

パレスチナのハマスとイスラエルへの大規模な攻撃とイスラエルの報復攻撃で、多数の死傷者が出ており、紛争の拡大が強く憂慮される深刻な事態となっている問題で、志位委員長が「暴力の応酬の悪循環を止めるため、双方は最大限の自制をすべきである」とする談話を発表しました。
全文https://www.jcp.or.jp/web_policy/2023/10/post-967.html
悲惨な映像を見ていると3日に開かれた日本パレスチナ友好議員連盟の総会に参加したガザから来日した三人の中学生の言葉を思い出します。「ミサイル攻撃が続き、毎日、今日が最後かもと思う」「自分たちには夢も能力はあるが機会がない。平和を」と訴えました。あの子たちは今、どんな思いをしているのだろうか。胸が痛みます。暴力の悪循環を止める自制を強く求めたい。
「危惧されたとおり、住民にはまともな説明なく、政府の恣意的運用で住民監視と権利侵害が行われることになる」――「国民監視・土地利用規制法の廃止を求める共同行動」の皆さんらの内閣府要請に同席しました、痛感しました。
政府は9/11に土地利用規制法に基づく三回目の「特別注視区域」「注視区域」の指定に向けた候補を発表しました。過去二回の指定では、区域内の住民への説明会や意見聴取は行われていません。各参加者は、「権利侵害を受けるのは住民。自治体からの意見聴取や住民への広報やコールセンターだけでなく、住民の意見を直接聞くべき」など強く求めました。
また今回は、防衛省の市ヶ谷本省は「注視区域」の候補にとどまり、土地・建物の売買で事前届け出制となる「特別注視区域」候補にされていません。内閣府は、土地取引の数が多く「経済的社会的観点から留意」という規定に基づき「安全保障と経済の両立の観点から総合的判断」から特別注視区域と繰り返しました。
しかし、この規定は公明党が盛り込ませたと一月の公明新聞は報じています。「注視区域」にとどめたのは、市ヶ谷庁舎の周辺1キロ以内には創価学会本部があることを配慮したとみられています。結局、時の政権の恣意的運用行われる下で国民が監視され権利が制限されることが改めて浮き彫りになりました。
問題だらけの「区域指定」は中止し、制度そのものを廃止するべきと強く求めました。
午前中は八重洲の画廊で今日から始まった京都のフルイミエコさんの個展へ。画家であり、臨床美術士であるフルイさん。その作品からは命の力があふれています。10/3まで開かれています。ぜひ、足を運んでください。
今朝のしんぶん赤旗の東海・北陸信越ページにバルト三国訪問について書きました。
【国民の願い胸に】 長浜博行参院副議長を団長とする公式訪問・視察団の一員としてエストニア・ラトビア・リトアニアのバルト三国を8月21日から31日まで訪問しました。
三国はそれぞれ独自の言語、文化を持っていますが、ロシア領から1918年に独立し、1940年にソ連による併合後、一時的なドイツの占領を経て長くソ連の一部とされ、91年に再独立したという共通の歴史を持っています。
どの国でも1940年以降の占領の悲惨さと独立運動についての歴史資料館など視察しました。占領下に人々が自由を奪われ、虐殺され、シベリア等に連行された事実が展示されています。ラトビアで館内を案内してくれた女性は祖母がシベリアに連行され、帰国後は独立運動に参加したと語ってくれました。リトアニアでの友好議連との会談で私の母が広島での被爆者だと紹介すると、ユダヤ人の国会議員の方が、自分の母は杉原千畝副領事のビザ発給を待ったが間に合わず、ナチスに収容されたと話されました。
こうした歴史と実体験があるもとで、ロシアに対して強い脅威感があり、ウクライナの事態は「明日のわが身」という思いで三国とも多くの避難民を受け入れ、大きな支援をしています。街中に多くのウクライナ国旗が掲げられていました。
会談では日本に軍事支援を求める声も出されましたが、私たちがロシアの侵略中止と撤退を求め、人道支援と世界の平和の秩序の回復への努力をしているとお話ししました。さらに努力が必要と痛感した三国訪問でした。