石破新首相の所信表明演舌が衆参本会議で行われました。国民の「納得と共感」を強調したが、裏金問題の再調査も口にせず、裏金議員も公認へ。こんな手のひら返しに誰も「納得と共感」をしない。本会議場で思わず声を上げました。
代表質問は週明けの月曜日に志位議長、火曜日に田村委員長が立ちます。
臨時国会の召集日。新しい総理の指名選挙が衆参で行われます。昨日、自民党の石破新総裁が総理に選ばれてもいないのに解散・総選挙日程を会見でのべたこと。その日程に合わせるために、臨時国会の会期を予算委員会の開催も困難な九日間とするという提案を自民党がしたことで朝から大もめです。
10時からの参院本会議の第一ラウンドは特別委員会の設置などで短時間で終了。その後、衆院で国対会談や議運理事会が開かれ協議が続きました 11:30からの議員団総会や引き続く議員会館前での総がかり行動の昼休み行動で田村委員長が石破総裁と自民党の論戦から逃げる姿勢を厳しく批判し、徹底した質疑を求めるとともに、解散総選挙での日本共産党の躍進を呼びかけました。
あくまで、与党が譲らない中、本会議で立憲が反対討論を行うことでやむなしということに。参院でも野党国対を開いて、会期九日に反対で改めて一致、議運委員会での各党の討論と本会議での立憲による討論、さらに記名投票を求めることとしました。
結果は自公多数のもとで衆参ともに 会期を九日間とし石破氏を総理大臣に指名しました。本会議終了後、石破新総理と岸田前総理がそれぞれ控室に挨拶に来
られ、田村委員長は石破氏に「予算委なしに解散などありえない」と述べましたが、石破氏は返事なしでした。
優性保護法は憲法違反との最高裁大法廷判決を受け、優性保護法被害全国原告団、弁護団の皆さんと懇談。原告からの率直な訴えもありました。 いただいた「全面解決要求書」は、①政府・国会による謝罪②全被害者に対する被害を償うに足りる賠償・補償の実施③恒久対策の実施の三点。実現に各党にも働きかけます。
午後は北区の都議補選のせいの恵子候補の応援。王子駅前での小池書記局長が訴えた街頭演説会に参加し、そこから候補者カーで6か所で街頭宣伝。
裏金自民に審判下し、都民に冷たい「財界ファースト」の都政を変えるために、知事はれんほうさん、都議はせいのさんと訴えました。合言葉は、冷たい都政を「せ～のでチェンジ」!
怒、怒、怒。自民党提出の政治資金規正法改定案が昨夜の政治改革特で自公の賛成で可決しました。20時過ぎに、野党の反対押し切り委員長による職権採決。先立つ対総理質疑と反対討論で、朝の世論調査で77%が自民案に「効果がない」としていることも示し、強行すればさらに政治不信が増すと批判しました。 内閣委員会で子ども性暴力防止法案の二回目の質疑。性犯罪加害者の再犯防止について▽刑事施設の出所後や保護観察期間終了後の地域での継続的な支援▽性犯罪者治療への保険適用―の２点を提案しました。
文部科学省が性暴力への取り組みとして進める「生命（いのち）の安全教育」について質問。"人間と性"教育研究協議会による「授業案」を紹介し、体のさまざまな部位の名称や機能を説明し、これらが命を支えるために大切な役割をもっていると気づかせる内容になっているとして、こうした『からだの学習』が土台にあってこそ、いのちの安全教育の目的も達成できる」と強調。ＤＢＳと包括的性教育を一体で行うことや教員自身が国際的な知見に基づいた性教育を学ぶことの必要性も強調しました。
法案は全会一致で可決。衆院の地こデジ委員長提案として送付されてきた、子どもの貧困対策推進法案についても全会一致で可決しました。
政治改革特別委で山下よしき議員に答弁しました。自民党案は政治資金収支報告書の要旨を廃止し、過去の政治資金の流れを隠蔽するもの。 一方、共産党案は、過去の改悪をもとに戻して要旨の作成を義務化し、官報や公報に掲載して永久公表するもの。規正法の理念通り政治資金を国民の監視の下に置くことを強調しました。
委員会後の理事会で、自民党から、明日の総理入り質疑を1時間45分行う提案があり、了承。さらにその後の採決の提案もありましたが、国民の七割が「評価しない」という法案の採決などとんでもないこと。各党とも持ち帰り、明日の協議になります。
午後から議員会館で質問・答弁の準備。明日の午前中は政治改革特別委員会で山下議員からの質問の答弁。明後日は10時から内閣委員会が開かれ、午後に子ども性暴力防止法案で30分の質問。自民党はその後に内閣委員会で総理入りの質疑を提案しています。
と、いうことで、二つの質問と答弁の準備を並行して行いました。
政治改革特別委員会で参考人質疑に立ちました。駒沢大学の大山礼子名誉教授は、1994年の政治資金規正法改正では付則に企業・団体献金を５年後に見直すことが盛り込まれたが行われなかったとして、「（自民案も）多くの重要な事柄が付則に書かれているが、いつ実現するか分からない」と実効性を疑問視。
政策研究大学院大学の飯尾潤教授が「大規模な企業・団体が多額の寄付で強い影響を及ぼすのは問題だ」と指摘するなど、企業・団体献金の禁止や制限を求める意見が出されました。
私は、自民案は政策活動費を法定化＝合法化し、使途の公開も10年後で「ブラックボックス」のままだと指摘。政治活動を「国民の不断の監視と批判の下」に置くために政治資金の公開を定めている規正法に反するのではないかと質問。大山氏は「１０年後では意味がない。国民の浄財であり、何に使ったか分からないでは許されない」と述べました。
また、大山氏が政党助成金について「民主主義のコストとして政党の育成に役立てるはずだったが、かえって政党の発展を阻害している」と指摘していることをあげ、見解を質問。大山氏は「政党は国庫補助頼みになると献金を集める努力をしなくなる。どうやって浄財を集め、国民とつながりをつくるのかを考えるべきだ」と強調しました。
開会前の理事会で月曜日に二時間の審議を行うことを決めました。自民党は火曜日に総理出席の審議も提案、さらに採決も行う構えです。総理への審議は必要ですが、自民党案には世論調査でも国民の七割が評価せず共に修正した維新からも異論がでる状況の下、採決などありえないと指摘しました。
午前中の本会議では入管法・技能実習法改定案の討論・採決が行われ、仁比議員が「排外主義を世界に発信するもの」と厳しく反対の討論を行いました。本会議後に野党国対が開かれ、今後の国会運営について協議しました。
政治改革等の後、来週の子ども性暴力防止法案の質疑に向け、生命の安全教育、包括的性教育について文科省からレクを受けました。
政治改革特別委員会で初めて答弁に立ちました。山下よしき議員が、裏金の真相解明、企業団体献金の禁止、政党助成金の廃止の三点について自民党の発議者と日本共産党の2法案の発議者である私に質問。自民党との違いがくっきり浮き彫りになったと思います。 裏金真相解明の必要性については、今回の裏金が企業団体献金の抜け道であるパーティー券収入が原資となったことを指摘し、真相徹底解明してこそ抜け道のない再発防止策ができると強調。
さらに、衆院政治改革特での各会派意見表明で自民党の代表者が、裏金問題について「現行法の遵守さえできなかった遵法精神、コンプライアンス精神の欠如に起因するもの」だとしたことを紹介。「裏金議員の73人は政治倫理審査会に出席して弁明することすらしていない。遵法精神の欠如に反省がないままに出されたのが自民党の法案だ」と指摘しました。
午前中の本会議でi日本版DBS法案の質問に立ちました。午後には選挙制度専門委員会、拉致問題特別委参考人質疑に続き、政治改革特別委員会に出席し、日本共産党提出の政治資金規正法改正案(企業団体献金全面禁止法案)と政党助成金の廃止法案の趣旨説明に立ちました。今回の裏金問題は派閥のパーティー券収入によるもの。抜け道を使った企業団体献金であり、政治をゆがめています。 日本共産党の改正案は企業団体献金をパーティー券も含めて禁止します。さらに政党から政治家個人への寄付を禁止し、脱法行為である政策活動費は許しません。政治資金管理団体の会計への政治家の監督責任を明記し、会計責任者と同じ処罰となります。「秘書がやった」との言い逃れを許しません。
肝心要の企業団体献金禁止が抜け落ち、政策活動費を合法化・温存する自民党案との違いがくっきりです。日本共産党が単独で提出した法案が審議されるのは24年ぶりのこと。私は予算委員会が行われる第一委員会室で答弁者側に座るのは初めてです。月曜午前中の質疑では答弁にも立ちます。
選挙制度専門委員会でのこの間の議論について、参院改革協議会に提出する中間報告について確認。引き続く拉致問題特別委員会では拉致被害者家族連絡会事務局次長横田哲也さん、特定失踪者家族会事務局長・特定失踪者古川了子氏の姉である竹下珠路さん、南山大学総合政策学部教授平岩俊司さんの三人をお招きして質疑。 通常は大会派順に質疑しますが、私は政治改革特と重なったため最初に質問順となっていました。ところが平岩さんが事情で遅れてこられたたためにお話を聞けず、横田さん古川さんに対してのみ質問しました。日朝関係と拉致をめぐる外交上の問題をお聞きしたかったのですが残念。
明日の朝の会議に備えて前泊のため熱海へ。
今日の内閣委員会で、警察庁に対し人種差別的職務質問(レイシャル・プロファイリング)を改めるよう求めました。東京弁護士会が日本在住で外国にルーツを持つ人を対象とした調査では五年間に職務質問を受けた人は６割を超え、差別的事例も多く寄せられています。
愛知県警の若手警察官向け資料には外国人というだけで「必ず何らかの不法行為があるとの信念を持ち、徹底した追及、所持品検査を行う」と明記され、昇進試験用の雑誌にも同趣旨の内容が掲載されています。
これらを示して質すと松村国家公安委員長は「職務質問は、人種や国籍等の別を理由とした判断によって行われるものではない」と答弁。差別的職務質問を教示している資料や雑誌の使用状況の調査を求めると「その必要はない」としつつ、「指摘は重く受け止める」と述べました。
午後の衆院本会議で自民党が維新・公明と修正した政治資金規正法案改定案が可決し送付されたのを受け、参院政治改革特別委の理事懇が開かれ、明日の午後に趣旨説明を聴取することを決めました。その際、日本共産党が提出した企業団体献金全面禁止法案と政党助成金廃止法案、国民が提出した法案を自民案と四案一括で審議することが決まりました。
日本共産党の法案発議者とて私が趣旨説明を行います。その準備とともに、明日午前中はDBS法案の本会議質問、午後には拉致特の参考人質疑もあるため、それらの準備に追われました。
