10時からの財政金融委員会で、軍拡財源法の5回目の質問。岸田総理に対し、軍拡財源を優先しているために少子化対策の財源を社会保障削減で確保する袋小路に陥らざるを得なくなっていると指摘し、大軍拡の中止を求めました。
軍拡財源法案の4回目の質問。今日は、軍拡財源のために中小企業の資金繰りのセーフティーネットの役割を果たしている商工中金の政府保有株を二年以内に売却する問題を取り上げました。 
全国業者婦人の皆さんの国会請願デモを激励しました。「インボイスは中止を」「今すぐ消費税は5％に」「所得税法56条は廃止を」「大軍拡・大増税はやめよ」――全国から集まった女性事業者や家族従業者の方など業者婦人の皆さんと元気よくシュプレヒコールを行いました。
午前中の本会議でデジタル基本法案の質疑が行われ、伊藤岳議院が質問に立ちました。先週の金曜日に問題だらけのマイナンバーカードの法案を強行したばかり。無責任答弁を繰り返してきた河野デジタル大臣を厳しくただしました。
午後には明日の軍拡財源法の質疑のために財務省からレクを受け、その後通告。京都から「９条改憲NO! 全国市民アクション・京都}」の皆さんが「大軍拡・大増税の撤回を求める要請書」をもって来訪され、しばし懇談しました。
非核の政府を求める会の全国総会にオンラインで参加。提案された議案では、被爆地から核兵器の必要性を発信したG7広島サミットを厳しく批判し、核兵器禁止条約に参加する政府の必要性を強調。岸田政権の進める戦争する国づくりにストップをかけることが呼びかけられました。 
午前中の財政金融委員会で軍拡財源法の三回目の質問。国立病院機構の積立金の軍拡財源への転用を中止し、コロナ禍の教訓を踏まえ医療体制の強化にこそ使えと求めました。
終了後、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願提出院内集会に参加。請願署名を受け取り挨拶しました。
入管法改悪案の審議が行われている法務委員会では朝の理事会で自民党が採決を提案。共産・立憲が反対決めることができず、審議終了後に委員会を休憩して理事会が再開され、そのばで委員長が職権で採決する姿勢を示したため、立憲が委員長解任動議を提出。委員会は流会し、採決はできませんでした。
採決の恐れあり、朝から国会周辺には「採決やめよ」と駆け付けた皆さんの声が広がりました。さらに声を広げ、廃案へ!
夜は党京都府委員会のオンライン企画で入管法の緊急国会報告でお話しました。
今日も財金委で軍拡財源法案、内閣委で孤独孤立対策推進法案と２回の質問。 軍拡財源法案では東日本大震災の復興特別所得税を軍事費に転用する問題を質問しました。
同税は復興のために「今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことを基本とする」(財務相HP)として25年間の時限措置として作られたもの。 ところが軍事費転用のために課税期間を13年程度延長すると、震災後に生まれた若い世代が相当期間負担することになります。総理の「将来世代に先送り」しないという発言に矛盾すると指摘しました。
鈴木大臣は「負担感のないよう構造的賃上げを実現する」と答弁したことに対し、賃金があがるとして続けられたアベノミクスで実質賃金は20万円も下がったことを示し「なんの保証もない」と指摘。復興財源の転用の中止と被災地での地方公聴会の開催を求めました。
参議院拉致問題特別委員会の視察で福井県小浜市に行きました。地村保志・富貴惠夫妻が拉致された現場である小浜公園の展望台で福井県警から説明を受け、市役所では、地村保志さん、松崎晃治小浜市長、森本信二・救う会福井会長、特定失踪者家族の河合喜代子さんからお話をきき、質問にも答えていただきました。
「帰国して20年だが、北朝鮮にはそれ以上の24年間拉致されていた」との言葉に胸が詰まります。お話では先日の国民大会での岸田総理の「首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」との発言に期待する一方、政府からこの間の日朝間の協議についてなんら具体的情報がないとの指摘がありました。 
今日は内閣委員会で孤独孤立対策推進法の質問を25分。終了後、財政金融委員会で小池議員との差し替えで軍拡財源法の35分の質疑に立ちました。一方、衆院から送られてきた悪法をめぐり、与党が十分な審議もないままに採決を狙う中、対応をめぐって国対間協議も断続的に行いました。
マイナンバー法案も入管法は十分な審議もないままに参院に送られてきて以降、マイナンバーをめぐるトラブルが次々発覚したり、入管が統計をとっていないと答弁したいたものが実は存在して国会に提出されるなど新たな事態が起きています。「衆院と同程度の質疑時間になったのでそろそろ採決を」などというのは通用しません。
軍拡財源法の質問の赤旗記事を紹介します。
米要求で軍事費青天井 参院委 井上氏 「有償軍事援助」を告発
井上氏は、米国が価格や納期を一方的に決定できるＦＭＳによる武器購入について、２０２０年の参院本会議で、調達・維持費の高騰や未納、未精算など「改善すべき課題が山積している」などとする警告決議が上がったと指摘。日米協議が行われてきましたが、未納・未精算は改善しておらず、「ＦＭＳそのものの不公平な枠組みにも手を付けてない」と強調しました。
井上氏は、ＦＭＳによるイージス・アショアについて、１４～１８年度の武器調達計画である「中期防衛力整備計画」には盛り込まれていなかったが、１７年の日米首脳会談直後に導入が決まり、１８年度予算案に盛り込まれたと指摘。ずさんな計画が破綻して、イージス・システムの洋上化が進められているが、総経費は、当初より大幅に膨れ上がっていると追及しました。防衛省の茂木陽審議官は「現時点で具体的な金額を示すのは困難だ」と述べるのみでした。
井上氏は、イージス艦が新造されるたびにＦＭＳによる装備品が拡大していることを示し、「（政府は）必要なものを積み上げて軍事費がＧＤＰ（国内総生産）比２％となったというが、実際は米国の要求に応えたもの。ＦＭＳによる大量購入で軍事費を青天井にするのは許されない」と批判しました。
午前中の本会議で軍拡財源法が審議入り。日本共産党から小池書記局長が質問に立ちました。小池ンさんが冒頭、「軍拡財源法について質問します」と述べると自民党席がざわつき「防衛費だ」との声があがりました。多くの党が「増税は反対だが防衛力強化は必要」としている中、日本共産党が正面から大軍拡反対と主張していることが際立ちました。
朝8:15から国対の会議。終了後、2025年デフリンビック東京大会推進議連の総会に参加し全日本ろうあ連盟や東京都から大会準備状況の報告と政府への要望をお聞きし、各省庁から要望に応えたの取り組みについての発言など続きました。
