学術会議人事について菅首相が昨日の会見で、105人の名簿「見ていない」とべたことに反響が広がっています。だいたい、 2日の官房長官会見では、「首相の意向は反映されていない」といい、 5日の総理会見では「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」 と正反対の内容です。
そこに「判断した」と言いながら「名簿はみていない」というのですから支離滅裂。 会見のたびにコロコロ変わるのは、説明できないことをやってるからです。
任命拒否された方々からも、その専門の立場から批判がされています。早稲田大の岡田教授は以下のコメントをだされています。以下、紹介します。
昨日、学術会議が推薦した105人のリストを首相自身が見ていないということが、首相発言で明らかになりました。その意味は、菅首相の「任命行為の違法性」がますます明確になった、ということです。総理大臣が推薦段階の105人の名簿を見ることなく任命行為を行った、ということであれば、法的には当然、次のようなことになります。
(1)「推薦段階の105人の名簿については「見ていない」」、「自身が決裁する直前に会員候補のリストを見た段階で99人だった」ということは、日本学術会議からの推薦リストに基づかずに任命した、ということです。これは、明らかに、日本学術会議法7条2項「会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」という規定に反する行為です。
(2)6人の名前を見ることなく決裁した、ということは、学術会議からの6人の推薦が内閣総理大臣に到達していなかった、ということですから、改めて6人について「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という行為を、内閣総理大臣は行わなければなりません。任命権者に推薦が到達していないのですから、任命拒否はありえないし、なしえないことです。
(3)任命権を有する内閣総理大臣に推薦リストが到達する前に何者かがリスト上の名前を105人から99人に削除した、ということであれば、総理大臣の任命権に対する重大な侵害であり、日本学術会議の選考権に対する重大な侵害です。リストを改ざんした者は、虚偽公文書作成罪(刑法156条)の犯罪人です。
(4)推薦のあった6人を選ぶことなく、放置して「今回の任命について、変更することは考えていない」という態度をとることは、憲法15条に違反します。なぜなら、国民固有の権利である「公務員を選定する行為」を内閣総理大臣は放棄できないところ、その職務を行わないことは、憲法と法律によって命じられた職務上の義務に違反するからです。
このようなあからさまな首相の違法行為と職務怠慢は、即座に是正されなければなりません。
10月10日(土) 岡田正則(早稲田大学)
また、立命大の松宮教授は、私のFBへの書き込みで以下のように述べておられます。
「自身が決裁する直前に会員候補のリストを見た段階で99人だった」という言葉が、学術会議からきた推薦者リストだと思っていたリストにすでに99人しかなかったという意味なら、有印公文書偽造または変造(刑法155条1項)ですね。
いずれにせよ、犯罪行為が介在した不完全な任命であったということになります。
「学術会議からきた推薦名簿ですが、あらかじめ、数人の名を塗りつぶしておきました。」という趣旨であれば、公用文書毀棄罪(刑法258条)です。3月以上7年以下の懲役と、これもかなり重い罪です。罰金で済ませることはできません。
国会での徹底追及が必要です。

党本部で28回党大会後最初の幹部会が開かれました。解散・総選挙、党勢拡大で二つの決議を採択。次の総選挙で「野党連合政権に道をひらく」という党大会決定の目標から「野党連合政権の樹立に正面から挑戦する」ことを目標に据えました。
また、「解散・総選挙含み」の情勢の下で、総選挙を"前面"に、党員拡大を根幹とする党勢拡大を"a中心"にという姿勢を貫くことをきめました。
国会に戻り、議員団会議の後、官邸前での学術会議人事介入への抗議行動に参加。総がかり行動の主催で、任命拒否された小澤隆一先生も挨拶されました。
参加した日本共産党議員を代表して私があいさつ。安倍全総理と一体で、安保法制で憲法を私物化し、モリカケ桜で行政を私物化してきた菅総理。今度は学問の自由に介入。許してはならない
明日、臨時国会が召集され、衆参本会議の新しい首相の指名選挙が行われます。昨日、自民党の新総裁に選出された菅氏が与党の多数の支持により首相に選出されることになり、いよいよ「安倍総理なき安倍政治」の継承を打ち破る本格的たたかいがはじまります。
朝から、自民党の新役員や組閣人事についての報道が続きました。一方、午後には新しい、野党の合流新党としての「立憲民主党」の結成大会が開かれ、枝野代表のもとでの新執行部も選ばれました。また、新しい「国民民主党」も結成されました。
今日はこうした動きを受け、朝の国対会議の後、新しい議会構成に伴う様々な問題の打ち合わせや政党間協議などなどを断続的に行いました。
合間をぬって、憲政記念館で開かれている特別企画展示「館蔵資料と事務局文書で見る議会の歩み」を見に行きました。帝国議会の始まりから戦後の国会の再出発までの激動を当時の貴重な生の文書で紹介しています。1928年に行われた初の普通選挙後の第55回国会の衆院本会議の座席表が展示されており、山本宣治の名前もありました。
今日の閣議でコロナ対策の予備費三回目の支出が決まり、衆参の予算委理事会で政府から説明を受け質疑がありました。
1.6兆円の規模ですが、コロナ患者を受け入れていない病院でも大幅な減収があるのに補てんの予算は引き続き計上なし。衆院で藤野議員が質問すると「昨日厚労大臣と財務大臣が協議して『引き続き検討』になった」と答弁。必要性があるからこそ大臣同士が協議したはずです。
これ以上先延ばしすれば、医療機関の破綻が広がります。直ちに減収補てんを!