午後には久しぶりに国会請願デモの激励。この間、コロナ禍の下で自粛が続いてきましたがJMIUの皆さんが人数をしぼり万全の対策を取りながらのデモ行進。 参院では倉林議員と一緒に、いつもより距離をあけて激励。コロナ禍のもとで命・くらしの願いを国会に届けの思いを受け止めました。
午前中は参院野党国対委員長会談。衆院での予算審議が大詰めを迎えている中、参院送付後の審議の在り方などについて意見交換をしました。充実した質疑のための質問時間の確保を求めていきます。
デモ激励の後、全労連会館で開かれた憲法共同センターの運営委員会で国会情勢の報告。岸田政権が改憲の前のめりの姿勢をつよめ、補完勢力が一体になって野党共闘攻撃と改憲をあおっている状況についてのべ、衆院での日本共産党を外した野党協議について立憲から謝罪と撤回があった経緯なども説明。草の根から憲法守り生かせの共同を広げ、働きかけを強めるることがとりわけ重要になっていると強調しました。
運営委員会のみなさんや全労連の事務所の皆さんに、憲法守り生かすためにも京都府知事選挙は京都総評議長でもある、かじかわ憲さんへのご支援をよろしくとお願いしました。
立憲民主と維新、国民民主、有志の会が昨日、国会対策委員長代理による協議を行い、共産党とは別枠で行うとしたことに各方面から批判の声が上がっていました。この問題について午後、穀田国対委員長が記者会見し、「午前中に立憲の馬淵澄夫国対委員長より、謝罪と撤回がありました。このことを会見で公にし、立憲の方も公にするということをお互いに了承しました。」と述べました。
立憲民主党の泉代表もツイッターで、「この件について、我が党の国会対応に問題があったことから、今朝、幹事長と国対委員長に是正を指示いたしました。立憲民主党は、国会で野党各党を代表して与党側と交渉する立場として、共産党を除外することも、維新と組むことも、考えておりません。」と述べています。
今日は、「黒い雨」高裁判決を受けた被爆者認定の新指針案に関して、再び厚労省からレクを受けました。疾病要件をつける法的根拠、長崎を除外する理由など。改めて高裁判決にしたがいすべての原爆被害者を救済するよう求めました。
政党の政治資金は本来、「国民が拠出した浄財」によって賄われるべきもの。国民にとって自ら支持する政党に寄付することは政治参加の権利そのものです。
ところが政党助成制度は、支持しない政党への強制カンパであり、わが党は憲法違反の制度だとして反対し、一貫して受け取りを拒否してきました。
同制度が政党の堕落を招き、選挙買収事件の河井夫妻の陣営には1億2千万円も自民党本部から提供されていたことは重大です。各党に廃止の検討を呼びかけ、国民の皆さんに廃止を強く訴えます。
法案提出に続き、「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の皆さんの日本共産党に対する申し入れに、小池書記局長、田村衆院議員と共に同席。小池さんは、先日の本会議でこの問題を取り上げた内容など紹介しながら、国会内外で力を合わせることを約束しました。
さらに、米軍岩国基地周辺で早朝から連日のように行われている危険な曲技飛行について防衛省から説明を聞き、米軍に抗議し中止を求めるよう要請しました。この曲芸飛行は、「しんぶん赤旗」の2/28付一面、地元の「中国新聞」で報道されています。
岩国市の基地政策課によると、JR岩国駅近くの騒音測定器が記録した騒音は、曲技飛行が始まった午前7時半と同8時すぎからのいずれも約10分間で計29件。最大値は89・4デシベルで、市民の問い合わせや苦情が寄せられています。
私は、「米軍の運用というが、日本の空で起きていること度あり、市民の安全と主権の問題だ。米軍は防衛省の申し入れ後も同じように危険な曲技飛行を続けている。米軍に抗議し、危険な曲技訓練を中止するよう求めるべきだ」と強く要請しました。
河井買収事件で検察審査会が「起訴相当」と議決。検察は再捜査し起訴すべき。自民党も政党助成金が買収原資となったとされる問題について真相を国民の前に明らかにすべきです。午後から各派代表者による参院改革協議会が開かれ、「議員の身分保障」について参考人からご意見を聞いて質疑しました。
参考人は、九州大学法学研究院の赤坂幸一教授と国立国会図書館政治議会調査室の塩田智明主任のお二人です。
この中で特に歳費の受領権について、世界的には普通選挙の普及に伴い財産に乏しい大衆層にも議員活動を可能にするものとして確立したことが述べられました。さらに日本では、帝国議会のもとでは国会議員の歳費が役所の幹部より大幅に低かったが、戦後の憲法下で、議員の地位を高め、有為な人材を集めるために官僚の受け取る最高額より下回らない歳費とすることが定められた経緯等についてお話しがありました。
英米などでも歳費以外に議員の職務遂行のために必要な経費が支給されており、例えば米下院では秘書給与や事務所の賃料などに使える「議員代表手当」があるとのこと。日本での文書通信交通滞在費も同様の経緯や趣旨で作られた説明もありました。
まさに議会制民主主義を支える経費であり、「身を切る改革」などとしてとにかく削ればいいのでなく、その趣旨にふさわしい内容になっているか、適切に公開されているかが問われていることが明らかになりました。
協議会では引き続き、選挙制度を議論する前提となる、「参院の在り方」について協議を続けることになりました。
午前中は事務所の論戦打ち合わせなど。昼は参院議員団の会議。改革協終了後、夕方の新幹線で京都へ。
私は意見表明で、この間、意見をお聞きしてきた六人の参考人の一人で定数訴訟に関わってこられた千葉元最高裁判事の「国民の価値観が多様化し、立法活動の正統性がより強く求められている中で、一票の価値の平等が厳しく問われている」という指摘を示し、「こうした中で参院の在り方が問われている」と強調。
さらに安定的・中長期的な視野から議論を行うことができる参院の特性を生かすことが重要だと強調。「国政調査権を行使して資料・情報を提出させるなど政府行政を監視監督する機能の強化が必要だ」訴えました。
自由討議では、参院を「地方の府」として位置づけて一票の格差を容認することの是非など議論を交わしました。次回は、国会議員の活動を保障する諸制度について参考人から意見を聞きます。
岩渕議員は国交省の統計改ざんや森友問題の真相解明を求める訴訟の「認諾」による真相隠しなど自公政権の姿勢を厳しく批判。コロナ対策とともに、20年度は東日本大震災から10 年目だとして、福島出身の議員として被災者の声を届けてきたと強調し、支援を交代させる一方、汚染水の放出や原発再稼働をすすめる岸田総理をただしました。 特に福島の声の部分は与野党を超えて聞き入っていました。いい質問でした!
立憲民主党の杉尾議員への答弁でアベノマスクの驚くべき実態が明らかになりました。岸田総理は、「厚生労働省が検品を実施したところ、約7100万枚のうち約1100万枚、約15%が不良品だった」と明らかにし、厚労省や納入事業者の検品費用などとして新たに計20億9200万円を要したと答弁しました。保管費用で6億円というのは明らかになっていましたが、さらにこんな費用がかかっていたのです。ひどすぎます。安倍元総理の責任は重大です。
終了後、会期末処理のための各委員会が開かれ、ひき続き本会議で閉会中審査など確認して臨時国会は終了しました。
夕方の新幹線で京都に帰り、左京区のキッチンハリーナで開かれた「京都被爆二世・三世の会」の会合に出席。参加者がそれぞれ今年を振りかえり来年の抱負をスピーチ。楽しいひと時でした。
参院予算委で全閣僚出席の基本的質疑がはじまりました。今日は立憲民主党の自民党の質問でした。日本共産党は明日の15:30ごろから小池書記局長が質問に立ちます。
今日は9:00からの「原発ゼロ・再エネ100の会」の総会からスタート。中座して国対会議の後、10:00から「超党派・災害時医療等船舶利活用議員連盟」の総会、続いて外交防衛委員会の調査室から提出されている請願について説明を受けました。
午後は、予算委員会の立憲民主党の議員の質問をテレビ傍聴しながら会館でデスクワークや打ち合わせ。
17:00には倉林議員とともに京都弁護士会の舩橋恵子弁護士から選択的夫婦別姓について要請を受けました。同会では7月に大脇美保会長の「最高裁判所大法廷判決を受けて、改めて選択的夫婦別姓制度の導入を求める会長声明」を出されています。国会の状況や世論の広がり、今後の取り組みなど懇談しました。
参院改革協議会が朝九時から開かれ、参院のあり方について、千葉勝美最高裁元判事、一橋大学大学院法学研究科の只野雅人教授の両参考人からの意見陳述を聞き、質疑を行いました。
千葉氏は最高裁で参院選挙の投票価値の平等を求める訴訟の判決にかかわってきた方。「参院議員も全国民を代表して国政に携わることが憲法上(43条1項)要請されている」と指摘。「参院を地域代表の府として投票価値の較差のさらなる増大を認めようとすることは、憲法上許されないのではないか」と述べたられました。
自民党が、参院を「地方の府」だとして、参院議員を都道府県から選ばれる代表と位置づけ一票の格差を認容することを狙ってい中、重要は発言でした。
午後は、党国会議員団離島振興対策委員会に参加。来年度末に期限を迎える離島振興法の新たな改正に向けて、全国離島振興協議会から要望をお聞きし、国交省から予算と軽石対策についてヒアリングをうけました。 今後、離島関係団体や離島関係地方議員との懇談の実施などを確認しました。
夕方から議員団会議。
慌ただしい一日に。朝の国対の後、10時から改憲問題対策法律家6団体連絡会の皆さんと懇談。同会は11/19に「憲法に基づく政治を実現するために市民と野党の共闘を支持し、9条などの改憲に反対する」という声明を出されています。国会での対応とともに国民的な学習や運動の必要性など話し合いました。
午後はZOOMで行われた党の全国基地問題担当者会議を傍聴。各地で米軍の訓練被害が激化し、情報も出さない動きが強まっていることがよくわかりました。国会論戦に生かします。
続いて、先日の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が青森県深浦町のに燃料タンクを投棄し、青森空港に緊急着陸した問題で党国会議員団として防衛省に申し入れ。高橋、紙、岩淵各議員とご一緒でした。
直後に現地に入った高橋議員から具体的な状況や町民の怒りの声が伝えられました。防衛省が米軍に原因究明まで飛行中止を要請したにもかからわず、翌日から飛行再開しています。再開後に岸防衛相が米国防相と電話会談しているにもかかわらず「遺憾」表明にとどまり、中止の再要請をしていなことなど厳しい指摘が続きました。
改めて飛行中止と四日から東北、北海道で行われている過去最大規模の共同訓練の中止、日米地位協定の抜本改定など求めました。