女性委員長である田村智子議員が向い合せで座り、実り多い懇談になりました。
 
 IMG_2547.JPGフ~。拉致特と災害特で質問。2日で4回の質問というハードワークを終えました。災害特では、災害ゴミを集積所や仮置き場に運ぶことが車を失った被災者や高齢者に大きな負担だと指摘。熊本震災時のように家の前に出した災害ゴミを市や町が収集運搬する方法が国の補助金制度の対象となることを確認しました。
 家屋の公費解体について、解体前の家具の持ち出しが困難な場合はしなくてもよいことや部分解体が可能であることを確認。相続人全員の同意を得ることが困難で公費解体が遅れていることへの柔軟対応と、人的、実務的支援も求めました。
 拉致特では、ASEANに学びながら北東アジアでの外交戦略をもって日朝平壌宣言にもとづいた拉致を含む諸問題の解決についてただしました。
 午前中は本会議で農業基本法の質疑に紙議員が立ちました。衆院では政治改革特別委が開かれ各党の意見表明が行われました。参院では同委の理事懇談会が開かれ、来月10日に意見表明を行うことを決め、自由討議については筆頭間協議になりました。
 今週は計5回の質問でした。明日からGW。メーデー、憲法記念日、さらに能登地震被災地訪問もあります。
 24.4.25連合.JPG経済秘密保護法で午前は経済産業委員会との連合審査、午後は内閣委でと二回の質問。 午前の質問では、軍事転用の可能性のある研究を公募する「経済安全保障重要技術育成プログラム」=Kプログラムについて質しました。
 高市大臣はこの制度は「成果を公開するので秘密指定の対象にならない」と答弁してきました。私は、内閣府の「Q&A」に「海外での懸念用途への転用が明確、影響が甚大である」ものなどは合意の下で非効果とする場合があるとと明記していることを示し、「非公開になれば指定は可能。虚偽答弁だ」と追及しました。
 ようするに、政府が公募による委託研究などにより、軍事転用の可能性のあるデュアルユースを幅ひろく囲い込み、その中から今度の法案で秘密指定し、さらに重要になったものは特定秘密に指定する仕組みです。研究成果と研究者を軍事研究に動員し、武器輸出や米国等との武器共同開発を推進する狙いであることが明白になりました。
 午後の質疑では重要経済安保情報を扱うための適正検査について質問。検査を受ける際、本人に知らされずに警察に照会され、警察が照会に関する調査と共に収集した個人情報は保存期間もなく、第三者提供も可能であることが浮き彫りに。生涯、監視対象になる可能性も。
 夕方に議員会館で開かれたこの法案に反対する集会に参加。今日の質問を報告し、軍事国家・監視国家をつくるこんな法案は廃案にするために力を合わせようと訴えました。
 IMG_2533.JPG内閣委で経済秘密保護法と日本学術会議問題で質問しました。前回に続いて、軍事転用の可能性を持った科学・技術の情報を秘密指定を拡大して米国の情報保全制度と同等性を確保することにより、武器の共同開発を推進するものだと指摘しました。
 さらに、政府が学術会議の法人化方針を打ち出し、有識者懇談会で検討を進めている問題について質問しました。
 政府方針に対し学術会議が懸念を示し、今後の在り方について満たされるべき五点を明らかにしていることを紹介。昨年の予算委での岸田総理の「期限ありきではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進める」を踏まえるよう求めました。内閣府の笹川室長は、総理答弁通り進めていくと答えました。期限ありきで進めさせてはなりません。
 ミナマタ.jpg午後には「ノーモア・ミナマタ第二次新潟訴訟」の原告団・弁護団の皆さんらが来訪され懇談。地裁判決は国の責任を認めなかったものの、26人を水俣病と認め、現在の認定制度では救済されない水俣病被害者がいまだに多数存在することを大阪・熊本地裁判決に続いて浮きぼりにしました。
 新潟の原告169人のうち既に31人が亡くなっており、平均年齢も71歳を超えています。国と被告企業は全被害者を救済しうる新たな制度を作るべきです。
 H50_2005.JPG午前中の本会議で経済秘密保護法案、自民党の裏金問題で岸田総理に質問しました。
 午後は明日の内閣委員会での同法案についての質問準備。16:10から30分間です。ネットでご覧あれ。
                                                                          
                                                                                        

 日本共産党の井上哲士です。会派を代表して、重要経済安保情報法案すなわち経済秘密保護法案等について質問します。 

まず、自民党の裏金問題です。

 岸田総理は裏金議員の一部について自民党内の処分を行ったことで問題の幕引きを図ろうとしています。しかし、共同通信の世論調査では、裏金事件の実態が「十分解明されていない」は実に93・3%に達しています。

 衆参に政治改革特別委員会が設置されましたが、求められる政治資金規正法の改正を行うには裏金を巡る事実の徹底解明が必要です。総理の認識をお聞きします。 

先週土曜日のテレビ番組「報道特集」で、安倍派の元事務総長の下村博文氏が板橋区の支持者の会合で話したとされる音声が放映されました。その中で「今回の一連の中で、少なくとも2005年から1999年、森会長の時にそういうスキームをやっていたんだなということは、今、そういう風に認識しています」と述べ、さらにこうしたことを政倫審で話さなかったのは「野党に良い材料を与えるようなもの」「検察に話したことと違うことを言えば再聴取される」と述べたとしています。総理による再聴取はいったい何だったのでしょうか。 

事実解明のために森元総理、下村氏を含む安倍派元幹部らの証人喚問が不可欠です。自民党総裁としてその実現に責任を果たすべきです。答弁を求めます。 

 本法案は、米国などの同盟国・同志国と兵器の共同開発を進めるためにセキュリティークリアランス制度を導入するものです。

米国はかねてから武器等の技術情報・軍の運用情報を迅速に交換するために、米国と同レベルの情報管理体制を日本にも要求してきました。セキュリティークリアランスに関する有識者会議では、産業界から米国防省の調達に参加するために必要との発言もされています。 

こうした本法案の狙いは、岸田総理とバイデン米大統領との日米共同声明で一層明らかになりました。

共同声明は、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、二国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記しました。

日米間の相互運用性を強化するために、指揮・統制機能の連携強化や、共通する装備の保有と連携した運用のいっそうの強化を米側から求められたのではないですか。日本はどのように対応するのですか。 

そのもとで共同声明では、「日米防衛産業・協力・取得・維持整備定期協議」(DICAS)を開催し、ミサイルの共同開発・共同生産を強めることを宣言しました。

 さらに重大なのは、米英豪による対中国の軍事的抑止をはかる事実上の軍事同盟であるAUKUSと日本が先端軍事技術での協力の検討を宣言したことです。 

AUKUSの第2の柱であるサイバー、AI、量子技術、海洋戦力極超音速兵器などの先端軍事技術での協力しようというものです。 

今後、いつまでに、どのように協力の検討を進めるのですか。

 本法案で経済分野を含めて幅広く情報を秘密指定し、その情報を扱う者にセキュリティークリアランスを義務付けるのは、こうした諸外国との先端軍事技術での協力に対応するためなのではありませんか。以上、総理にお聞きします。 

 国家安全保障戦略は、防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、抑止力向上のための国際協力の4分野で、各省の取り組みを推進するとしました。 

それを受けて開かれた昨年8月の関係閣僚会議は、各省の民生利用目的の研究を軍事に動員するため、「特定重要技術」を指定しました。高市大臣はこの会議で、「情報セキュリティの強化」の必要性について発言しています。これが、本法案のセキュリティークリアランスなのですか。

各省の民生利用目的の研究を軍事目的に転用するプロセスの中で、研究を担う民間の研究者等にセキュリティークリアランスが必要になるということですか。以上、高市大臣の答弁を求めます。 

総理は衆院で、本法案は「軍事分野を念頭に置いたものではない」とし、特定秘密の範囲は拡大しないとしています。一方、特定秘密保護法と本法案のシームレスな運用を行うと答弁しています。それが何を意味するのか。

政府は質疑で、特定秘密保護法の審議の際に経済安全保障が特定秘密に入っていると答弁していないこと、これまで特定秘密に指定した例がないことを認めました。

しかし、本法案で経済分野にまで秘密の範囲を幅広く拡大し、その中から要件を満たした情報を特定秘密に指定するシームレスな運用をすれば、結果としてこれまで4分野に限定されていた特定秘密の範囲が大幅に拡大し、罰則の対象が広がるのではありませんか。 

政府は、本法案でセキュリティークリアランスの対象となる民間人は、初年度で数千人程度と説明しています。しかし今後、日米の武器共同開発やAUKUSとの先端軍事技術での協力が進めば、将来的に対象はさらに大規模になるのは避けられないと考えます。答弁を求めます。 

国民には何が秘密かも知らされないまま、政府の一存で秘密を指定し、その漏えい等を厳罰に処するのが特定秘密保護法です。それと同様の仕組みで、本法案が秘密を扱う人に課す適正評価の調査は、政治思想、海外渡航歴、精神疾患などの治療歴、犯歴、借金や家賃の滞納、家族や同居人の過去の国籍まで30ページに及ぶ調査票に記入させるものです。 

さらに評価対象者の知人や職場の上司にまで質問し、公務所に照会までかけるとしています。この公務所には警察や公安調査庁が含まれますね。いつ、どのような内容の確認のために警察や公安調査庁に照会をかけるのか、本人には知らされるのですか。

岐阜県警大垣警察署警備課の警察官が、中部電力の子会社に対し、同社の進める風力発電施設建設に反対する大垣市民4人の個人情報を提供した事件で、4人の住民は、公安警察による個人情報の収集、保有、利用、第三者提供は違憲だとして国家賠償請求と警察が保有している個人情報の抹消を求め提訴しました。

岐阜地裁は、大垣警察の違法性を認め損害賠償を認める判決を下しました。驚くべきことに、警察は裁判の中で、個人情報の収集や第三者への提供は通常の警察業務の一環であると主張しています。本法案により、警察による国民監視と個人情報の収集が、一層拡大することになる大きな懸念について、いかがお考えですか。 

嫌疑不十分で不起訴とされた男性が、警察が捜査の中で採取した指紋とDNAなどの個人情報の削除を求めた訴訟の一審判決では、データの抹消を命じる判決が出されました。しかし警察はデータを削除していません。

本法案により警察や公安調査庁に収集された個人情報は削除されるのですか。一生監視の対象になるではありませんか。

適正評価は本人同意が前提という建前ですが、労働者は調査を拒否すれば不利益を受ける恐れがあり、事実上の強制ではないですか。しかも、法案には不利益取り扱いをした場合の罰則もありません。なぜ、罰則を設けないのですか。 

米国と一体の軍事力増強と軍需産業の利益拡大のために、憲法の国民主権と平和主義を壊し、適性評価によってプライバシー権を侵害し、基本的人権を踏みにじる本法案は断じて認められません。徹底審議の上廃案にすることを求め質問を終わります。

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