法務省は、今年六月の「専門部会提言」をうけ、「出入国管理及び難民認定法」の改正作業を進めています。一方、九月には、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会は日本の入管における収容が「自由権規約党に違反する」との意見書を出しました。

　申し入れでは、日本での長期収容の実態と国連作業部会の意見書を受け、外国人の長期収容に終止符を打つべく、「国際人権基準にそった法改正」の実現を求め、特に、ノン・ルフールマン原則(帰国すると人権侵害を受ける恐れがある場合は強制送還してはならない)の遵守と収容の期間に上限を設けることを要請しました。

　今日は衆院厚生労働委員会で閉会中審査が行われ、日本共産党から宮本徹議員が質問に立ちました。院内テレビで視聴しつつ、資料整理や原稿執筆などなど。