午前中は、「女性差別撤廃条約実現アクション」の皆さんによる選択議定書の批准を求める請願提出院内集会に参加。午後は、外交防衛委員会で今国会最初の質問にたちました。 署名提出集会では、紙智子議員や立憲、国民の議員の皆さんとともに署名を受け取りました。「アクション」の皆さんは、今国会の衆参代表質問で立憲・枝野代表と共産・小池書記局長が取り上げたことをとても喜んでおられました。
女性差別撤廃委員会から繰り返し勧告をされている選択的夫婦別姓についても各野党が取り上げ、小池さんへの菅総理の答弁で、安倍善総理の時の「慎重な検討」から「慎重」がなくなったことも報告し、女性の権利を国際基準にするために請願採択と議定書批准にがんばると挨拶しました。
午後の質問では、核兵器禁止条約と日本提出の国連核軍縮決議についてただしました。日本政府は核兵器禁止条約に反対する一方、核保有国と非保有国の「橋渡し」をするとして国連総会に毎年核軍縮決議を出していますが、先日の第一委員会での採決では、賛成は過去最少でした。共同提案の国は2016年と比べて80ヵ国も減っています。 その理由は、過去のNPT再検討会議の合意について「履行すること」という文字を削除したことと、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を求める記述が曖昧になったことなど決議案の中身にあると指摘。核の傘の下にあるNATO加盟国の中からも支持できないとの声があがつたことを、分割投票の数字や各国の投票理由説明を示して明らかにしました。
一方、逆に、この二つの内容の部分について昨年の反対から賛成に回り、決議全体も棄権から共同提案に変ったのが米国です。トランプ政権は2018,年核態勢の見直し(NPR)で、小型核兵器の開発などNPTb合意に反する内容をもりこみ、CTBT批准を支持しないことを明記しました。
このアメリカの支持を得るために、決議の内容を後退させたのではないかとただしましたが、茂木外相は「賛成が減ったことは真摯に受け止めると」しましたが、外務省の答弁者は「様々な国賛同をえるために調整した結果」と強弁。調整した結果、賛成の国は減っているのですから、まったく理由になっていません。
アメリカの核政策にすりよるのではなく、核兵器禁止条約を批准し、核兵器は違法という国際規範を力にヒバクシャや市民社会とともに保有国に迫り、被爆国日本の役割を果たせと求めました。
