「外交安保・核廃絶」の記事

「大学人と日本共産党のつどい」での緒方靖夫副委員長の講演をネットで視聴しました。いや～、面白かった。「欧州左翼との交流――軍事ブロックではなく、外交で平和」と題した講演は、この間の訪欧しての欧州左翼との懇談や、欧州左翼党大会出席などの交流についてエピソード交えての内容でした。

　特に、「欧州左翼との交流で共有し、学んだこと」として、台頭する極右とのたたかいやジェンダーの取り組み、派閥がもたらす深刻な弊害、欧州での国民運動について語られましたが、とても興味深いものでした。

　講演を通じてわが党が強調しているASEANの役割やアジアで戦争を起こさせないための九条を持つ日本の果たすべき役割にも改めて確信を深めることができました。

午前中の参院本会議で、軍拡財源法の討論・採決が行われ、与党などの賛成多数で残念ながら可決・成立しました。 日本共産党を代表して私が反対討論に立ち、なぜ、成立させてはならない法案なのか、怒りをこめて訴えました。

　本会議では、当事者の願いに逆行するLGBT四党案や刑法等改正案の採決も行われました。

   参院本会議終了後、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出。14時からの本会議で、趣旨弁明と討論・採決が行われています。日本共産党から宮本徹議院か賛成討論に立ちます。

　本法案は専守防衛を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有を含む、５年間で４３兆円の大軍拡を推し進めるものです。

審議を通じて、敵基地攻撃能力は日本独自ではなく、米国の先制攻撃戦略「統合ミサイル防衛」(ＩＡＭＤ)の下、米軍の指揮下で運用される危険な実態が浮き彫りになりました。

   朝の財政金融委員会の理事会で軍拡財源法案の質疑終局・採決に最後まで反対しましたが、残念ながら他党が受け入れるなかで今日の採決が決まりました。

　地方公聴会も含めて八度目の質問。政府は明日決定する「骨太の方針」に、2024年度からとなっている軍拡財源確保のための増税の開始時期を2025年度以降への先延ばしを可能とすることを盛り込んでいます。しかし、これまでの質疑で鈴木財務相は、防衛財源に繰り入れる税外収入について、「２４年度以降、具体的に見込めるものはない」と答弁してきました。

　今日、増税開始時期の先延ばしに財源の見通しがあるのかと質しましたが、大臣は「希望」を述べるだけでした。見通しもないのに先送りだけを示すのは、選挙をにらんで国民を欺くものにほかなりません。だいたい、今、増税開始時期の先送りを言うことなど、これまでの審議が何だったのとかということになります。さらに質すことは国会の責務であり、質疑終局は認められないと主張しました。

　質疑終局後、断固反対の討論に立ちましたが、自公の賛成多数で可決しました。明日の本会議でも反対討論に立ちます。最後までがんばります。 

　午後から福島市で軍拡財源法の地方公聴会。昼前に駅に着くと「大軍拡ノー、復興税軍拡に使うな」の宣伝行動がお出迎え。神山悦子県議の姿も。「頑張りましょう!」と手を振ってエール交換しました。

　以下、しんぶん赤旗の記事を紹介します。

復興税の軍事費転用　被災者の願いに反する　

福島公聴会で公述人　参院委・井上議員質問

　参院財政金融委員会は１２日、福島市で、5年間で４３兆円もの大軍拡のため「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案に関する地方公聴会を開きました。

　公述人の伊東達也・いわき市民訴訟原告団長は、復興特別所得税の軍事費転用は、復興や被災者支援という本来の趣旨に反し、「被災者の願いと真っ向から反するもので受け入れがたい」と批判。「(東日本大震災の)空前絶後の被害を何とかするため、国民に税金を出してもらって支援するところに便乗し、(軍事費を)増やすのは理解できない」と強調しました。

　岩手県陸前高田市でワイナリーを営む及川恭平さんは、農家の高齢化などが深刻で、生業（なりわい）の復興が必要だと指摘。「復興特別所得税を国防に使うのは違うと感じる」と語りました。

　日本共産党の井上哲士議員は、被災地の実情について質問。伊東氏は、東京電力福島第1原発事故で避難を命じられた福島県の１２市町村では、事故前と比べ半分以上の人が戻っておらず、小・中学生は事故前の1割程度だとして「復興はこれからだ。この実態の解決に英知を集めるべきだ」と語りました。

　井上氏は、ロシアによるウクライナ侵略で原発が標的になったことについて質問。伊東氏は、日本が敵基地攻撃を行えば原発が攻撃される恐れがあり、「廃炉になっても狙われれば大惨事になる。ほとんどの県民は原発事故は起こらないと信じていたが現実になった。夢物語ではない」と懸念を表明しました。