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「司法・人権・女性・スポーツ」の記事

 DSC02836.JPGODA・沖北特別委の予算委嘱審査で「ジェンダー平等促進とODA」をテーマに質問しました。日本のODAのジェンダー平等主目的案件の比率はOECD平均の4%に対しわずか0.8%です。ODA全体が経済インフラ偏重となっているためです。
 政府の「女性活躍推進のための開発戦略」がジェンダー平等と女性のエンパワーメントのためには教育分野などが重要としているにもかかわらず、主目的案件の比率は2011年の2.8%から下がっていると批判し改善を迫りました。林外相は「平均に近づける努力は重要だ」と答弁。「開発戦略」の改定に向けNGOなどの参加を求めると「市民社会等との意見交換の場を設けたい」と約束しました。
 DSC02834.JPG昨年7月にODAのジェンダー主流化促進に取り組む国際NGOプランのプラン・インターナショナルジャパンの方と懇談して以来、質問したいと思っていましたが、なかなかその機会がなく、やっと実現しました。
 今後に生かせる答弁を得られたと思います。自民党の女性議員からも質問後「共産党の皆さんがジェンダー問題に真摯に取り組みでいることに敬意を表したい」と声がかかりました。さらに前に進めたい。
 明日は外交防衛委員会の委嘱審査で質問するため、午後はその準備と通告。ミャンマー国軍を利するODAや国軍からの留学生の受け入れの中止を求めます。12:14からの予定。参院インターネット中継でご覧ください。
webtv.sangiin.go.jp/webtv/ pic.twitter.com/ZUQPH5Mn4L

 DSC02807.JPGドン、とつまれた48万人分の署名――新日本婦人の会の皆さんの予算要求の三つの請願署名を議員会館前で米山会長から受け取りました。コロナ禍で様々な困難がある下でも集められた署名。これまでも毎年、粘り強く積み上げ一つ一つ要求を実現してきました。さらに前進させよう。

 午後には全日本視覚障害者協議会の皆さんと倉林、吉良両参院議員と一緒にオンラインで懇談。「障害児の情報コミュニケーション推進ら関する議員連盟」で今国会に提出をめざしている法案に関して要望をいただきました。

 代筆代読事業の制度化、情報の提供は個々の視覚障害者の希望に応じた手段で、地域間格差の解消、視覚障害者用危機及びパソコン周辺ソフトの取得への支援、文字情報に合わせて音声情報の提供の義務化、災害時の情報提供で視覚障害者が取り残されないために、点訳・音訳は、専門性の高い意志疎通支援者へ公的責任で要請をなど。現場の実情とあわせてお話しを聞きました。今後、しっかり生かしていきます。

 午後から衆院本会議が開かれ、自民、公明、国民などの賛成で可決し、参院に送られてきました。その後、文通費について与野党協議会。今日は歴史的経緯について国会図書館から報告を受けて議論し、次回は日割り支給の問題での論点整理を行う予定です。

 

 DSC02782.JPG自衛隊小松基地のF15が離陸直後に消息を絶った事故で「住民もパイロットも安全が守られない」として事故原因究明まで訓練飛行を中止するよう、日本共産党石川県委員会の西村祐士書記長(参院補選予定候補)、「県民の会」の飯森博子代表委員(県知事予定候補)がオンラインで申し入れ。国会で武田良介参院議員と私も同席しました。
 防衛省は機材点検と安全教育を行ったうえで訓練飛行再開すとるとしましたが、近藤啓子能美市議は、2010年に同基地で起きた燃料タンクの落下事故の際も、「安全点検」をして訓練再開をしたが後で油圧系統の問題が明らかになったと指摘。
 それぞれから、原因究明なしに安全点検もできないではないかなど迫りました。防衛省の担当者は「再開前に自治体と住民に説明する」と述べました。
 DSC02794.JPGその後、新日本婦人の会の「2022年度秋の行動 予算要求三署名」の提出行動に伊藤岳、山添拓議員とともに参加。少人数学級、入学援助金の前倒し支給など、新婦人の皆さんの草の根からの署名運動が一つずつ前進させてきました。国会内外で力をあわせます。
 IMG_2314.jpg衆院代表質問二日目。日本共産党から志位委員長が登壇し岸田総理をただしました。午後から開かれた「定住外国籍住民の地方参政権を実現する会」が開いたオンライン院内学習会に参加して挨拶をしました。
 日本には約110万人の永住外国人が生活しています。地方自治体に住民として生活し、納税をはじめ一定の義務を負っている人々が住民自治の担い手になることは地方自治の原則に合致し、民主主義の成熟と発展にもつながります。
 最高裁は95年に永住外国人に地方参政権を保障することは「憲法上禁止されているものではない」として国会に判断をゆだねています。日本共産党は98年に永住外国人に地方参政権を保障する法案を提出して実現に努力してきました。
 DSC02713.JPG地方自治体での意見書も半数を超える自治体に広がりましたが、様々な反対勢力の巻き返しがあり、「在日特権」などとしたヘイトスピーチなども広がり、日韓関係の悪化など相まって国会での審議は04年以降行われていません。
 一方、OECD各国で、地方参政権をまったく付与せずかつ二重国籍を認めていいないのは日本だけ。2018年には、国連人種差別撤廃委員会から、「数世代にわたり日本に在留する韓国・朝鮮人に対し、地方参政権及び公権力の行使または公の意思の形成も携わる国家公務員として勤務することを認めること」と勧告を受けています。
 実現を願う皆さんと意見交換をしながら、永住外国人への参政権保障に国会の取り組むよう求めていまきす。
 学習会には社民党の福島参院議員、沖縄の風の高良参院議員が参加し、立憲民主党の近藤昭一衆院議員からメッセージが紹介されました。

 午前中は参院本会議で代表質問一日目。今日は憲民主党と自民党の質問。午後は衆院本会議が開かれ、日本共産党から志位委員長が質問立ちました。明日の参院本会議では田村副委員長が質問します。本会議後、女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める院内集会「広がる地方議会での意見書採択」に参加しました。

DSC02679.JPG 女性差別撤廃条約実現共同アクション主催。選択議定書を批准すれば、人権を侵害された個人が最高裁でも救済されなかった場合、国連女性差別撤廃委員会に通報できるという道が開かれます。

 国会では批准を求める請願を自民党が不採択にしていますが、地方議会では意見書採択がここ数年で急増し130議会に達したとの報告。各地から報告では、自民党も賛成し、議会によっては自民党が提案をしているところもあります。
 日本共産党から倉林、紙、本村、山添各議員が出席。代表して私が「地方では自民党も賛成している具体的事例を知ることができた。女性の権利を国際基準にするために、国会でも自民党に請願採択を迫り、早期批准を求めて共に力あわせる」挨拶しました。
 DSC02683.JPG夜はミャンマーの民主派、「ミャンマー国民統一政府(NUG)との第四回オンライン会議に小池書記局長と共に参加しました。
 「ミャンマーの民主化を支援するこ議員連盟」の主催。NUGから、デュワラシラー大統領代行、マンウィンカインタン首相をはじめ、多くの閣僚の皆さんが参加されました。議員会館内の会場には在日ミャンマー人の皆さんも多数集まりました。
 議連の中川会長は通常国会で全会一致のミャンマー問題の決議があげられたことが紹介され、日本の国会議員は軍事クーデターを認めずミャンマー国民とともにあると挨拶されました。
 NUGからは、国軍による国民への激しい攻撃で悲惨な事態あることが訴えられ、岸田総理、林外相に対して公式書簡が出されていることが報告されました。そのうえで、日本政府に対し、ミャンマー国軍を利するような経済援助を行わないこと、NUGをミャンマー国民の代表として認めることが改めて要望されました。
 また、すでに英国や韓国などでNUGの駐在事務所が開設されたこと、駐日代表部の事務所開設の準備が進んでいることが報告され、支援の要請がありました。今後、議連として外務省に申し入れなど行う方向です。
 DSC02627.JPGイタリア学会の藤谷道夫会長を慶応大学日吉キャンバスの研究室に訪ね、楽しく充実した懇談をさせてもらいました。
 同学会は昨年十一月、日本学術会議会員の任命拒否問題で声明を出し話題になりました。私もすぐに読みましたが、イタリアの民主主義の歴史も紹介した格調高い内容で、しかも、鋭く問題を指摘し、わかりやすい例えもあるもので、とても感銘しました。
 直後に「赤旗日曜版」に掲載されたインタビューの略歴で広島出身と知り、調べてみると同い年で広島県庄原市の庄原格致高校の出身とわかり、ぜひお会いしたいと思っていのたが実現しました。
 お会いするとなんと誕生日が一日違い!  学術会議問題の声明や民主主義とは「説明する」ことなのにそれをしない自民党政権の問題、イタリアと日本の民主主義の歴史や個の意見を大切にする社会の違い、野党共闘、日本共産党への期待と注文などなど話題は多岐にわたり、気が付けば一時間半。知的刺激にみちた楽しい懇談となりました。
 朝からうれしいニュース。ドイツは、新しい連立政権のもと、来年3月に開催の #核兵器禁止条約 第1回締約国会議へのオブザーバー参加を合意しました。NATO加盟国でノルウェーに続くもの。岸田内閣にも参加をさらに強く迫りたい。
 午前中には女性差別撤廃条約実施状況第九回政府報告書について、外務省、内閣府から説明を聞きました。国連女性差別撤廃委員会からの事前質問票への回答として9月に提出されたもの。昨年末の政府の男女共同参画第五次基本計画の内容を中心に日本国内での同条約の実施状況を報告したもの。
 一部前進はありますが、第五次基本計画自体が選択的夫婦別姓について自民党内の反対派の横やりで記述内容を大きく後退させるなどの問題点をもっており、報告もそれを反映したもの。しかも、第四次計画の「社会の指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度にする」とした目標を達成できず、第五次計画で「2020年代の可能なかぎり早期に」へと先送りしたことには触れていないなど、不都合なことに触れないものとなっています。
 
 ジェンダー平等への政府の姿勢が問われています。今後、委員会等で質していきたいと思います。
 IMG_2007.jpg日本サッカー協会100周年にあたり、「長年にわたり日本サッカーの発展に多大な貢献をされた」として100周年表彰を受け、このほど表彰状と受賞記念品をいただきました。サッカー外交推進議員連盟に所属し、国会サッカーチームにも参加してきたご縁です。これから貢献していきたいと思います。
 ガラスのトロフィーは2006年の日韓国会議員親善サッカー大会に出場した際にもらった「優秀賞」。
 
報告.jpg国連女性差別撤廃委員会への政府の第九回報告が外務省から届きました。個人通報制度は「受け入れの是非につき、真剣に検討」と前回と同じまま。
 夫婦の姓については、「選択的夫婦別氏制度に関しては、その意義や想定されている内容、氏の選択に関する現状等について広く情報提供することなどにより、国民各層におけるより深い理解を促しつつ、その議論の裾野を広げるよう取り組む必要がある」という前回の記述から、「選択的夫婦別氏制度も含め...国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討」と後退。
 ジェンダー平等を推進する政府へ変えよう。
国連女性差別撤廃委員会への政府の第九回報告が外務省から届きました。個人通報制度は「受け入れの是非につき、真剣に検討」と前回と同じまま。
 夫婦の姓については、「選択的夫婦別氏制度に関しては、その意義や想定されている内容、氏の選択に関する現状等について広く情報提供することなどにより、国民各層におけるより深い理解を促しつつ、その議論の裾野を広げるよう取り組む必要がある」という前回の記述から、「選択的夫婦別氏制度も含め...国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討」と後退しています。
 ジェンダー平等を推進する政府へ変えようとの思いを新たにしました。
 午後から党本部でオンライン演説会の録画撮り。会館に戻ると、矢代弁護士が共産党が「暴力革命を変えていない」という自身の発言について、「共産党の綱領にそのような記載は存しません。...多くの関係者に多大な迷惑をおかけしたことを深くお詫びする」と謝罪・撤回したとのニュースが。多くの皆さんが、デマ攻撃であり民主主義に反すると声をあげていただいた結果です。
IMG_2682.JPG 今日は「女性の権利デー」。36年前の1985年7月25日、国連女性差別撤廃条約が日本について効力が発生しました。このほど、同条約の内容の全面実現をめざす様々な団体が、この日を「女性の権利デー」と宣言し、全国でさまざまな取組が企画されました。 
 その一つであるパネルディスカッション「女性の権利を国際基準に! 司法にジェンダー平等を!」にオンラインで参加しました。学者と弁護士の四人のパネリストによる報告とディスカッションは簡潔ですが具体的でかつ、掘り下げた内容でとても充実したもので、あっという間の二時間でした。
 焦点の一つが個人通報制度を盛り込んだ女性差別撤廃条約選択議定書の批准。この間、外交防衛委員会で批准を迫ってきましたが、もう待ったなしだと今日のシンポで痛感しました。学んだことを力にさらに強く迫ります。
  IMG_1583.jpg外交防衛委員会で、日米地位協定の軍属補足協定について質問しました。 同協定は、2016年に沖縄県うるま市で発生した元米海兵隊員(当時は軍属)による女性殺人事件を受け、軍属の「範囲」を明確化するとして日米間で締結されたもの。当時の岸田外相は「事件発生を抑えることにつながる」と答弁しています。
 ところが軍属の人数は締結当時から今年一月までに1.8倍に増え、その中で米軍が契約する請負業者(コントラクター)の被用者は約1.4倍に増加。軍人・軍属による沖縄県内の刑事事件の件数も16年から20 年にかけて23→48→31→31→39と増加傾向にあります。
 岸田氏が期待したような効果は上がっていないではないかとただすと茂木外相は「(効果が)上るためにどうするのか、米側と検討する」と述べるだけでした。
 だいたいNATOの地位協定ではコントラクターの被用者は軍属の対象ではありません。補足協定では、コントラクターの被用者を軍属と認定できるとし、その氏名や認定基準を米国が日本に通報することになっていますが、未だに通報されておらず、認定は米軍の裁量次第になっています。これでは米軍人・軍属の事件・事故防止する政府の姿勢が問われます。
 選択議定書.jpgこんな補足協定ではなく、基地の大幅縮小、日米地位協定の抜本改定が必要だと求めました。
 終了後、議員会館で開かれた、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願署名の提出集会に参加して挨拶しました。その後、大西洋のまぐろ類保存のための国際条約改正議定書について外務省、水産省からレクを受け、明後日の質問の準備。
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