日本学術会議法で本会議質問にたちました。まず質したのが安倍・菅政権による6人の任命拒否。その根拠となる2018年の政府内の文書は、「総理の行うのは形式的任命」という法解釈を国会にも秘密に一方的に変更したもの。東京地裁はその文書の黒塗り解除を命じました。開示もせず、任命拒否の理由も示さないまま、法案審議に入れないし、そもそも政府に法案提出の資格がないと批判しました。 さらに坂井担当大臣の「この法案で特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は解任できる」という衆院での答弁が、政府の意にそわない学者は排除するという狙いを明らかにしたと指摘。 法案が学術会議を軍事に動員するために独立性を奪い政府の意に沿う組織に作り替えるものだとして廃案を主張しました。
終了後、議員会館前での学術会議法案の廃案を目指す「人間の鎖」行動に参加し、本会議質疑の報告をしました。