「経済・中小企業・労働」の記事

 全建総連し日本共産党国会議員団との懇談に出席。吉田三男委員長から来年度予算に関する要請を受け、コロナ禍でのPCR 徹底検査や感染防止対策の徹底、建設国保の育成・強化と国保減免予算確保、新築・リフォーム需要喚起、消費税減税などめぐり活発に意見交換しました。

　コロナ禍で新築・リフォームの発注が激減、営業活動ができず、今の現場が終われば八月以降、仕事が全くないなど現場の実態など出されました。最後に挨拶に立ち「今日伺ったお話をしっかりといかしていく」と述べました。

コロナ感染防止の水際対策としての入国規制で、在留資格を持って日本に暮らす外国人の再入国が大幅に規制されている問題で、外務省から再度レクを受けました。

　日本以外のG7各国は、コロナ対策での出入国規制について、在留資格をもった外国人と自国民を基本的に同じ条件にしています。外務省は、それを認め、「いろいろな批判を受けている」としたうえで、29日に記者発表された一定の緩和方針について説明がありました。httpd://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000446.html

　それによると、日本が入国拒否対象地域の指定をする前に出国した外国人について、これまでは「永住者」「日本人の配偶者」「永住者の配偶者等」及び「定住者」の在留資格保持者のみ再入国を認めてきたが、8/5以降は在留資格の種類にかかわらず再入国を認めるというもの。

　その際、居住地で出国前にPCR検査をし、再入国時にも空港でPCR検査を受けたうえで二週間の自宅等待機が必要となります。日本の在留資格を持ち、入国拒否指定前に出国した外国人約8万8千人が緩和の対象になるとのこと。

　ただし、入国拒否指定後に出国した場合には、再入国は在留資格の種類にかかわらず引き続き認められません。この間お聞きしてきた、様々な事情で出国が必要になっても、再入国は「特段の事情」がある場合にしか認められないので不安だという声には答えるものとなっていません。

　G7各国との違いに関して外務省は、国際人権法で移動の自由があり、本来であれば日本もそっちの方向へきっちり順守してやるべきだと思うが、空港でのPCR検査能力の問題が一番大きい、自国民と在留資格を持つ外国人を同様に扱うと検査がパンクしてしまうとの説明。

　政府として8月から国内空港の検査能力を一日4千人に増やし、9月には成田、羽田、関空の３空港にPCRセンターを設け、１日１万人程度に拡大するとして方針。検査能力拡大に応じて、再入国をさらに緩和すると共に、ビジネスや留学生、研修などの新たな入国も認める方向だが、具体的にはこれからとのこと。

　先日、お聞きしたのは、外国で結婚式をあげ日本で婚姻届けを出そうと日本人男性が先に入国したが、その後に入国拒否となり外国人の女性が入国できないまま離れ離れになっているケース。他にも色々とお聞きしていまする

　こうした様々な事情を持つ方々が入国して在留資格を取得することが早く可能になることも必要だと求めました。外務省は、PCR検査能力の限界を繰り返しつつも、多くの相談を受けており、人道上の問題とか人権を確保するということで、できることは認めていくということでやっているとのこと。

　まさに人道、人権上の問題です。政府を挙げて、PCR検査の拡充や必要な対策を進めて問題解決を図るよう改めて求めました。

　午後に野党党首会談が行われ、憲法５３条に基づき臨時国会開会要求をすることで一致しました。

　在日米軍基地でのコロナ感染の拡大と米軍基地で働く日本人労働者の問題について、全駐留軍労働組合の事務所をお邪魔し、紺谷委員長からお話を伺いました。

　京都でコロナ問題での「国会報告懇談会」に倉林明子参院議員と共に参加。二人の国会報告、光永府議、井坂京都市議の報告に続き、中小企業・業者、医療、労働、福祉保育、文化など各分野の団体の役員の方々から、現場の実態と要望とともに、今の施策の内容や現場での運用の問題点など発言が続きました。

　三月に続いての開催。前回の懇談会でだされた企業組合事務所への融資の問題などは、その後、国会質問や政府要望の中に生かされ大きく前進してきました。懇談でも、国民の声と野党の共同で政治を動かしてきたことへの確信と感謝の声と共に、いっそうの前進への期待の声が出されました。

　外交防衛委員会で質問。コロナ対策での国際協力の推進を求め、国際連帯税とデジタル課税についてただしました。今日は、京都のご近所で懇意にしているオーダーメイドスーツの「ひらつか」さんの、スーツ生地を使ったマスクです。

　GAFAなどIT多国籍企業は、工場や事務所がないと課税されない国際課税ルールのもとで、市場国から課税されず、タックスヘイブンも活用して税逃れをしています。

　私はコロナ禍の下でネット通販やテレワークが広がり、GAFAなどが売上を大幅に増やしていることを示して、デジタル課税がいっそう重要になっていると指摘し、事務所などなくても市場国が課税権を持つよう国際ルールの見直しなど求めました。

　今日はメーデー。コロナ禍のために各地の集会やデモは中止になりました。ネット配信になった第91回中央メーデーに議員会館のパソコン前で参加。連帯挨拶や決意表明、海外からのメッセージ、宣言採択に続き団結ガンバロウと続きました。

　最後に、全国の皆さんと一緒にパソコン前で唱和しました。連帯をさらに強め、ガンバロウ！

　昨日の閣議決定で変更された「緊急経済対策」と「補正予算案」について議員団でヒアリングをしました。議員団からの質問に対し、一人10万円の特別定額給付金について、生活保護世帯の収入認定はしない方向で検討中、DV被害者も避難先の地方自治体での受け取りを可能にする、お年寄りなども可能な簡便な手続きにすることなど回答がありました。

　午後には、厚労省から都道府県や政令市あての通知がだされ、収入認定しないことが確定。各地で相談をうけ心配された皆さんからSNS上で安堵の声が上がりました。

　SNS上では、各地の地方自治体が独自に中小企業や住民への支援の給付金などを行うことが広がっています。地方自治体に対する国からの緊急の交付金は全国で一兆円。少なくとも二倍にすることが必要です。

　今日は決算委員会の総括質疑。全閣僚出席、テレビ入りで行われ、日本共産党の大門議員の質問を応援傍聴。コロナ対策で、消費税減税、「自粛と補償はセット」、中小企業対策など現場の実態やイギリス、ドイツの対策、過去の経済対策を示しながらの説得力ある質問に与党席や閣僚席でもうなづきながら聞く姿も。

　昨日から、全国的なコロナ感染拡大の下での国会審議の持ち方について野党国対委員長会談が断続的に開いて意見交換。与党との協議も踏まえ、今日の委員会はいつもより大幅に席の間隔をあけるなど配慮して行いました。明日以降の各委員会もできるだけ広い委員会室を使って間隔を広く取るようにします。

　午前中に、日本がODAで支援しているバングラデシュのマタバリ石炭火力発電所建設について、フェーズ2事業への公的支援を行わないよう求めて運動をしているNGOの皆さんからお話を聞きました。

　マタバリではすでに日本の公的支援でフェーズ１事業が行われています。NGOの皆さんから、今日出された要請書に基づき、新規の火力発電はパリ協定の長期目標と整合性がないこと、コスト高であり日本の輸出四要件を満たしていないこと、フェーズ１事業で深刻な環境社会影響が起きていることなどの説明を受けて懇談。

　先日もNGOの皆さんと連絡を取りながら、ODA特別委員会で石炭火力発電の輸出問題やインドネシアでの石炭火発建設問題をとりあげたところです。今後も様々な形で取り上げていきます。

　穀田、倉林、大門各議員と共に党京都府委員会の事務所で、府内の日本共産党議員団の団長の皆さん、各分野の労組や団体の代表の皆さんとそれぞれ懇談しました。

　各分野での深刻な実態とともに、議会での取り組み、行政との対応の状況、課題と要望など貴重なお話しを聞くことができました。週明けの国会での取り組みに生かします。

【赤旗記事】コロナ不安「国に声届けます」穀田・倉林・大門・井上氏　諸団体と

感染症による影響や対策について、日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員、倉林明子党副委員長・参院議員、大門みきし、井上哲士の両参院議員が２０日、京都府内の労組や医療・福祉、業界団体、地方自治体の党議員団と懇談し、実態や要望を聞きました。

　穀田議員と、党府委員会の宮下雅之・対策本部長があいさつ。　「ゴールデンウイークいっぱいまで商売が持たないとの声が出ている」（京商連）など、経済への深刻な影響が次々と出され、「国の要請で仕事がなくなった。災害時と同様の売り上げまでの補償を」との要望が相次ぎました。「市民からの相談に十分対応できない。職員削減路線の転換が必要」（府職労）など、公務や医療、福祉現場の悲痛な声も出されました。

　穀田議員は「問題はすぐ相談してほしい。同時にお互い連帯して、根本にある安倍政治の転換を見定めながらやっていこう」と呼びかけました。

　各議員団からは「宇治橋通（うじばしどお）り商店街などを回ると、観光客相手のお店はガタガタ。固定費への支援の声が強い。障害者施設では自主的に休む人もおり減収の補填（ほてん）を求めている」（宇治市議団）「京都市は、国が動けば固定費への助成を考えると言いだした。一方で、国税猶予など国の方針がきちっと自治体に伝わっていない」（京都市議団）「毎年、国保税の滞納者の『保険証』を役所にとどめている。今年は郵送させなければいけない」（井手町議）などの実態や質問、要望が相次ぎました。

　光永敦彦・党府議団幹事長は、中小業者に対する府の緊急支援補助金が創設されたことに触れ「議員団として急いで制度を紹介するビラを発行する。積極的な活用を呼びかけたい」と強調しました。

　午前中は本会議。所得税法改正案の質疑で日本共産党から大門みきし議員が登壇しました。消費税増税による景気悪化にコロナウィルスが追い打ちをかけているとして、コロナ対策とともに家計応援型への転換を求めました。

　午後からは予算委員会の一般質疑。吉良よし子議員が質問を応援傍聴しました。

　さらに予算審議が続き、来週月曜は集中審議、火曜日は中央公聴会。また、火曜日には外交防衛委員会の大臣所信に対する質疑、再来週以降は特別委、常任委での予算委嘱審査、日切れ法案の質疑と続きます。院内テレビで予算委を見ながら、論戦準備の打ち合わせなどなど。

　夜の新幹線で京都へ。東京駅もガラガラです。

　今日は永田町に全国の中小業業者の皆さんの声が響き渡りました。国会近くで午後から開かれた「全国中小業者決起大会」の参加者の皆さんが、午前中に議員要請活動。要請書をもってグループで回る業者の皆さんの姿が議員会館のあちこちで見られました。　

　わが部屋には岐阜と新潟の民商の皆さんが要請に来られました。消費税増税や新型コロナウィルスの商売への影響などお聞きし、

　東京を朝出て長野市へ。日本共産党長野県委員会の新春旗開きに藤野衆院議員と共に参加し挨拶。鮎沢県委員長の報告や各界の方々からのあいさつでも、安倍政権への怒りと野党共闘の前進、日本共産党の躍進で「参院に続いて衆院でも長野の自民党の議席をゼロに」と期待が語られました。

　台風19号被害への支援活動での党の奮闘もこもごも語られました。長瀬ゆきこ衆院4区候補からも決意表明。ガンバロー三唱で締めくくりました。