午前中の本会議はデジタル関連五法案の趣旨説明質疑。日本共産党から田村智子議員が質問に立ちました。菅内閣の目玉法案とされていますが、全然盛り上がりません。
田村さんは、政府が目指すデジタル社会は国や自治体が集積した個人情報を民間が利活用できるように積極的にデータを提供するものだとして、本人同意なき利活用の一層の大規模な促進が個人情報保護、プライバシー権の保護を後退させるとして具体的に追及しました。
午後から、「RCEP協定とグローバリズムを問う院内集会」に参加。アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さんから「RCEP協定の特徴と問題」と題して、多岐にわたる問題点について講演がありました。
改めて十分な審議が必要と実感しましたが、衆院は今日で質疑を終局に。来週、参院での審議が始まることになれば、紙智子議員と共に論戦に臨みます。
本会議後の外防委の理事懇で明日の一般質疑が決まりました。ミャンマー問題での質問を準備してきましたので四時過ぎに通告しました。
京都を朝出て国会へ。モザンビークの市民社会を分断してきた日本のODA・プロサバンナ事業中止を受けて市民団体が開いた緊急記者会見に出席しました。立憲、社民の参院議員もご一緒でした。
議員会館で開かれた会見には、モザンビークの小農運動のリーダーである州農民連合のコスタ・エステバン会長もオンラインで参加。ブロサバンナ事業の中止を歓迎しつつ「いつ新たな土地収奪の動きが出てくるか分からない。油断せず、守った土地の生産を上げていきたい」と語りました。
私も挨拶し、「同事業が麻生、安倍総理が直接関与してきた案件であり、それを中止に追い込んで意義は大きい」と強調し「安倍内閣が掲げる『国益重視』のODAではなく住民の声をきき、現地の農業の発展に寄与できるODAに変えていこう」と呼びかけました。
日米貿易協定の審議で昨日午前中は農水、経産両委員会と連合審査。午後は外防委で参考人質疑でした。連合審査では紙議員が質問に立ち、除草剤グリホサートの問題を取り上げました。学校給食のパンからも検出されていることを告発しても、「健康に問題はない」という政府。
火曜日の外交防衛委員会でも私がグリホサートを取り上げたこともあり、委員会後、与野党の数人の外交防衛委員会の委員から、「あの農薬の問題は大事だね」など声がかかりました。グリホサートとという名前を初めて聞いた議員も少なくなく、さらに大きな世論にすることが必要です。同時に、こんな国会の認識状況のままで日米交渉などありえないとも痛感しました。
午後の参考人質疑の野党の参考人は東大の鈴木宜弘教授とパルクの内田聖子さん。 質疑の中で次々明らかになる問題点について政府からまともな答弁がないままですが、午後の委員会前の理事会で与党から3日火曜日に質疑をして、終局としたい旨の提案。
「桜を見る会」に関して政府から回答がないなかで新たな審議日程は合意できないと反対しましたが、審議終了後に再開された理事会で委員長が3日の審議と質疑終局を仕切りました。許されません。
終了後、議員会館前で寒い中座り込みをされている農民連の皆さんに国会報告をし激励。一緒にシュプレヒコールを唱和しました。
昨日から野党が求めている「桜を見る会」の招待状の分類番号「60」が総理推薦枠であることの確認について朝の行政監視委員会の理事懇で、政府はゼロ回答。
これを受け、午後から衆参野党国対委員長会談、野党書記局長、幹事長会談を連続して開き、政府が確認しないならば審議はできないことなどを確認しました。
与党は野党の理事が欠席したまま議運理事会で明日の参院法会議立てを決めました。国会最終盤の緊張がますます高まっています。
日米貿易協定承認案の審議が参院外交防衛委員会で始まり、質問に立ちました。政府は、第二ラウンドの交渉の対象について、農産物の関税は「想定していない」と答弁しています。一方、日本側の付属書には、「米国は将来の交渉において農産品にする特恵的な待遇を追求する」と明記されています。
茂木外相は、このような文言が過去の経済連携協定になかったとを認めつつ、「単に米国の意思を述べたもの。日本に義務はない」と強調。さらに、日米共同声明により、「協定が誠実に履行されている間」は米国は自動車の追加関税を課さないことを確認しているとも述べました。
しかし、「誠実な履行」を判断するのは米国です。「特権的な待遇を追求する」ための交渉を日本が拒否すれば「協定が誠実に履行されていない」と判断し、自動車の関税引き上げの脅しをかけることになります。
そうなれば結局、農産物の関税引き下げ交渉に応じざるを得なくなる仕掛けになっているではないかと指摘し、協定は到底承認できないと述べました。
フィリピンのドゥテルテ政権の下で、「麻薬撲滅戦争」の名のもとに、市民・農民の活動家、労働組合員、さらには弁護士までも「超法規的」に殺害されていることが国際的に問題になっています。
今日はフィリピンから農民団体の代表と弁護士の方が来られ、院内集会を開かれました。集会に先立ち、事務所に来訪され懇談。警察や国軍による超法規的な殺人の具体例や人権侵害の実態が生々しく語られました。
集会には山添議員と共に参加。日本政府がフィリピンを「世界で最も親日的国」とのべ、多額の経済援助も行っていることを紹介し、友好関係だからこそ、人権問題の解決を強く求めることが必要だと強調しました。
外交防衛委員会で大臣所信に対する質疑に立ちました。まずは、5月末の長野県佐久市での米軍低空飛行訓練について、「低空飛行解析センター」による画像の解析の結果、200数10m飛行したしいたという報告を示して質問。
河野大臣が「米軍は日米合意を順守して飛行していた」と従来の答弁を繰り返したので、「これだけ不安と恐怖の声が上がっているのに調査もせず、米軍の言い分を繰り返すだけ。どこの国の政府か」と批判し、航空法の安全基準を米軍にも適用する地位協定の抜本改定を求めました。
さらに、「果たして米軍が日米合意を順守し、安全に配慮して飛行しているのか」として、先日在日米軍が発表した、昨年暮れの米軍機の墜落事故の調査報告書について質しました。
河野大臣は、この報告書の中で、事故原因としてパイロットの習熟度不足や規律違反の横行が示されていることを認め、私は「こんなパイロットが日本の上空で訓練していることなど許されない」と指摘。
さらに、この報告書で2016年に沖縄で事故があったにも関わらず報告されていなかったことが明らかになった問題でも質問。河野大臣は、事故報告がなかったことはルール違反であり、経緯などの説明を米側に求めていることを答弁しました。
さらに私は、この事故が「タイガー」と呼ばれる「アルトラブ」(米軍の臨時訓練空域)で起きたと米軍報告書に書いてあることを明らかにし、国土交通省に事故当日のアルトラブの設定状況を質問。国交省は運用にかかわることであり、米側の了解なしに明らかにできないと答弁しました。日本の空の安全にかかわること。国会で明らかにできないなどとんでもないこと。
この問題は引き続き追及します。
今日は、愛知や京都の保険医協会のみなさんが要請に来てくださいましたが、委員会のため秘書が対応。日米貿易協定反対の要請にこられた千葉、茨城の農民組合連合会の皆さんとは懇談することができました。