東京を朝出て京都へ。一昨日、京都府委員会は小選挙区予定候補として一区の穀田恵二さんに加え、二区の地坂拓晃、四区の吉田幸一、五区の山内健の三人を新たに発表しました。
今日は午後から吉田候補のお披露目街宣に参加。西京区の桂駅西口で、河合洋子市議の司会で訴えました。吉田候補は46歳。四区から五度目の挑戦になります。コロナ禍での市民の悲痛な声を紹介しながら、この声を自ら国会に駆け上がってぶつけたいと力強く訴え、自民党政治転換への共同を呼びかけていました。いいぞ!
大急ぎで自宅に帰り、「オンライン集会 コロナ危機の今こそ、女性の権利を国際基準に! 選択議定書の批准を!」にZOOMで参加。「女性差別撤廃条約批准アクション」の紹介フィルムや一年間の活動報告等のあと、参加した各政党から発言。日本共産党を代表して倉林議員が発言し、私も外防委での質問や請願の動きなど発言しました。来年こそ批准をと盛り上がりました。
その後、高校の同級生の娘さんの陶芸作品の個展へ。高校時代のお母さんにそっくり。作品もとっても素敵でした。
今日は、通常国会会期末。野党五党・会派は朝、年末までの会期延長を申し入れ、衆院に動議を提出しました。動議は衆院議運委で否決され、会期は閉じることになりましたが、与野党間の協議で閉会後もコロナ関連での閉会中審査を定例的に行うことなどで合意。午後から本会議が開かれ、終了後議員団総会を行いました。
午後から、会期末処理のための各委員会が行われ、請願の扱いなど協議。請願の採択は全会一致が必要で、外交防衛委員会では出されていた請願について、残念ながらすべて保留となりました。
今国会で二度取り上げた女性差別撤廃条約の選択議定書の早期批准を求める請願について、自民党からは、「今国会、井上議員の丁寧な質疑もあったが、自民党としては保留として、さらに議論していきたい」と発言。野党共同会派からは「批准を求めている。さらに議論を」との発言がありました。
私は、「茂木外相から、『検討を加速』するなど前向きの答弁があった。過去、18回採択をしてきた委員会として、政府の検討を後押しするためにもぜひ採択を」と求めましたが、結果は保留でした。ただ、今回は自民党の議員にも請願の紹介者になってくださる方もいました。さらに、次での請願採択、議定書批准に向け、女性団体などとも協力を強めたいと思っています。
その後、本会議。18年度決算について岩淵議員が堂々の反対討論。終了後、議員団総会が開かれ、冒頭で亡くなった寺前巌・元議員団総会長に黙とうをささげました。
挨拶した志位委員長は今国会で、国民の声と野党の共同の力、コロナ対策で様々な要求を盛り込ませたこと、検察庁法の改悪を許さず廃案にしたこと、イージス・アショアを中止に追い込んだことなど強調。いっそう運動の発展とともに、党員を中心とした党勢拡大を呼びかけました。
実に久しぶりの院内集会に参加しました。日本婦人団体連合会の「ジェンダー4署名提出行動」です。女性差別撤廃条約選択議定書の批准をはじめ4種類の署名約16万人分を受け取りました。
柴田会長に続き、参加した国会議員が一言あいさつ。私は、3月の外交防衛委員会で二回にわたり選択議定書の早期批准を求め、茂木外相が「検討を加速し、早期に締結するために障害になっていいる課題を早期に解決する。関係省庁と鋭意協議させていだきたい」と答弁したことなど紹介しました。
参加された団体からもメッセージからも挨拶。コロナ禍の下でジェンダー問題の重要性、困難な条件の中での運動の努力、学校現場や公務職場でのご苦労や定員拡充の必要性など、みなさん話したいことがいっぱいで大幅に時間オーバー。
オンライン会議もいいですが、やっぱり、こうして集まって交流すると元気になります。
日本共産党国会議員団から6人が参加し、立憲から大河原衆院議員が参加。他の野党議員の秘書さんの参加もありました。
10時から外交防衛委員会が開かれ、社会保障二協定の趣旨説明聴取。午後からは、アメリカが爆発を伴う実験の再開を議論しているという報道や小型核兵器の配備の問題で外務省レク。さらに第二次補正予算案について議員団としてヒアリング、倫理選挙部会の会議と続きました。
午後から開かれた外交防衛委員会で、前回に続き女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求めて質問しました。質問終了後、傍聴に来てくださった「女性差別撤廃条約実現アクション」の皆さんと議員会館の部屋で懇談しました。
個人通報制度について、かつて政府は「有効性に疑問」「司法権の独立で問題が生じる恐れ」と答弁していたが、現在はそういう認識にないことを答弁で確認。
この間政府が、「条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべき制度「我が国の司法制度と相いれないものではない」と繰り返し答弁していることを示し、「大きな点での批准の障害は無くなっている」として検討の加速を求めました。
そのうえで、政府が「検討すべき論点」とする、「国連委員会から国内判決と異なる見解が出された場合」について、「法的拘束力はなく、司法制度を変えなければならない問題ではないのでは」とただすと、法務省は「司法制度を変える必要はない」と明言しました。
さらにもう一つの論点である、「通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解などが出された場合」についても、「国によって対応は様々」だと外務省が答弁。「そうならば、すべて検討してから批准とすれば永遠にできない。批准した上で対応方針は事案毎に決めるしかない」と迫りました。
茂木外相は「論点は明らかになっている。関係省庁との間でズルズルと引っ張るのではなく、どこかで結論を出さなくてはならない」と答弁。私は、参院外防委で、批准を求める請願を2016年まで18回採択してきたことを強調し「今国会でも請願を採択し批准を進めよう」と呼びかけました。
午前中は予算委員会に出席。日本共産党から武田議員が「長野県は、台風19号、消費税10%、雪不足、コロナと『四重苦』だ」として、観光業などのコロナ対策、千曲川の決壊問題について質問しました。
今日は参院の常任委員会で一斉に予算の委嘱審査。外交防衛委員会でジェンダー平等問題で質問しました。茂木大臣は、個人通報制度を内容とする女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准へ「早期締結への課題を早期に解決する」と答弁しました。
同議定書の批准国が113を超え、各国でジェンダー平等が進む一方、未批准の日本のジンダーギャップ指数は121位にまで落ち込んだと指摘。(グラフ)「世界の進化に加わる上で議定書批准が必要」と質すと、茂木外相は「検討を加速させる」と答弁。
さらに、昨年11月の第五次男女共同参画基本計画策定の会議で、外務省が、第四次に明記された女性差別撤廃条約選択議定書の「早期締結について真剣に検討」という文言から「早期を削除すべき」と述べたことに批判が広がっていると質すと、外務省は「誤解を与えた」として「早期」の文言を維持することを表明。
国連女性差別撤廃条約とその選択議定書について外務省からレクを受けました。79年に国連で生まれた同条約。その実効性を強化するために改めて採択されたのが選択議定書。それには、「個人通報制度」と「調査制度」の2つの手続きがあります。
ところが日本は条約は批准したものの、選択議定書は未批准のまま。そのもとで、2006日本は年には80位だった「ジェンダー平等度」は昨年12月には149か国中129位にまで後退しています。様々な女性団体が「変わらない不平等を変えるために、『選択議定書』の批准がどうしても必要です」と運動を広げています。
外務省からは条約の個人通報制度の導入のための検討状況や課題など説明を受けました。検討を重ねるだけで、遅々として進んでいない状況。これでは、さらにジェンダー後進国になってしまうと痛感しました。
衆院で与党がまったく審議が尽くされないままに、来年度予算案の採決を強行する構えの中、立国社と我が党で、棚橋予算委員長解任決議案、森法務大臣不信任決議案を提案。午後の本会議で討論、採決が行われました。わが党から宮本、藤野両議院が賛成討論にたちましたが、与党と維新が多数で否決。
夜になって突如、総理が全国の小中高の休校を要請。具体的環境整備は何も示さないままの突然に要請に地方自治体や学校、医療機関などで混乱が起き悲鳴が上がっています。明日の衆院しめくくり質疑、来週からの参院予算委質疑で大きな問題になります。