午前中は参院本会議。岸田総理からG7首脳会議の報告を受けて質疑し、日本共産党から山下よしき副委員長が質問に立ちました。ロシアのウクライナ侵略の即時中止を求め、政府に人道支援の強化、プーチン政権を国際世論で包囲するための外交努力、核兵器による威嚇を許さず核廃絶の先頭に立つことなど求めました。参院予算委の基本的質疑二日目。日本共産党から田村、大門両議員が質問に立ち、応援傍聴しました。田村さんは冒頭、ロシアによるウクライナ侵略と先制核攻撃の威嚇を厳しく批判し、中止を求めました。
続いてコロナ対策や男女賃金格差の是正について、大門議員は内部留保への課税ややさしくて強い経済についてそれぞれ質問しました。
月曜日の予算委は総理出席の一般質疑。吉良さんと共に私も質問に立ちます。さらに連続して質問に立つことになりそう。今日は、テレビで予算委を傍聴しながら、質問準備。午後には各軍縮・不拡散議員連盟(PNND)日本の総会に笠井議員と共に出席しました。
今日から始まった参院予算委での基本的質疑。その最中にロシアによるウクライナ攻撃のニュースが入り、政府が国家安全保障会議を開くために予算委員会は休憩となりました。志位委員長は直ちに記者会見をし、「ウクライナ侵略を断固糾弾する ロシアは軍事作戦をただちに中止せよ」との談話を発表しました。
その中で、今回のロシアのよる攻撃がまぎれもない侵略行為であり、ウクライナを独立国・主権国家として認めない態度であり、厳しく非難しました。
また、プーチン大統領が、この侵略行為にあたって、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せていると指摘し、「核兵器で世界の諸国を威嚇するものであり、今日の世界において、決して許されるものではなく、怒りを込めて糾弾する」としました。
今日の委員長の会見では、政策「アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適正な課税を――大企業優遇の減税をただし、内部留保を賃上げと『グリーン投資』など国内投資に」を発表しました。
午後には久しぶりに国会請願デモの激励。この間、コロナ禍の下で自粛が続いてきましたがJMIUの皆さんが人数をしぼり万全の対策を取りながらのデモ行進。 参院では倉林議員と一緒に、いつもより距離をあけて激励。コロナ禍のもとで命・くらしの願いを国会に届けの思いを受け止めました。
デモ激励の後、全労連会館で開かれた憲法共同センターの運営委員会で国会情勢の報告。岸田政権が改憲の前のめりの姿勢をつよめ、補完勢力が一体になって野党共闘攻撃と改憲をあおっている状況についてのべ、衆院での日本共産党を外した野党協議について立憲から謝罪と撤回があった経緯なども説明。草の根から憲法守り生かせの共同を広げ、働きかけを強めるることがとりわけ重要になっていると強調しました。
続いて全建総連の役員の皆さんと国会議員団との懇談会に出席。中西孝司中央執行委員長から建設国保の育成強化、建設現場での適正賃金の支払い、建設アスベスト被害救済の基金制度の充実、インボイスの導入延期などの内容の要望書を受け取り、懇談しました。 
瀬戸内寂聴さんが99歳で亡くなられました。 赤旗日曜版の10月10日付で、政権協力合意を受け、「今度こそ自民政治かえる」と語って下さったところでした。
特別国会二日目。衆院では昨日の正副議長の選挙を踏まえ、今日の本会議で常任委員長の選任や特別委員会の設置などが行われましたが、参院は昨日すませており、今日は委員会、本会議などの日程はありませんでした。
朝は国対会議。午後に参院公明党の新役員の皆さんが挨拶にこられ、紙参院議員団長とともに応対。全労連・国民春闘共闘委員会の国会行動が行われ、「安全・安心の医療・介護・福祉の実現」「最賃引き上げ全国一律制度の実現」の二つの要請書をもって会館の事務所に来訪されました。
今日は国会対策委員会や議員団会議など朝から四つの会合が続きました。その中で話題になったのが、西村大臣が酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請した問題。
大門議員から国税庁がレクの中で「法的根拠はないが、国の方針への協力をお願いしているもの」と述べていることの報告もありました。自粛に対する十分な補償もせずに、このような要請をすることには業界からも厳しい批判の声があがりました。
すると夜には、政府がこの方針を撤回する方針を固めたとの報道。当然のことですが、なぜ、誰がこのような要請をすることを決めたのか、国会で明らかにする必要があります。後手後手、無為無策、右往左往そして逆行の政府のコロナ対策。国民の信頼はまつたく崩れています。
党国会議員団のリニア問題プロジェクトチーム、アスベスト問題での要請、被団協の皆さんらからの原爆症認定問題での懇談（写真）など連続する一日になりました。 
外交防衛委員会でデジタル課税について質問しました。GAFAなどIT多国籍企業が国境を越えて莫大な利益をあげても市場国に課税権がなく、法人税の低い国へ利益移転する税逃れも横行しています。その解決の論議がOECDで行われ概ね合意されていましたが、トランプ政権が骨抜きにする提案をして停滞していました。
バイデン政権のもとで、提案を撤回し、新たに対象企業を世界で100とする簡素な方法を提案しました。この提案についてただすと財務省は「支持できる。合意になるよう議論に参加したい」と述べました。
さらにバイデン政権は、法事税の国際的な最低税率を15%にするよう提案をしています。国際的な法人税引き下げ競争が、税の所得再分配機能を弱めて格差が拡大し、雇用や賃上げにもつながらず、税収減にもなってきました。これを転換しようとするもので、米国もトランプ政権が31から21%に下げた法人税を28%に引き上げようとしています。イギリスも50年ぶりに法人税を引き上げます。
日本も安倍前政権のもとで法人税は大きくひきさげられています。米国への提案と日本でも引き上げについてただすと財務省「法人税引き下げ競争に歯止めをかれけるものであり支持できる」とし、日本での法人税引き上げについて「国際的動向や財政など考慮して検討する」と述べました。引き続き追及します。
午後には、野党国対が開かれ、その後、きょうされんの皆さんが請願署名を持って来訪され、懇談。さらに超党派のミャンマー議連で国会決議についての打ち合わせと続きました。
外交防衛委員会で中山防衛副大臣のイスラエル擁護のツイートについて質問。ツイッターのプロフィールのトップには英語で防衛副大臣とあり「一政治家の見解」など通用しません。双方への自制を求める政府見解とも食い違い、パレスチナの駐日常駐代表は「人種差別的だ」「殺害された罪なきパレスチナ人への敬意を欠いている」と非難しています。撤回すべきと迫りました。
夜、ネットで見ると朝日、毎日、中日の各紙で質問が報道されていました。
終了後、建設アスベストの最高裁勝利判決の報告集会。各党の国会議員が次々と駆け付け一言ずつ挨拶しました。京都の原告団長だった寺前さんをはじめ、勝利判決を見ずに亡くなった皆さんの顔が浮かびます。全ての被害者を救済する基金を建材メーカーにも責任を持たせる形で!
続いて婦人民主クラブの皆さんから政党助成法廃止を求める請願を受け取り懇談。その後は、日本平和委員会の米軍低空飛行訓練の中止求める要請行動に参加。奄美大島の皆さんとオンラインでつないで、被害の実態を訴えていただきました。
その後三原じゅん子厚労副大臣の委員会遅刻問題での対応をめぐり、厚生労働委員会での質疑をうけて三野党の国対委員長で協議。午後の質疑で委員会中に省内の会議に出たことはあり得ないことだったと誤りを認めた下で、責任をとらせるよう与党に求めました。
断続的協議がつづけられ、加藤官房長官が官邸に呼んで厳重注意することになりましたが、すでに7時をまわっており、休憩していた厚労委員会は再開されず、医療法の採決は先送りとなりました。
