能動的サイバー防御法案の討論採決が内閣委員会で行われ、反対は共産党とれいわ。賛成多数で可決しました。それに先立ち、担当の平大臣への質疑と石破首相への質疑の二ラウンドが行われました。

　委員会終了後、明日の本会議での反対討論とAI推進法の質問及び午後の拉致問題特別委員会での質問の準備や通告。今日、明日の二日間は超ハードです。

〇以下、しんぶん赤旗の記事です。

能動的サイバー防御法案が１５日の参院内閣委員会で、自民、公明、立民、維新、国民民主の賛成多数で可決しました。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。

　日本共産党の井上哲士議員は反対討論で、▽憲法が保障する通信の秘密の侵害▽通信情報の目的外利用、国民監視▽警察による「アクセス・無害化措置」の令状なしでの実施▽日本を戦争に巻き込む―などの危険を指摘しました。

　質疑で井上氏は法案について、国民の広範な通信情報を政府が取得でき、取得の対象外とされている内内通信＝国内同士の通信を今後取得・分析する可能性も政府は否定していないと告発し、「仕組みがいったんできあがれば、通信情報の範囲や利用が、どんどん緩和される」と警告。石破茂首相は「通信の秘密」に対する制約は「必要やむを得ない限度にとどまる」と従来の答弁に終始しました。

　法案は、協定によらない通信情報の利用はサイバー被害防止に「やむを得ない」ことを要件とする一方、基幹インフラ事業者等との協定による利用には同要件がありません。協定のあるなしで「同じ要件を定める必要があるとは言えない」と開き直った内閣官房の小柳誠二審議官に対し井上氏は、首相の言う「必要やむを得ない限度」の要件を満たしていないと批判しました。

　在日米軍へのサイバー攻撃に対し日本が、米軍が交戦中であっても相手国に「アクセス・無害化措置」を行うとした平将明デジタル相の答弁について、相手国から参戦と見なされる危険があり「意図しない武力行使やエスカレーションといった重大な結果をもたらす」と強調しました。