女性用トイレの行列解消を内閣委員会で質問した際に、トイレの男女格差を調べている百瀬さんに教えてもらったのが、駅などの公衆トイレの外には便器配置を示すプレートがあること。質問以来、気になって確かめています。
どこでも男性用トイレの便器数が多いのですが、17:7で女性用が多いところを発見しました！京都駅の地下商店街のポルタです。 写真の様に女性は個室17で男性は個室3、小便器4でした。女性の声が少しずつ動かしてますね。
全国災対連の皆さんの請願署名提出集会に参加しました。被災者生活再建支援法の対象拡大と支援額引き上げを求める請願署名65,376人分が提出されました。
私は石川県珠洲市での震度六強の地震の発災直後に現地入りした時の内容を報告し、地域の再建のために支援法の拡充はどうしても必要だと挨拶しました。
午前中の本会議では、軍需産業支援法の審議入り。日本共産党から山添議員が質問に立ちました。軍拡そのものの中止を迫ったのは山添議員だけという状況でした。
午後の予算委員会集中審議には仁比議員が入管問題で質問に立ちました。傍聴席にはウィシュマさんの遺影を持った妹さんらの姿が。仁比さんは妹さんたちから託された岸田総理へのメッセージを読み上げ、入管施設での死亡事件の背景には、「送還ありき」という日本の入管収容、人権侵害の構造があると厳しく迫りました。
故ジャニー喜多川氏の性虐待問題等について日本共産党国会議員団はとして、プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、昨日(22日)会合を開きました。元『週刊文春』記者で１９９９年から同問題を追及してきた中村竜太郎氏を招き、意見交換しました。 中村氏は「自分たちの子どもがこんな性被害に遭っていたことに対し、きちんと向き合うべき社会的問題だ」と強調。「２３年間絶望したままだ。（同誌が報じた後も）何も変わらなかった。世の中に知らしめることができていれば、その後の被害がなかったのではと自責の念がある」と述べ「メディアが報じてくれていれば。悔しい気持ちがある」と述べられました。
「国会で真剣に取り組んで追及し、同じことを繰り返さないようにしてほしい。それが政治の力だと思う」と語られ、ＰＴ責任者の吉良よし子参院議員は「子どもたちが被害者になっていたにもかかわらず、社会で重大問題と認識されてこなかった。二度と繰り返さないための対策やどう救済していくべきかを議論していく」と述べました。
今週はポスドク問題、孤独孤立対策法案、軍拡財源確保法案と三回の質問に立つ予定。今日はそのための防衛省レクや打ち合わせを断続的に行いました。
先日の内閣委員会で質問した女性用トイレの行列解消問題が今日のしんぶん赤旗の「主張」に。質問後、「気にはなっていたが、そういう理由だったんだ」「取り上げてくれてうれしい」「地方議会でも取り組んでいます」など、様々な声をいただいています。引き続き取り組みます。
内閣委員会の質問の速記録もこのHPにアップしていますので、ご覧ください。
しんぶん赤旗主張(23.5.20)
男女のトイレ格差 我慢強いる行列の解消急ごう
通勤通学の時間帯に駅などの女性トイレに行列ができることは少なくありません。電車の時間に間に合わないからと並ぶのをあきらめる女性もいます。トイレを長時間我慢することは、健康にも深刻な影響を与えます。外出の障壁にもなっているトイレの男女格差を解消することは、女性が安心して生き生きと暮らせる社会づくりの重要課題の一つです。
遅々として進まない増設
公共施設などでの女性トイレ増設は長年の問題です。国土交通省の２０１６年調査では駅トイレの不満で「行列に並ばなければいけない」が女性は４４・０％で男性の３１・３％を上回りました。
同省は鉄道会社やショッピングセンター事業者などが参加する協議会を設置し、１７年に「女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備・利用のあり方に関する取りまとめ」とする文書を出しました。そこでは女性トイレの行列の原因は「利用者数に見合った個室便房数となっていない」ことを挙げ、「個室便房の数を増やすことが最も効果的」と明記しました。
しかし、改善は遅々として進みません。行列で困った経験を持つ都内の女性が２２年から、公共交通機関の便器数の男女比をトイレ案内板で調査しています。全国各地の３００カ所以上を調べたところ、駅や空港などの男性トイレの小便器と個室の合計は平均で女性個室の１・７６倍という結果でした。
日本共産党の井上哲士議員は９日の参院内閣委員会でトイレ格差について政府の認識をただしました。この中で、国交省の「取りまとめ」から６年もたつのに、便器数をはじめ女性をめぐる状況について国として把握していないことが分かりました。トイレの整備を鉄道会社などの施設設置者任せにしていることは問題です。
公共施設のトイレの面積は男女で同じところが多数です。そのため全て個室である女性の便器数は少なくされているのが現状です。日本のトイレの多くは、空気調和・衛生工学会の基準で設置されています。同基準は利用者の人数が男女同じなら、男性の小便器と個室の合計数と女性の個室数はほぼ１対１でいいとします。
しかし、中日本高速道路の調査では、トイレにかかる時間は、女性が男性の２・５倍です。今の基準は、女性の待ち時間は男性より長くて構わないと言うに等しいものです。同社は待ち時間が男女とも２分未満になるよう計算し、女性用個室を２倍以上に増やしました。山口県萩市は、公共施設について、女性用個室は男性用小便器の２倍という基準を設けました。
政府として基準を示せ
民間や地方の努力を促進するために、政府としてトイレの男女比に基準になる考え方を示すことが求められています。
イギリスの王立公衆衛生協会は便器数の男女比は１対２が適切だとする報告書を出しています。
日本でも災害時の避難所についての指針で、女性トイレは男性用の３倍という基準を打ち出しています。人道支援の国際基準です。この考え方は公共施設のトイレにも共通します。
トイレの男女格差は、日本が男性中心社会から脱却できていないことの反映です。力を合わせ解決を図っていきましょう。
7:40から毎年恒例の日本弁護士連合会・弁護士政治連盟の皆さんと日本共産党との朝食懇談会に参加。午後には、愛知保険医協会の皆さんから健康保険証を廃止しないとを求める請願署名などを受け取り懇談しました。
朝食懇談会には日弁連の小林会長、弁政連からは菊池理事長はじめ多くの役員の皆さんが参加され、日本共産党からは志位委員長はじめ10人の国会議員が参加し、有意義な懇談ができました。
日弁連からは再審法改正問題、法律扶助における一人親支援の拡充について報告があり、国政の様々な問題について意見交換。憲法・軍拡を巡る問題から、サミットと核廃絶、入管法、マイナンバー法、ジャニーズ事務所問題、学術会議法問題などなど、幅広い分野で発言、質問が続き、時間をオーバーするほどでした。
国会にもどり、軍拡財源確保法の論戦準備やコロナ患者の高齢者施設留置き問題での京都民報の電話取材、最終盤の国会対応のうちあわせなどなど。参院の「野党国対」も開かれ、終盤の審議日程などについて意見交換。
法務委員会では今日も入管法の質疑が行われ、仁比議員の質問を院内テレビで視聴。鋭く、熱く迫りました。今日も維新の梅村みずほ議員が質問にたって暴言を繰り返し、委員会室が騒然となる場面も。そのあと、維新の藤田幹事長が梅村議員は法務委員会から更迭し、遺族に取材することを会見で発表しました。遅すぎます。党としての責任が問われています。
本日、自公が超党派の議連案より大幅に後退した「LGBT理解増進法案」を衆議院に提出。これをうけ立憲民主党や社民党とともに野党3党で、2年前に自公も含めて一旦合意した法案を衆議院に提出しました。
オンラインで開かれた超党派勉強会 「国際業務にあたる国連・省庁職員の旧姓使用の限界とトラブル事例」に参加しました。「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」からの要請をうけ、八党の議員が呼びかけ人となったもの。国際機関等で働く日本女性達から直接お聞きするため、時差の関係で朝九時からの開催でした。
選択的夫婦別姓が認めらない下で、キャリアアップしようとしても、改姓により旧姓でのキャリアや実績が認識されず遮断されたり、転職の度に煩雑な手続きを余儀なくされる具体的な状況が語られ、それを避けるために離婚を考えざるを得ない現状もお話がありました。世界で唯一、夫婦同姓が強制されている国である日本で結婚により改姓が強いられることについて国際機関などでは驚かれ、受け入れられないことも紹介がありました。
自民党などの選択的別姓反対の議員らは、「通称使用」で問題が解決できるかのようにいいますが、国際社会で仕事や生活をするうえでまったく通用しなことがよくわかりました。選択的夫婦別姓、待ったなしです。
昨日は、午後に京都に帰りました。今日は朝のオンライン勉強会の後、東京に戻り、火曜日の質問準備。今日は母の日。広島に住む母に電話。宅配してもらったカーネーションを喜んでくれました。
午前中の本会議で入管法の審議入り。日本共産党から仁比議員が質問に立ちました。傍聴席にはウィシュマさんの遺影とともに妹さんの姿も。仁比議員はウィシュマさん死亡事案の解明なしに審議はできないと強調。
日本共産党を含む野党四会派が対案を提出したことも紹介しながら、政府案が国際水準から大きくかけ離れ、問題解決から逆行していることを厳しく指摘しました。
午後には、再審法改正を求める要請に京都の弁腰政治連盟から木内支部長と大島弁護士から来訪されしばし懇談。来週の医療ビッグデータ法改正案の質疑準備のために内閣府と個人情報保護委員会からレクを受けました。
今日の内閣委員会で一般質問に立ちました。まずは、能登市・珠洲市を中心とした地震被害の問題。先日の珠洲市での調査での住宅倒壊の状況や被災者の声を紹介し、同市が高齢者が過半数であり、昨年の震災での被害を修繕した建物が再び被害を受けている例や回復してきた観光にも打撃を与えていると指摘。
国が生活と生業の再建に希望を持てる支援をしなければ地域は衰退するとのべ、被災者の状況に合わせた柔軟な制度の適用と対応の強化を求めました。
また、倒壊した建物について、環境省の災害等廃棄物処理事業により、撤去や運搬が公費の対象となることを確認し、周知を求めました。
続いて、女性用トイレの行列解消について質問。GW中も駅や商業施設で見られた女性用トイレの長蛇の列。国交省に設置された協議会は2017年に「トイレ利用者数に見合った個室便房数になっていない」ことが行列の原因だとし、取り組みの方向性として「利用者構成に応じた男女別の便器数のバランス」などをあげた「とりまとめ」を発表しています。
中日本高速道路の調査では、女性の個室利用時間は男性の小便器利用時間の2.5倍かかるとしています。政府も災害時の避難所のトイレについては、女３：男性１という人道支援の国際ガイドラインも示し「女性用を男性用より多くする」としています。
一方、東京都在住の百瀬まなみさんが300カ所以上の駅を調査したところ、男性用の小便器と個室を足した数が女性用個室の平均で1・76倍にもなっています。これでは女性に行列ができるのも当たり前。
ところが審議の中で、国土交通省は2017年以降、どのように改善されたかの実態を把握していないことが分かりました。さらに「利用者数に見合った数」と一般的にいうだけで、適切な設置数の考え方が示されていないことも問題です。
日本のトイレの多くは空気調和・衛生工学会の基準に基づいて設置されていますが、ここでは男女同数利用であればおおむね１：１としているのです。これでは女性に我慢を強いることになります。
私は、こうした状況についてただした上で、小倉男女共同参画担当大臣に「災害避難所ではすでに示しているのだから、トイレの男女比の目安になる考え方を示すべき」と求めました。
小倉大臣は「まずは『とりまとめ』にもとづいて施設設置管理者との情報共有を図り、関係省庁から情報発信につとめてもらうる」という答弁にとどまりました。私は「『とりまとめ』方向性を出したのに十分に進んでいないのだから、現状把握と取り組みの強化で女性に我慢をしいることをなくすべきだ」と再度求めました。 トイレの問題は女性の社会参加と結びついています。
引き続き、声をあげていきましょう。
内閣委員会でフリーランス新法の２回目の質疑。終結後、採決が行われ、全会一致で可決しました。質疑ではまず、契約時の取引条件の明示義務が抜け落ちている問題について「これでは、報酬が変わらないのに次々業務内容が追加される、受託事業者側から契約を解除したくても多額の違約金を求められるなど、実に起きている問題が解決できない。このまま法案が成立すれば、政府として契約書の作成は望ましいと考えていないということになる」と質しました。 後藤経済再生担当大臣からは「両者が合意すれば、契約書の作成は望ましい」と答弁。そうであれば取り組みを強めるべきだとして、発注者、受注者双方が参加した検討会議で契約書のサンプルを作成した文化庁の取り組みを紹介し、「業種ごとに当事者や団体も参画し、省庁も一体となった標準契約書を作り推奨すべき」と求めると、後藤大臣は「文化庁の取り組みは参考になる」と述べました。ぜひ、やってもらいたい。
お昼休みに、政府要請行動に来られた「犯罪被害者補償を求める会」の皆さんから山下議員とともに「犯罪被害者等基本法に則った総合的な犯罪被害者支援を求める要請」署名を受け取り、挨拶をしました。
委員会終了後には、国立病院の労組である全医労の皆さんの国会要請行動まとめ集会に宮本徹、倉林議員らと共に参加。内閣委員会の質問で国立病院の深刻な人員不足や積立金の軍事費の流用問題を取り上げたことを報告し、医療体制確保を求める請願内容の実現へ引き続き奮闘することをお誓いしました。
今週は明日の午後に質問。木曜は午前、午後二回の質問と討論。金曜は本会議で質問と討論の二回登壇の予定で、午後は委員会質問。質問準備に追われて超多忙で、統一地方選の応援になかなか行けないなあと思ってました。 ところが、明日の内閣委員会でのインフル特措法の三回目の質問の準備を終えて議員宿舎へ帰る途中にスーパーに寄ると、なんとその前で9期連続当選の大ベテラン、日本共産党の木村正明候補が演説中。飛び入りで応援演説をしました。寸暇を惜しんでがんばろ～。
エリザベスさんはナイジェリア出身の難民認定申請者です。女性器切除(FGM)強制から逃れるために故郷を離れざるを得なくなり、32年前に来日されました。難民申請が認められず、現在２度目の申請中。仮放免という、不安定で困難な身分の下でも入管収容施設の収容者等への支援活動を積極的に行われてきました。 この間、エリザベスさんに「人道的配慮に基づく在留特別許可」を与えてほしいという運動が広がり、署名は２ヵ月足らずで26,878人に達しました。
ところが政府はほぼ同じ内容の法案を再提出し、13日から衆院本会議審議が始まったところです。そのさなかの署名提出となりました。私はあいさつで、このような入管法改悪ではなく、抜本的見直しこそ行うべきであり、エリザベスさんにはただちに在留特別許可を求めました。
署名提出後の記者会見では、エリザベスさんが、自分と同じような困難を抱える人々を励まし支えている思いや、一刻も早い在留許可への願いを熱く、熱く語られました。
エリザベスさんに在留特別許可を!
