午後から国会対策委員会と団会議に出席。今日の自民・立憲の国対委員長会談で通常国会を来年1/18に召集する政府方針が伝えられました。
政府は今日、緊急経済対策を発表しますが、内容も不十分ながら、補正予算が執行されるのは一月末に成立以降であり、年末を越せるのかという国民生活の実態とはかけはなれたもの。七兆円残っている予備費を活用した、文字通り緊急の対策こそが求められています。
午前中は健康診断で精密検査必要と言われた眼底の再検査に代々木病院へ。緑内障になりやすいので注意をといわれましたが、現在は異常なしでした。
尖閣問題での中国の王毅外相の発言に対する日本共産党の志位委員長の厳しい批判がネットを中心に注目されています。さらに昨日の「毎日」の「尖閣 なぜ日本領か」という、山田孝男氏のコラムで尖閣諸島についての日本共産党の見解が「政府のQ&Aより体系的で、明治期の記述など政府より詳しい」と述べておられることが話題になっています。
私は、10年前に日中友好議連の若手訪中団に参加した際、中国の社会科学院との懇談の場で、尖閣に対する党の見解を中国側から求められた時のことを思い出しています。改めて、党の道理ある見解は大きな力を持っていると実感しています。
以下、2010年12月23日のブログより
中国社会科学院日本研究所を訪問。李薇所長をはじめ、教授や研究員の方など約20人が懇談に参加してくださいました。 ここでは、双方から簡単な挨拶のあと、研究所の側からの質問に日本側が答えるという形。日頃から日本の政治や文化を研究されているだけあって質問は極めて具体的かつ、今日的なもの。
「民主党政権一年半で問題は多く、日中関係はぎくしゃくしている」「東アジアの中で中日関係をどう位置付けるか」「民主党政権はいつまで続くと思うか」「社会保障における家族の役割をどう考えるか」「防衛大綱に対し中国国内で反発の声が上がっているが、どう評価しているか」などなど。
私にはご指名で「尖閣諸島問題について日本共産党はどういう政策か」「防衛大綱についての評価」の質問がありました。実は文化、経済問題での懇談と聞いていたので手元に尖閣諸島問題の資料は持っていませんでした。しかし、この間の演説会などで何度も話していますので、事実経過も頭に入っています。
私は、尖閣諸島は歴史的にも国際上も日本の正当な領土であり、日清戦争の講和条約の議事録を改めて検討したが、尖閣諸島の領有は侵略とは無関係である。同時にこの問題で両国間の緊張を高めるのでなく平和的解決が重要だと回答しました。
中国側からは「両国は見方が違う。衝突にならないように、争議があると認めたうえで解決のメカニズムを作ってはどうか」との発言がありました。
この懇談の後、参加した各党の議員らから「日本の立場を筋道立ててきちんと話してくれて感激した」「メモも見ずに、詳しく正確に話せるのはすごい」「共産党の見解を読んだがわかりやすく、役立っている」などの声がかかりました。党の道理ある見解は大きな力を持っています。
自民党の新総裁に菅官房長官が選出されました。直後の挨拶でも、夜に出演したテレビでも盛んに強調していたのが、「国民からみておかしいと思うものはは見直していく」ということ。縦割り行政とかいろいろ言いますが、国民が一番おかしいと思っているモリカケ桜問題、公文書の改ざん・隠ぺいには一言も触れず。
夜のテレビでは、他のテレビ番組で消費税増税を認めて批判されていることについて「消費税率を将来引き上げるか、と問われたので〇をした。すぐあげるわけではない。将来まで引き上げを否定するのは無責任だから〇をした」といいわけ。
二度にわたる消費税増税がコロナ禍とダブルパンチで暮らしと経済に大打撃を与えるいる時に、消費税増税を口にすること自体が国民の実態が分かっていない証拠。少子高齢化が進む中で財源として必要と言いますが、税といえば消費税しか浮かばないことの方が国民の暮らしと経済への無責任な態度です。
法人税や所得税にはなぜ触れないのか。大企業や富裕層への増税こそ必要です。
今日は比例東海ブロックの一斉宣伝。自宅を6:20に出て、名古屋市の金山駅で本村衆院議員と一緒に訴えました。暑い! その後、国会へ。
午後からコロナ禍により深刻な打撃を受けている京都経済への支援を求め、厚労省、国交省、経済産業省を回り緊急の対策を要請しました。穀田、清水両衆院議員、倉林参院議員、原田完京都府議団長、井坂京都市議団長と私で回りました。
要請したのは、▽雇用調整助成金の特例措置対応措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウィルス感染症対策対応休業支援金などの緊急対応措置について9月以降も延長すること▽持続化給付金、特別低額給付金、学生支援緊急給付金について、緊急に再度給付すると共に給付対象を拡大すること▽諸外国の例に学び、緊急に消費税を5%に引き下げること。
要請の中で、コロナ禍が観光と伝統地場産業などに幅広くかつ大きな影響を与えている生の実態が出されました。
穀田さんからは、京都の大手の観光バス会社が保有する140台近いバスが4/5～6/20まで稼働ゼロで、今も一日一桁の稼働にとどまっている深刻な実態が紹介されました。
井坂さんからは、旅館・ホテルなどでは繁忙期中心に非正規雇用が多く、観光客の激減が雇用で深刻な事態を生んでいると強調。原田さんからは、祇園祭などにあわせて呉服の展示会を開いて入洛者からの注文を受けるという流れが断たれたり、料亭が定期的に行っている食器の入れ替えが先送りになるなど観光客の激減が西陣や友禅、清水焼と深い関連を持ってる事が話されました。
梶山経産大臣、御法川国交副大臣、自見厚労政務官が要請書を受け取り、「観光、伝統地場産業と言えば、やはり京都」と述べて実態に熱心に耳をかたむけ、「生の実態を聞かせてもらうのはありがたい。生かしていきたい。雇調金については政府として議論している」等のやり取りとなりました。
全建総連し日本共産党国会議員団との懇談に出席。吉田三男委員長から来年度予算に関する要請を受け、コロナ禍でのPCR 徹底検査や感染防止対策の徹底、建設国保の育成・強化と国保減免予算確保、新築・リフォーム需要喚起、消費税減税などめぐり活発に意見交換しました。
コロナ禍で新築・リフォームの発注が激減、営業活動ができず、今の現場が終われば八月以降、仕事が全くないなど現場の実態など出されました。最後に挨拶に立ち「今日伺ったお話をしっかりといかしていく」と述べました。
コロナ感染防止の水際対策としての入国規制で、在留資格を持って日本に暮らす外国人の再入国が大幅に規制されている問題で、外務省から再度レクを受けました。
日本以外のG7各国は、コロナ対策での出入国規制について、在留資格をもった外国人と自国民を基本的に同じ条件にしています。外務省は、それを認め、「いろいろな批判を受けている」としたうえで、29日に記者発表された一定の緩和方針について説明がありました。httpd://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000446.html
それによると、日本が入国拒否対象地域の指定をする前に出国した外国人について、これまでは「永住者」「日本人の配偶者」「永住者の配偶者等」及び「定住者」の在留資格保持者のみ再入国を認めてきたが、8/5以降は在留資格の種類にかかわらず再入国を認めるというもの。
その際、居住地で出国前にPCR検査をし、再入国時にも空港でPCR検査を受けたうえで二週間の自宅等待機が必要となります。日本の在留資格を持ち、入国拒否指定前に出国した外国人約8万8千人が緩和の対象になるとのこと。
ただし、入国拒否指定後に出国した場合には、再入国は在留資格の種類にかかわらず引き続き認められません。この間お聞きしてきた、様々な事情で出国が必要になっても、再入国は「特段の事情」がある場合にしか認められないので不安だという声には答えるものとなっていません。
G7各国との違いに関して外務省は、国際人権法で移動の自由があり、本来であれば日本もそっちの方向へきっちり順守してやるべきだと思うが、空港でのPCR検査能力の問題が一番大きい、自国民と在留資格を持つ外国人を同様に扱うと検査がパンクしてしまうとの説明。
政府として8月から国内空港の検査能力を一日4千人に増やし、9月には成田、羽田、関空の３空港にPCRセンターを設け、１日１万人程度に拡大するとして方針。検査能力拡大に応じて、再入国をさらに緩和すると共に、ビジネスや留学生、研修などの新たな入国も認める方向だが、具体的にはこれからとのこと。
先日、お聞きしたのは、外国で結婚式をあげ日本で婚姻届けを出そうと日本人男性が先に入国したが、その後に入国拒否となり外国人の女性が入国できないまま離れ離れになっているケース。他にも色々とお聞きしていまする
こうした様々な事情を持つ方々が入国して在留資格を取得することが早く可能になることも必要だと求めました。外務省は、PCR検査能力の限界を繰り返しつつも、多くの相談を受けており、人道上の問題とか人権を確保するということで、できることは認めていくということでやっているとのこと。
まさに人道、人権上の問題です。政府を挙げて、PCR検査の拡充や必要な対策を進めて問題解決を図るよう改めて求めました。
午後に野党党首会談が行われ、憲法５３条に基づき臨時国会開会要求をすることで一致しました。
在日米軍基地でのコロナ感染の拡大と米軍基地で働く日本人労働者の問題について、全駐留軍労働組合の事務所をお邪魔し、紺谷委員長からお話を伺いました。
京都でコロナ問題での「国会報告懇談会」に倉林明子参院議員と共に参加。二人の国会報告、光永府議、井坂京都市議の報告に続き、中小企業・業者、医療、労働、福祉保育、文化など各分野の団体の役員の方々から、現場の実態と要望とともに、今の施策の内容や現場での運用の問題点など発言が続きました。
三月に続いての開催。前回の懇談会でだされた企業組合事務所への融資の問題などは、その後、国会質問や政府要望の中に生かされ大きく前進してきました。懇談でも、国民の声と野党の共同で政治を動かしてきたことへの確信と感謝の声と共に、いっそうの前進への期待の声が出されました。
外交防衛委員会で質問。コロナ対策での国際協力の推進を求め、国際連帯税とデジタル課税についてただしました。今日は、京都のご近所で懇意にしているオーダーメイドスーツの「ひらつか」さんの、スーツ生地を使ったマスクです。
GAFAなどIT多国籍企業は、工場や事務所がないと課税されない国際課税ルールのもとで、市場国から課税されず、タックスヘイブンも活用して税逃れをしています。
私はコロナ禍の下でネット通販やテレワークが広がり、GAFAなどが売上を大幅に増やしていることを示して、デジタル課税がいっそう重要になっていると指摘し、事務所などなくても市場国が課税権を持つよう国際ルールの見直しなど求めました。
この問題は昨年森と上げました。今、OECDで議論されており、年内にもまとまる流れ。世界で新たに10兆円の税収となると試算されています。
今日は黒川元検事長の「訓告」や辞職をめぐって総理や法相の責任を問う質疑が衆院法務委、参院法務委、さらに安倍総理が出席した参院厚労委でも行われました。法相や総理の答弁はとても国民里理解を得られるものではなく、予算委の集中審議が必要です。
今日はメーデー。コロナ禍のために各地の集会やデモは中止になりました。ネット配信になった第91回中央メーデーに議員会館のパソコン前で参加。連帯挨拶や決意表明、海外からのメッセージ、宣言採択に続き団結ガンバロウと続きました。
最後に、全国の皆さんと一緒にパソコン前で唱和しました。連帯をさらに強め、ガンバロウ！
昨日の閣議決定で変更された「緊急経済対策」と「補正予算案」について議員団でヒアリングをしました。議員団からの質問に対し、一人10万円の特別定額給付金について、生活保護世帯の収入認定はしない方向で検討中、DV被害者も避難先の地方自治体での受け取りを可能にする、お年寄りなども可能な簡便な手続きにすることなど回答がありました。
午後には、厚労省から都道府県や政令市あての通知がだされ、収入認定しないことが確定。各地で相談をうけ心配された皆さんからSNS上で安堵の声が上がりました。
SNS上では、各地の地方自治体が独自に中小企業や住民への支援の給付金などを行うことが広がっています。地方自治体に対する国からの緊急の交付金は全国で一兆円。少なくとも二倍にすることが必要です。
今日の衆院予算委。辺野古の埋め立てに沖縄戦の戦没者の遺骨の眠る地域の土砂を使うことは冒涜だとして中止を迫る赤嶺議員。「ありったけの地獄を集めたような戦場になったのがこの地域だ」と沖縄戦の惨状を怒りをこめて語り、沖縄の痛みに対する最低限の知識や配慮があった、かつての自民党政権と今の政権は違うと重ねて迫りました。
