この三日間は、もっぱら通常国会のまとめや資料整理。特に国会後半は質問が相次いだので、資料も山積みになっていました。質問ごとに、使った資料や質問原稿、速記録、報道などをまとめて封筒にいれておきます。こうしておくと、新たな問題が起きたり、問い合わせがあったときも対応がスムーズです。
今日は夕方に京都の自宅に戻りました。近所の日本フランス文化会館で開催中の草間彌生展を鑑賞。代表的な水玉のカボチャの作品など楽しみました。
夜はZOOMでバイセクシュアルの高校生と対話。出生時にあてはめられた性は男性です。
中三の時に自覚し、高校になるとますます自覚が増してきたとのこと。LGBT＋への差別を目の当たりにして、真剣に考えるようになり、同性婚の制度が日本にないことも不安に。将来的には弁護士としてLGBTQ＋の人達が、自分らしく生きることができる社会を実現したいと考えており、さらに理解を深めるためにお話がしたいとメールをいただき、今日の対話となりました。
短い時間でしたが質問に答えて、国会での議論の状況や私が取り組んできたことなどお話しました。みんなが自分らしく生きられる社会をつくりたいという思いを応援しています。
子ども性暴力防止法案(日本版DBS法案)の一回目の委員会質問。学校や保育所、塾などだけでなく、ベビーシッタ―や音楽教室、スポーツクラブなど子どもに関わる場所で対策することが必要だとして加藤鮎子担当大臣に具体的対応策を質しました。
新日本婦人の会の「次世代国会行動」のジェンダー署名提出集会に参加しました。会場は次世代会員の皆さんのパワーで一杯。
入会一か月目の方が、「国会議員に直接要求を届けて話ができる貴重な機会を持てた。新婦人に入ってよかった」と発言されていました。願い実現へ行動する新婦人の魅力が輝いています。
午前中の本会議は、英国、イタリアとの次世代戦闘機を共同開発し第三国輸出を可能とする条約の質疑。日本共産党から山添議員が質問。さらに、農業基本法案の討論・採決。紙議員が反対討論に立ちました。
午後には京都府農業会議から福知山市農業委員会の藤田重行会長、政課長農業委員会の岩井三郎会長が来られ、要望書を受け取りました。
明日は子ども子育て支援法案の総理質疑と対政府質疑の二回の質問。原稿を仕上げて通告しました。インターネットでご覧ください。
残念ながら経済秘密保護法案が内閣委で採決され可決されました。朝の理事会で、肝心な点が国会に示されず成立後の運用基準などに丸投げされており、採決に反対と主張しましたが採決が決められてしまいました。その後、高市大臣に対してと、岸田総理に対しての二回の質問に立った後、反対討論に立ちました。
同法案が米国と財界の要求に応え兵器の共同研究開発を推進するためのものであること、適正評価のための調査が警察への照会までして対象者を根こそぎ調べ上げる重大なプライバシー侵害であり、監視社会へと導くものだと指摘しました。
昼休みには議員会館前で駆け付けた皆さんとともに「廃案にすべき」と声を上げました。明日の本会議でも反対討論に立ち、最後までがんばります。
朝は7:30から日弁連との朝食懇談会。日弁連からは正副会長、事務総長らが出席されました。日弁連初の女性会長である渕上玲子弁護士と日本共産党の初の女性委員長である田村智子議員が向い合せで座り、実り多い懇談になりました。
経済秘密保護法で午前は経済産業委員会との連合審査、午後は内閣委でと二回の質問。 午前の質問では、軍事転用の可能性のある研究を公募する「経済安全保障重要技術育成プログラム」＝Ｋプログラムについて質しました。
高市大臣はこの制度は「成果を公開するので秘密指定の対象にならない」と答弁してきました。私は、内閣府の「Q&A」に「海外での懸念用途への転用が明確、影響が甚大である」ものなどは合意の下で非効果とする場合があるとと明記していることを示し、「非公開になれば指定は可能。虚偽答弁だ」と追及しました。
ようするに、政府が公募による委託研究などにより、軍事転用の可能性のあるデュアルユースを幅ひろく囲い込み、その中から今度の法案で秘密指定し、さらに重要になったものは特定秘密に指定する仕組みです。研究成果と研究者を軍事研究に動員し、武器輸出や米国等との武器共同開発を推進する狙いであることが明白になりました。
午後の質疑では重要経済安保情報を扱うための適正検査について質問。検査を受ける際、本人に知らされずに警察に照会され、警察が照会に関する調査と共に収集した個人情報は保存期間もなく、第三者提供も可能であることが浮き彫りに。生涯、監視対象になる可能性も。
夕方に議員会館で開かれたこの法案に反対する集会に参加。今日の質問を報告し、軍事国家・監視国家をつくるこんな法案は廃案にするために力を合わせようと訴えました。
旧優生保護法fは憲法違反――障害などを理由に不妊手術を強制した同法について最高裁判所大法廷が判断を示し、国に賠償を命じました。直後に院内で開かれた報告集会に参加。原告や支援の皆さんの喜びにあふれました。
続いて土地利用規制法について「市民と議員の合同ヒアリング」と市民集会に参加。今回が第八回目。指定が一巡したことを受け、住民への説明が行われていない問題をはじめ運用面で明らかになった問題を政府の担当者にただしました。
