「経済・中小企業・労働」の記事

　今日は決算委員会の総括質疑。全閣僚出席、テレビ入りで行われ、日本共産党の大門議員の質問を応援傍聴。コロナ対策で、消費税減税、「自粛と補償はセット」、中小企業対策など現場の実態やイギリス、ドイツの対策、過去の経済対策を示しながらの説得力ある質問に与党席や閣僚席でもうなづきながら聞く姿も。

　昨日から、全国的なコロナ感染拡大の下での国会審議の持ち方について野党国対委員長会談が断続的に開いて意見交換。与党との協議も踏まえ、今日の委員会はいつもより大幅に席の間隔をあけるなど配慮して行いました。明日以降の各委員会もできるだけ広い委員会室を使って間隔を広く取るようにします。

　午前中に、日本がODAで支援しているバングラデシュのマタバリ石炭火力発電所建設について、フェーズ2事業への公的支援を行わないよう求めて運動をしているNGOの皆さんからお話を聞きました。

　マタバリではすでに日本の公的支援でフェーズ１事業が行われています。NGOの皆さんから、今日出された要請書に基づき、新規の火力発電はパリ協定の長期目標と整合性がないこと、コスト高であり日本の輸出四要件を満たしていないこと、フェーズ１事業で深刻な環境社会影響が起きていることなどの説明を受けて懇談。

　先日もNGOの皆さんと連絡を取りながら、ODA特別委員会で石炭火力発電の輸出問題やインドネシアでの石炭火発建設問題をとりあげたところです。今後も様々な形で取り上げていきます。

　穀田、倉林、大門各議員と共に党京都府委員会の事務所で、府内の日本共産党議員団の団長の皆さん、各分野の労組や団体の代表の皆さんとそれぞれ懇談しました。

　各分野での深刻な実態とともに、議会での取り組み、行政との対応の状況、課題と要望など貴重なお話しを聞くことができました。週明けの国会での取り組みに生かします。

【赤旗記事】コロナ不安「国に声届けます」穀田・倉林・大門・井上氏　諸団体と

感染症による影響や対策について、日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員、倉林明子党副委員長・参院議員、大門みきし、井上哲士の両参院議員が２０日、京都府内の労組や医療・福祉、業界団体、地方自治体の党議員団と懇談し、実態や要望を聞きました。

　穀田議員と、党府委員会の宮下雅之・対策本部長があいさつ。　「ゴールデンウイークいっぱいまで商売が持たないとの声が出ている」（京商連）など、経済への深刻な影響が次々と出され、「国の要請で仕事がなくなった。災害時と同様の売り上げまでの補償を」との要望が相次ぎました。「市民からの相談に十分対応できない。職員削減路線の転換が必要」（府職労）など、公務や医療、福祉現場の悲痛な声も出されました。

　穀田議員は「問題はすぐ相談してほしい。同時にお互い連帯して、根本にある安倍政治の転換を見定めながらやっていこう」と呼びかけました。

　各議員団からは「宇治橋通（うじばしどお）り商店街などを回ると、観光客相手のお店はガタガタ。固定費への支援の声が強い。障害者施設では自主的に休む人もおり減収の補填（ほてん）を求めている」（宇治市議団）「京都市は、国が動けば固定費への助成を考えると言いだした。一方で、国税猶予など国の方針がきちっと自治体に伝わっていない」（京都市議団）「毎年、国保税の滞納者の『保険証』を役所にとどめている。今年は郵送させなければいけない」（井手町議）などの実態や質問、要望が相次ぎました。

　光永敦彦・党府議団幹事長は、中小業者に対する府の緊急支援補助金が創設されたことに触れ「議員団として急いで制度を紹介するビラを発行する。積極的な活用を呼びかけたい」と強調しました。

　午前中は本会議。所得税法改正案の質疑で日本共産党から大門みきし議員が登壇しました。消費税増税による景気悪化にコロナウィルスが追い打ちをかけているとして、コロナ対策とともに家計応援型への転換を求めました。

　午後からは予算委員会の一般質疑。吉良よし子議員が質問を応援傍聴しました。

　さらに予算審議が続き、来週月曜は集中審議、火曜日は中央公聴会。また、火曜日には外交防衛委員会の大臣所信に対する質疑、再来週以降は特別委、常任委での予算委嘱審査、日切れ法案の質疑と続きます。院内テレビで予算委を見ながら、論戦準備の打ち合わせなどなど。

　夜の新幹線で京都へ。東京駅もガラガラです。

　今日は永田町に全国の中小業業者の皆さんの声が響き渡りました。国会近くで午後から開かれた「全国中小業者決起大会」の参加者の皆さんが、午前中に議員要請活動。要請書をもってグループで回る業者の皆さんの姿が議員会館のあちこちで見られました。　

　わが部屋には岐阜と新潟の民商の皆さんが要請に来られました。消費税増税や新型コロナウィルスの商売への影響などお聞きし、

　東京を朝出て長野市へ。日本共産党長野県委員会の新春旗開きに藤野衆院議員と共に参加し挨拶。鮎沢県委員長の報告や各界の方々からのあいさつでも、安倍政権への怒りと野党共闘の前進、日本共産党の躍進で「参院に続いて衆院でも長野の自民党の議席をゼロに」と期待が語られました。

　台風19号被害への支援活動での党の奮闘もこもごも語られました。長瀬ゆきこ衆院4区候補からも決意表明。ガンバロー三唱で締めくくりました。

　政府が5日に閣議決定した経済対策について党議員団としてレクを受けました。事業規模は26兆円となり、国や地方からの財政支出が13.2兆円となるもの。東京五輪後まで見据えた成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えが3本の柱との説明。

　関連経費は2019年度補正予算と20年度当初予算に計上されますが、列記されている事業について、どれが新規事業なのかという基本的質問をしても、答えられないという有様でした。マスコミも共通して「規模先にありき」と報道していますが、まさに、規模を大きく見せるために既存の施策も多くもりこまれたもの。「粉飾」「上げ底」の対策といえるもの。

　だいたい、政府は「景気は緩やかに回復している」との基本認識は変えていません。これでは有効な対策が出せるはずがありません。消費税が増税された10月の景気と家計消費は大きく落ち込んでいますし、もともと8%増税以来、家計消費が落ち込み、経済成長できない国になっていることを直視してこそ、実効ある対策を打ち出せます。

　消費税5%に戻すことこそ、一番の景気対策になります。その声を広げたい。

　福井市長選挙の告示日。朝のスタート集会で西村公子候補の勝利を呼びかけました。市議として32年間、住民の暮らしと命に寄り添って奮闘されてきた先輩。高校時代は広島在住で、広島国泰寺高校の先輩でもあります。

　新幹線優先ではなく暮らし優先、「桜を見る会」究明、原発ゼロなど国にしっかりものをいう市長が必要です。

　福井市長選での女性候補は初めて。男尊女卑がはびこる市議会の中で、一つひとつ正しながら、女性の願いを届けてきた公子さん。その勝利はジェンダー平等、多様性を尊重する流れをさらに広げることに。　がんばれ～。 

   京都に帰り、京建労伏見支部50周年記念祝賀会に倉林議員と共に参加。門川孝嘉支部長を先頭に最高現勢である2300人を超える組合員で50周年を迎えたとのこと。すごい！一月の京都市長選に立候補表明している福山和人弁護士も駆けつけて、公契約条例や住宅リフォーム助成制度などに触れながら市政転換の訴え。市長選勝利への決起の場にもなりました。

　その後、東京に戻りました。明日が臨時国会の会期末。野党は「桜を見る会」問題の究明のために会期延長を求めています。与党が拒否すれば、内閣不信任案も含め一致結束して行動します。

 　午前中は本会議。公立学校教員給与特別措置法（給特法）の質疑で、日本共産党から吉良議員が登壇しました。教員の長時間労働の是正をいいながら、公立学校の教員に「１年単位の変形労働時間制」を導入し、今でも深刻な長時間労働をいっそう助長する法案。

　長時間労働の実態や夏休み中も様々な業務のある教員の実態を示して問題点をただし、真の長時間労働の是正を求めました。午後は来週の論戦準備など。全教の皆さんが、給特法改正案反対の要請に来られ、懇談しました。

　夜は川崎市内で開かれた全労連の30周年記念祝賀会。小田川議長が30年を振り返りながら、これからの目指すべき方向についてあいさつ。続いて、歴代の議長・事務局長が登壇され、代表した熊谷さんが挨拶。改めて全労連結成の原点をかみしめるお話しでした。

　日本共産党を代表して市田副委員長が今日の市民と野党の共同の前進で、全労連が果たしている役割を中心に挨拶。続いて、総がかり行動の高田さんが挨拶されました。

　それぞれのあいさつを通じて、全労連が結成時の旗印をしっかり掲げながら、今日、市民と野党の共同という新しい情勢のなかで大きな役割を発揮していることが浮き彫りになりました。

　会場では、懐かしいOBの方々ともお会いできました。

　日本共産党岐阜県委員会の皆さんが終日、政府要請行動。10時からのリニア問題での国交省要請に同席しました。中川県議をはじめ県内の地方議員の皆さんが多数参加されました。

　リニア問題では、先日の国会議員団の現地調査活動を踏まえた要請書を手交。ＪＲが住民に対して「丁寧な説明」を行わず、工事の中で事故が発生していることなど様々な問題を上げ、公共事業並みに「再評価」を行い計画を見直すことになど求めました。

　朝、菅原経産相が辞表提出とのニュース。先日の予算委で、原発マネーの自民党政治家への還流疑惑の調査を求めたら、菅原経産相は「それぞれの政治家が、国民からの信頼を得られるように、政治活動については説明をするものと思っております」と答弁しました。

　その菅原氏が自身の公選法違反疑惑について一言も説明せず大臣を辞任。疑惑内容は議員辞職ものであり、大臣辞任ですむものではありません。野党は、菅原氏の経産委員会理事会出席の下での真相解明、総理の任命責任を果たすことなど求め、今日予定されていた衆院での各委員会はすべて流会となりました。

　日本共産党国会議員団の離島振興対策委員会に出席しました。全国離島振興協議会の皆さんから離島をめぐる課題と要望についてお聞きし、内閣府、国土交通省から離島振興の施策の現状や予算、この間の効果などについて報告を受け懇談しました。

　この間、交付金の活用や関係者の努力で特定有人国境離島地域での航路・航空路利用者数の増加や雇用の創出があった一方、過疎・高齢化、基幹産業の衰退などの厳しい状況があります。