自衛隊小松基地のF15が離陸直後に消息を絶った事故で「住民もパイロットも安全が守られない」として事故原因究明まで訓練飛行を中止するよう、日本共産党石川県委員会の西村祐士書記長(参院補選予定候補)、「県民の会」の飯森博子代表委員(県知事予定候補)がオンラインで申し入れ。国会で武田良介参院議員と私も同席しました。
その後、新日本婦人の会の「2022年度秋の行動 予算要求三署名」の提出行動に伊藤岳、山添拓議員とともに参加。少人数学級、入学援助金の前倒し支給など、新婦人の皆さんの草の根からの署名運動が一つずつ前進させてきました。国会内外で力をあわせます。
衆院代表質問二日目。日本共産党から志位委員長が登壇し岸田総理をただしました。午後から開かれた「定住外国籍住民の地方参政権を実現する会」が開いたオンライン院内学習会に参加して挨拶をしました。
地方自治体での意見書も半数を超える自治体に広がりましたが、様々な反対勢力の巻き返しがあり、「在日特権」などとしたヘイトスピーチなども広がり、日韓関係の悪化など相まって国会での審議は04年以降行われていません。午前中は参院本会議で代表質問一日目。今日は憲民主党と自民党の質問。午後は衆院本会議が開かれ、日本共産党から志位委員長が質問立ちました。明日の参院本会議では田村副委員長が質問します。本会議後、女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める院内集会「広がる地方議会での意見書採択」に参加しました。
女性差別撤廃条約実現共同アクション主催。選択議定書を批准すれば、人権を侵害された個人が最高裁でも救済されなかった場合、国連女性差別撤廃委員会に通報できるという道が開かれます。
夜はミャンマーの民主派、「ミャンマー国民統一政府(NUG)との第四回オンライン会議に小池書記局長と共に参加しました。
イタリア学会の藤谷道夫会長を慶応大学日吉キャンバスの研究室に訪ね、楽しく充実した懇談をさせてもらいました。
日本サッカー協会100周年にあたり、「長年にわたり日本サッカーの発展に多大な貢献をされた」として100周年表彰を受け、このほど表彰状と受賞記念品をいただきました。サッカー外交推進議員連盟に所属し、国会サッカーチームにも参加してきたご縁です。これから貢献していきたいと思います。
国連女性差別撤廃委員会への政府の第九回報告が外務省から届きました。個人通報制度は「受け入れの是非につき、真剣に検討」と前回と同じまま。
今日は「女性の権利デー」。36年前の1985年7月25日、国連女性差別撤廃条約が日本について効力が発生しました。このほど、同条約の内容の全面実現をめざす様々な団体が、この日を「女性の権利デー」と宣言し、全国でさまざまな取組が企画されました。 
外交防衛委員会で、日米地位協定の軍属補足協定について質問しました。 同協定は、2016年に沖縄県うるま市で発生した元米海兵隊員(当時は軍属)による女性殺人事件を受け、軍属の「範囲」を明確化するとして日米間で締結されたもの。当時の岸田外相は「事件発生を抑えることにつながる」と答弁しています。
こんな補足協定ではなく、基地の大幅縮小、日米地位協定の抜本改定が必要だと求めました。 
外交防衛委員会でデジタル課税について質問しました。GAFAなどIT多国籍企業が国境を越えて莫大な利益をあげても市場国に課税権がなく、法人税の低い国へ利益移転する税逃れも横行しています。その解決の論議がOECDで行われ概ね合意されていましたが、トランプ政権が骨抜きにする提案をして停滞していました。
バイデン政権のもとで、提案を撤回し、新たに対象企業を世界で100とする簡素な方法を提案しました。この提案についてただすと財務省は「支持できる。合意になるよう議論に参加したい」と述べました。
さらにバイデン政権は、法事税の国際的な最低税率を15%にするよう提案をしています。国際的な法人税引き下げ競争が、税の所得再分配機能を弱めて格差が拡大し、雇用や賃上げにもつながらず、税収減にもなってきました。これを転換しようとするもので、米国もトランプ政権が31から21%に下げた法人税を28%に引き上げようとしています。イギリスも50年ぶりに法人税を引き上げます。
日本も安倍前政権のもとで法人税は大きくひきさげられています。米国への提案と日本でも引き上げについてただすと財務省「法人税引き下げ競争に歯止めをかれけるものであり支持できる」とし、日本での法人税引き上げについて「国際的動向や財政など考慮して検討する」と述べました。引き続き追及します。
午後には、野党国対が開かれ、その後、きょうされんの皆さんが請願署名を持って来訪され、懇談。さらに超党派のミャンマー議連で国会決議についての打ち合わせと続きました。
決算委員会で質問しました。先週から省庁別審査が始まり、今日は外務省、防衛省、JICＡ。まずは女性差別撤廃条約と選択的夫婦別姓。茂木外相からは選択的夫婦別姓について、「国際社会では認める国が大半であり、若い人には賛成が多い。ジェンダー平等、女性のエンパワーメントは社会に活力をもたらす」と前向きの答弁。
