京都を朝出て名古屋市内で開かれた愛知中央メーデーに参加。本村衆院議員と共に壇上で来賓として紹介されました。名古屋市内の県・市議選で候補者として奮闘された皆さんも参加されておられま、一人ひとりにあいさつ。本当にお疲れさまでした。
汗ばむような晴天の中、日本共産党のデモ行進の先頭を歩きアピールしました。終了後、党愛知県委員会での勤務員集会に参加して挨拶しました。
内閣委員会でフリーランス新法の２回目の質疑。終結後、採決が行われ、全会一致で可決しました。質疑ではまず、契約時の取引条件の明示義務が抜け落ちている問題について「これでは、報酬が変わらないのに次々業務内容が追加される、受託事業者側から契約を解除したくても多額の違約金を求められるなど、実に起きている問題が解決できない。このまま法案が成立すれば、政府として契約書の作成は望ましいと考えていないということになる」と質しました。 後藤経済再生担当大臣からは「両者が合意すれば、契約書の作成は望ましい」と答弁。そうであれば取り組みを強めるべきだとして、発注者、受注者双方が参加した検討会議で契約書のサンプルを作成した文化庁の取り組みを紹介し、「業種ごとに当事者や団体も参画し、省庁も一体となった標準契約書を作り推奨すべき」と求めると、後藤大臣は「文化庁の取り組みは参考になる」と述べました。ぜひ、やってもらいたい。
お昼休みに、政府要請行動に来られた「犯罪被害者補償を求める会」の皆さんから山下議員とともに「犯罪被害者等基本法に則った総合的な犯罪被害者支援を求める要請」署名を受け取り、挨拶をしました。
委員会終了後には、国立病院の労組である全医労の皆さんの国会要請行動まとめ集会に宮本徹、倉林議員らと共に参加。内閣委員会の質問で国立病院の深刻な人員不足や積立金の軍事費の流用問題を取り上げたことを報告し、医療体制確保を求める請願内容の実現へ引き続き奮闘することをお誓いしました。
フリーランス新法について内閣委員会で質問しました。今日は、質問者が指名する参考人も答弁に立つというやり方で行われ、ユニオン出版ネットワークの杉村和美副執行委員長に出版業界の実態や法案の課題などについてお話していただきました。 杉村さんは、出版業界では正社員と同じように働いている「常駐フリー」とい呼ばれるフリーランスの働き方が広がり、労働法が適用されないことによる様々な不利益があること、労基署に労働者性の確認を求めても壁があることなどを紹介されました。
私は労基署に労働者性の確認を求めて申請しても、64.3%が「労働者性の判断に至らず」となっていることを示し、85年に作られた労働者性の「判断基準」が、働き方の大きな変化に合ってない結果だとして、見直しを求めました。
私は、今後作成する指針で「経済的嫌がらせ」をパワハラの類型に加え、周知するべきだと要求。内閣府は「指針に盛り込むことを検討する」と答弁しました。
出版業界の現場のフリーランスの実態をリアルに紹介しながら、裁判での判決、政府の対応や法案の問題点と課題を具体的に述べた杉村さんのお話には委員会室が聞き入り、政府からも前向きな答弁も引き出せました。やはり、現場の声こそ力だと改めて実感しました。
ふ～。あわただしい一日でした。午前中の本会議では、フリーランス新法の質問と、インフル特措法改正案の反対討論に立ち、午後は拉致問題特別委員会で質問。その後、来週のフリーランス新法の質問の準備で、芸能従事者協会、出版ネットの方とそれぞれ懇談しました。 一回の本会議で二度登壇することはめったにありません。私は22年目で初めてのこと。与野党を超えて「お疲れさまでした」と声をかけていただきました。
夜の懇談の後、明朝からの選挙応援のために名古屋市に向かっています。統一地方選挙後半戦の最終日。午前中は愛知県春日井市で、午後は京都府城陽市と八幡市で20時まで訴えぬきます。
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フリーランス新法の質問を紹介します。
日本共産党の井上哲士です。会派を代表して、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について質問します。
本法案は、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法など、事業者間の取引を規制する取引法の一つとして、フリーランスに業務や作業を委託する事業者を対象に、優越的地位の濫用を防止するための規定や、就業環境の整備を求める規定を定め、情報量や交渉力の面で弱い立場にあるフリーランスとの取引の適正化を図るものです。
政府の調査では、フリーランスは年々増加し４６２万人と推計されています。
３年以上に及ぶコロナ禍のもと、収入減や解雇によって、インターネットのウェブサイトやスマートフォンのアプリを介して単発・短期の仕事を請け負う、ウーバー・イーツなどのいわゆるギグワーカー、クラウドワーカーも急増しています。
こうしたフリーランスの多くは、一方的な報酬カットや未払い、契約打ち切りなど、弱い立場に置かれているだけでなく、最低賃金や労働時間規制、解雇規制、労災など労働者保護法制の枠外とされています。
昨今、労働者性が認められるべき労働者を個人事業主として就業させる「雇用偽装」とも呼ばれる状況も広がっています。我が党は、こうしたフリーランスの実態を告発し、労働法制を適用して保護することを繰り返し求めてきました。
２０１８年末に閣議決定された「労働政策基本方針」は、フリーランスなど雇用によらない働き方が拡大している現状をふまえ、「法的保護の必要性を含めて中長期的に検討する」とし、厚生労働省による検討が進められていました。
しかし本法案は、その検討途上で、内閣官房によって「フリーランスの適正な拡大を図るためのルール整備を行う」との政策方向が示され、取引適正化のための法制度として提出されたものです。
一方厚労省では、「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」が、２０１９年６月に「中間整理」を公表したきり、議論が行われていません。
なぜ厚労省での検討を打ち切って取引適正化の法制度に矮小化したのですか。
法案には、業務委託事業者に対するハラスメント対策や出産、育児、介護に対する適切な配慮など、労働政策審議会で議論されて当然の内容も含まれているにもかかわらず、なぜ、労働政策審議会での議論を行わなかったのですか。
ギグワーカーの法的保護については、連邦労働裁判所がギグワーカーの一部を労働者として認定したドイツをはじめ、労働者性を認める方向で保護を図る流れが広がっています。
日本がこうした世界の流れから遅れていることをどう受け止めていますか。
我が国では、労働基準監督署が、正社員から個人請負に一方的に契約変更された結果、始業時間や業務内容は正社員時代と変わらないのに労働者性を認めない、業務遂行の内容をマニュアルで指示され業務に関する許諾の自由もないのに、現場における直接の指揮命令がないため労働者性を認めないという現実があります。
大臣は衆議院の答弁で、「労働者性の認められる方についていえば、それはどんな法律形態であろうとも、労働者として必要な保護していく」と答弁しています。そうであるなら、労働基準監督署の対応を直ちに改善させるべきではありませんか。
以上、後藤大臣に答弁を求めます。
フリーランスの労働者性が認められないのは、１９８５年の労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」が、今日の働き方の実態に合わなくなっているからです。
この基準を実態に即したものに見直すべきではありませんか。
また、厚労省で中断されている検討を直ちに再開するべきではありませんか。以上、加藤厚労大臣、お答えください。
後藤大臣に法案について伺います。
通常、業務委託では、募集、契約、発注という流れになります。一方、本法案は、第１２条で募集時の的確な情報表示、第３条で発注時の給付の内容、報酬の額、支払期日等の明示義務を定めているものの、業務委託契約締結時の条件明示義務がありません。
これでは、募集時より発注時の報酬額が減額されていても、フリーランスは応じざるを得ず、不利益を被るケースが避けられません。契約時の条件明示を義務化するべきではありませんか。
法案は、従業員又は役員のいる特定業務委託事業者に対し、契約内容の明示や６０日以内の報酬支払期日等の義務規定を設けています。しかし、従業員又は役員のいない業務委託事業者には契約内容の明示以外の規定がありません。なぜこのような違いを設けるのですか。
さらに特定業務委託事業者に課される給付の受領拒否や返品、報酬減額、著しく低い報酬額の設定の禁止、育児・介護との両立支援への配慮、契約の中途解除の予告義務は、業務委託が継続的である場合に限られています。
短期・単発の業務委託は、報酬減額や著しく低い報酬額が設定されてもかまわないのですか。
業務委託が継続的であるとする期間は、「政令で定める期間以上」とされていますが、どのくらいの期間を想定しているのですか。
フリーランスの取引では、元委託者から委託を受けた個人事業者が、特定受託事業者に再委託するなど、ブローカー的フリーランスが数多く存在し、取引に介在している実態があります。
また、デジタルプラットフォームを通じて、業務の委託と受託を媒介するプラットフォームビジネスでは、不当な手数料設定や一方的な損失負担の強制、過剰なペナルティ、一方的な契約変更など、優越的地位の濫用が問題となっている事例が数多く生まれています。
このような仲介事業者は、本法案でどのように規制されるのですか。
最低報酬規制について伺います。
法案では、特定業務委託事業者に対し、特定受託事業者への継続的な発注に関し、著しく低い報酬を定めることを禁止しています。
条文は、「通常支払われる対価に比し著しく低い報酬の額」としていますが、「通常支払われる対価」をどのように判断するのですか。
再委託のように仲介事業者が介在する取引では、仲介事業者が利益を確保するため、フリーランスの報酬が切り下げられる恐れがあります。
２０１８年に、在宅ワークの実態等を踏まえて改正された厚生労働省の「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」は「最低賃金を一つの参考として自営型テレワーカーの報酬を決定することも考えられる」としています。
これをフリーランスにも適用することについて、大臣は衆議院で、事業者間取引における契約自由の観点から、「事業者に対する行政の介入は最小限にとどまるべき」と答弁し、最低賃金を参考にした最低報酬規制を否定しました。
年収３００万円未満という低い報酬で働かされているフリーランスの実態を放置するつもりですか。
フリーランスの業務には労働時間の規制が及ばず、何日も徹夜で作業しなければ間に合わないような短期間の納期設定や、過大な業務量を委託事業者から要求されるケースも多数あります。
自営型テレワークの「ガイドライン」が、成果物の納期は、「自営型テレワーカーの作業時間が長時間に及び健康を害することがないように設定すること」「通常の労働者の一日の所定労働時間の上限（８時間）を作業時間の上限の目安とすること」としているように、フリーランスの長時間労働を是正するためのルールを定めるべきではありませんか。
以上、フリーランスの働き方を保護するためには、取引関係を適正化するだけでは不十分であり、労働法による保護の仕組みを可能な限り広げることが不可欠です。そのことを重ねて強調し質問を終わります。
明日はインフル特措法改正案で午前、午後と二回の質問。午後は対総理質問です。朝から質問原稿を仕上げつつ、採決も行われる見込みで討論の準備も。 さらに明後日の午前はフリーランス新法の本会議質問、インフル特措法の討論、午後は拉致問題特別委の質問。と、言うことで、今日は六つの質問・討論を並行して準備。
午前中は本会議で健康保険法改正案の質疑。倉林議員が質問に立ちました。18:30から日本労働弁護団主催の緊急院内集会「『フリーランス新法』の課題と、フリーランスの実効的な保護について考える」に参加。条文に即した法案の問題点、課題と、韓国の例を示しながらのフリーランスの実効的保護の二つの報告があり、法案審議に非常に役立つものでした。
「建設アスベスト訴訟京都第二陣判決」報告、請願書名提出の院内集会に参加しました。23日の京都地裁判決は、全員救済には至らなかったものの建材メーカーの責任を認めて賠償を命じました。この間、建設アスベストの各地の訴訟で、最高裁をふくめ計18回の判決で建材メーカの責任を認めています。 にもかかわらずメーカー側は無益な争いを続け早期の解決を一切拒否しています。その中で、すでに原告の多くが亡くなっています。全面解決のためには建材メーカーが参加する基金制度の創設が求められています。そのためには法改正が不可欠です。そのために共に奮闘する決意を述べました。
朝8時からは「ミャンマー民主化議員連盟」の総会。在日ミャンマー人グループの皆さんも参加され、政府に「衆参国会決議の実現のため、日本政府がこれまで以上に具体的かつ実効性ある対応を実施」することなどの要請書を手渡して訴えられました。
政府からミャンマーの最新の動向とこれまでの議連の要請についての対応状況について報告を受け質疑応答。ちょうど、今日の朝刊でミャンマーの国軍がスーチー氏率いるNUGの政党としての登録を抹消するという暴挙が報道されただけに、日本国政府の強い対応を求めました。
今日、日本共産党として同性婚を法制化する民法改正案、「婚姻平等法案」を参議院に提出。仁比、倉林、伊藤議員が小林参院事務総長に手渡しました。実現のためにがんばります。
午後の本会議で戦後最悪と言える大軍拡の来年度予算案が与党などの賛成で可決・成立しました。日本共産党から田村智子副委員長が反対討論に立ち、午前中に予算委員会で締めくくり総括質疑が行われました。
お昼休みに議員会館で開かれた、「『特定じん肺労働者に対する給付金の支給等に関する法律案(仮称)』の創設めざす院内集会」に参加。トンネル工事現場でじん肺を発症された労働者や家族にとって職歴を確定する作業が大きな負担を強いることになり、裁判の提起を困難にしています。
「あやまれ、つぐなえ、なくせ」を掲げて粘り強いたたかいのなかで、新たな被害を作らない様々な規制が作られ、のこるはじん肺患者の皆さんの救済。裁判をへない救済制度の創設が求められています。すでに超党派の議員連盟による法案の骨子案もできており、同案への賛同署名には与野党から155人が賛同しています。
集会にも与野党から国会議員が参加。私も、一刻も早い救済法案の成立のためにご一緒にがんばると挨拶しました。
京都建築労働組合の「インボイス中止! 拡大目標達成へ! 3・１９総決起集会」に原田完府議と共に来賓として参加して挨拶をしました。会場のみやこめっせは府内各地の支部から参加された皆さんで一杯です。 家族での参加者も多く、開会前には「仮面ライダーギーツ ショー」が行われ、子どもたちが舞台前で食い入るように見ていました。
京建労は先日、統一地方選挙に向けた八項目の要求を発表しています。コロナ禍と物価高騰に苦しむ建設従事者に対する支援制度の創設・拡充や北陸新幹線延伸は中止し身近な公共工事と地元発注の推進、「住宅リフォーム制度」、さらに消費税減税、インボイス中止、大軍拡・大増税の中止などなど。いずも切実であり、国会・地方議会で実現にために全力をあげることを表明。
さらに岸田政権が敵基地攻撃に対する報復攻撃を想定して全国300の自衛隊施設の「強靭化」を進めており、京都でも舞鶴、福知山、桂、宇治、大久保、祝園などが対象となっていることに加え、祝園駐屯地にはミサイル用の大型弾薬庫が整備されることを紹介。「日本を守るどころか、米国の戦争に巻き込まれ、京都をも戦場にするもの。統一地方選でノーの審判をご一緒に下そう」と呼びかけ、あわせて選挙でのご支援を訴えました。
今日は初夏のような陽気。京都駅は観光客でごった返し、東大路は府外ナンバーの車で渋滞でした。
午前中に懲罰委員会が開かれガーシー議員に除名の懲罰を科すことを全会一致で議決しました。採決に先立ち、ガーシー議員の代理の浜田議員から弁明が行われ、それに対し私も尋問しました。 討論では国会法五条に違反して登院せず「全国民の代表」である国会議員の責務を果たしていないこと、前回の懲罰であった本会議での陳謝を行うことを約束しながら帰国せず欠席したことなどをあげ、参院規則245条の「議院を騒がしまたは議院の体面を汚し、その情状が特に重いもの」に当たるとして除名を求めました。 明日の本会議で採決に付され三分の二以上の賛成で除名が決まります。
参院予算委基本的質疑二日目。日本共産党の小池晃書記局長の質問を応援傍聴しました。大軍拡、賃上げ、インボイス、LGBT差別解消などで岸田総理を質しました。 小池さんは、長射程ミサイルの配備や自衛隊基地の「強靭化」などを示して、抑止のためだといってきたが、それが破綻し日本中が攻撃にさらされることが前提になっているではないかと追及。
驚いたのは総理が「運用の問題だ」と答えたこと。事実上、時の政権に白紙委任するもの。運用の問題ではなく、他国に攻撃的脅威を与えるような兵器を持つこと自体が憲法に反するのです。今日の質疑も踏まえ、参院議員団で大軍拡問題を連続的に追及します。
議面前でのシュプレヒコールはやや控えめで、司会者がスローガンを読み上げて、最後に「ガンバロー」だけ唱和する形でしたが、やっぱりリアルの行動はいいですね。
私も入居している参院麹町宿舎南棟の家賃に当たる使用料について四月から減額することがメディアで取り上げられ、事務所に問い合わせもきていますのでここで述べておきます。
議員宿舎は全国各地から選出される国会議員が国民の代表として議員活動を行い、年間200日を超える国会の会期中、その職責を果たすうえで必要不可欠の施設です。
この間の建て替えに当たっては、国民の理解がえられるよう簡素な施設にするべきと主張してきました。
