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「司法・人権・女性・スポーツ」の記事

  女性のひろば八月号.jpg女性用トイレの行列解消を求めた5/9の内閣委員会での質問についてのインタビューが載った『女性のひろば』8月号が届きました。
 質問で参考にした一つが30年前の『女性のひろば』に載った女性用トイレ問題の記事。なんとインタビューしてくれた藤田文編集長が入局したばかりころに書いたものだったことも紹介しています。
 
インタビューでは、 なぜ女性用トイレの行列解消を質問したのか?その後の反響は?――などの質問に答えています。ご覧あれ。
 今日は国会報告やHPなどで使う写真の撮影。19年の選挙後にメガネを変えたのに、ずっと同じ写真を使っていたので気になっていました。(多くの皆さんは気づいてないでしょうが)。屋外の撮影も汗だくになって行いました。順次、このHPでも使用していきます。
 IMG_1099.JPG10時からの財政金融委員会で、軍拡財源法の5回目の質問。岸田総理に対し、軍拡財源を優先しているために少子化対策の財源を社会保障削減で確保する袋小路に陥らざるを得なくなっていると指摘し、大軍拡の中止を求めました。
 午後は同法について財金と外防の連合審査。山添議員が質問に立ちました。開会前の理事会で自民党から13日に採決したいとの提案があり、立憲の横沢理事と私は、採決など受け入れられず引き続き審議するよう求めました。来週は大きな山場になります。
 財金と同時刻から開かれた法務委員会で入管法の採決が強行され、抗議の声に包まれる中、自公と維新、国民の賛成で可決。仁比議員が「数で決めてはならないことがあるんです」と怒りの反対討論を行いました。
 

 午前中の本会議で齋藤法務大臣問責決議案の討論・採決が行われました。日本共産党から仁比議員が賛成討論に立ち、昨日の記者会見で明らかにした独自入手資料に示された大阪入管の泥酔医師の問題を隠蔽していたことや、「国外退去」ノルマの実態など、次々と問題が発覚する中で与党と一体で審議を打ち切り、入管法を強行しようとする斎藤大臣に法相の資格はないと怒りを込めて討論しました。

 決議案は与党に加え、維新、国民などの反対で否決。与党は明日の法務委員会で質疑終結、採決を強行する構えですが、午後7時から緊急に開かれた国会正門前集会にも多くの市民が参加。最後まで廃案を求めて声を広げましょう。

 午後は明日の軍拡財源法の対総理質疑や明後日の災害対策特別委員会の質問準備。先週の土曜日の非核の政府を求める会の総会で新たに事務局員に選ばれましたが、今日は新事務室長の川村さんが来訪され、今後の活動について打ち合わせをしました。

 軍拡財源法④.jpg軍拡財源法案の4回目の質問。今日は、軍拡財源のために中小企業の資金繰りのセーフティーネットの役割を果たしている商工中金の政府保有株を二年以内に売却する問題を取り上げました。
 政府はそのための法案を提出し衆院で可決しています。岸田総理が軍拡財源確保のために「国有財産売却を先行」と指示していることを示し、「商工中金売却で得られた資金を『防衛力強化資金』に繰り入れることは可能か」と質すと鈴木財務相は「法改正なしに繰り入れは可能」と答えました。
 五年前の商工中金法改正の際には、商工中金が担う危機管理業務に参入する民間金融機関がないために、必要な株式は「当分の間」政府が保有するとしました。その後、現在も民間の参入がないにもかかわらず期限付きで売却を急ぐもの。
 私は、安保三文書の閣議決定の日に設けられた商工中金の在り方検討会で、事務局側から「二年前」と提案し、法案化された経緯を示し、まさに軍拡財源確保のために国有財産売却という総理発言に沿ったものだと指摘。大軍拡のために中小企業を支える仕組みも差し出すことは許されないと批判しました。
 午前中は財政金融委員会と外交防衛委員会の連合参考人質疑。元東京新聞記者の半田さんは米国とのFMS契約で軍事費が膨れ上がっていことなどをお話しされました。山添議員が質問。
 入管法の質疑終結・採決が委員長職権で設定されていた法務委員会は、朝8:50に立憲が法務大臣問責決議を提出したことで流会となり、今日の採決はなくなりました。入管行政の問題点の新たな事実が次々と明らかになっている中で、「廃案を」の声がどんどん広がっています。
  23.6全医労.JPG国立病院の院内保育所の待遇改善について現場の生の声をお聞きしました。全医労院内保育所地方協の代表との懇談です。コロナ禍では、院内保育所も病院と同様の感染症対策をとりましたが、保育士の皆さんは民間委託行書に雇用されているとみなされ十分な支援策が届きませんでした。
 全医労の前園委員長からは、「同じ仲間として待遇改善を実現したい」と強調。さらに、全国の保育所の代表から民間委託になってから賃金が大幅に下がり、同じ院内保育所にいても受託業者がたびたび変わるり不安定な雇用となり、保育所に対する各種支援策の対象外とされていることなど、次々と発言がありました。
 議員団から国立病院機構の積立金を軍事費に転用する計画をやめさせるための国会論戦も紹介し、処遇改善にために力を合わせようとお話しました。
 午前中の本会議では入管法改悪案の採決を職権で強行しようとして法務委員長の解任決議の討論・採決が行われ、仁比議員が怒りの賛成討論。自公与党・維新・国民らの反対多数で残念ながら否決。
 続いてマイナンバー法案の討論採決では山下議員が怒りの反対討論。こちらも四党らの多数で可決・成立しました。これだけ問題が噴出しているのに法案を成立させるなど、国会の役割が厳しく問われます。 
 午後は女性用トイレの質問について「女性の広場」の取材、国土交通省の労組の皆さんの来訪を受け、請願署名を受け取って懇談、来週の軍拡財源法の質問準備などなど。大雨の被害が心配です。

 IMG_3581.JPG午前中の財政金融委員会で軍拡財源法の三回目の質問。国立病院機構の積立金の軍拡財源への転用を中止し、コロナ禍の教訓を踏まえ医療体制の強化にこそ使えと求めました。 

 終了後、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願提出院内集会に参加。請願署名を受け取り挨拶しました。

 入管法改悪案の審議が行われている法務委員会では朝の理事会で自民党が採決を提案。共産・立憲が反対決めることができず、審議終了後に委員会を休憩して理事会が再開され、そのばで委員長が職権で採決する姿勢を示したため、立憲が委員長解任動議を提出。委員会は流会し、採決はできませんでした。

 採決の恐れあり、朝から国会周辺には「採決やめよ」と駆け付けた皆さんの声が広がりました。さらに声を広げ、廃案へ!

  夜は党京都府委員会のオンライン企画で入管法の緊急国会報告でお話しました。

 ポルタ2.jpgポルタ1.jpg女性用トイレの行列解消を内閣委員会で質問した際に、トイレの男女格差を調べている百瀬さんに教えてもらったのが、駅などの公衆トイレの外には便器配置を示すプレートがあること。質問以来、気になって確かめています。

 どこでも男性用トイレの便器数が多いのですが、17:7で女性用が多いところを発見しました!京都駅の地下商店街のポルタです。 写真の様に女性は個室17で男性は個室3、小便器4でした。女性の声が少しずつ動かしてますね。

 被災者再建支援法.jpg全国災対連の皆さんの請願署名提出集会に参加しました。被災者生活再建支援法の対象拡大と支援額引き上げを求める請願署名65,376人分が提出されました。

 私は石川県珠洲市での震度六強の地震の発災直後に現地入りした時の内容を報告し、地域の再建のために支援法の拡充はどうしても必要だと挨拶しました。

午前中の本会議では、軍需産業支援法の審議入り。日本共産党から山添議員が質問に立ちました。軍拡そのものの中止を迫ったのは山添議員だけという状況でした。

 午後の予算委員会集中審議には仁比議員が入管問題で質問に立ちました。傍聴席にはウィシュマさんの遺影を持った妹さんらの姿が。仁比さんは妹さんたちから託された岸田総理へのメッセージを読み上げ、入管施設での死亡事件の背景には、「送還ありき」という日本の入管収容、人権侵害の構造があると厳しく迫りました。

 346101199_1698930113870439_5046613951451722646_n.jpg故ジャニー喜多川氏の性虐待問題等について日本共産党国会議員団はとして、プロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、昨日(22日)会合を開きました。元『週刊文春』記者で1999年から同問題を追及してきた中村竜太郎氏を招き、意見交換しました。
 中村氏は「自分たちの子どもがこんな性被害に遭っていたことに対し、きちんと向き合うべき社会的問題だ」と強調。「23年間絶望したままだ。(同誌が報じた後も)何も変わらなかった。世の中に知らしめることができていれば、その後の被害がなかったのではと自責の念がある」と述べ「メディアが報じてくれていれば。悔しい気持ちがある」と述べられました。
 「国会で真剣に取り組んで追及し、同じことを繰り返さないようにしてほしい。それが政治の力だと思う」と語られ、PT責任者の吉良よし子参院議員は「子どもたちが被害者になっていたにもかかわらず、社会で重大問題と認識されてこなかった。二度と繰り返さないための対策やどう救済していくべきかを議論していく」と述べました。
  今週はポスドク問題、孤独孤立対策法案、軍拡財源確保法案と三回の質問に立つ予定。今日はそのための防衛省レクや打ち合わせを断続的に行いました。
 IMG_3546.jpg先日の内閣委員会で質問した女性用トイレの行列解消問題が今日のしんぶん赤旗の「主張」に。
質問後、「気にはなっていたが、そういう理由だったんだ」「取り上げてくれてうれしい」「地方議会でも取り組んでいます」など、様々な声をいただいています。引き続き取り組みます。
内閣委員会の質問の速記録もこのHPにアップしていますので、ご覧ください。
                                                                                                                             
しんぶん赤旗主張(23.5.20)
男女のトイレ格差 我慢強いる行列の解消急ごう
 通勤通学の時間帯に駅などの女性トイレに行列ができることは少なくありません。電車の時間に間に合わないからと並ぶのをあきらめる女性もいます。トイレを長時間我慢することは、健康にも深刻な影響を与えます。外出の障壁にもなっているトイレの男女格差を解消することは、女性が安心して生き生きと暮らせる社会づくりの重要課題の一つです。
遅々として進まない増設
 公共施設などでの女性トイレ増設は長年の問題です。国土交通省の2016年調査では駅トイレの不満で「行列に並ばなければいけない」が女性は44・0%で男性の31・3%を上回りました。
 同省は鉄道会社やショッピングセンター事業者などが参加する協議会を設置し、17年に「女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備・利用のあり方に関する取りまとめ」とする文書を出しました。そこでは女性トイレの行列の原因は「利用者数に見合った個室便房数となっていない」ことを挙げ、「個室便房の数を増やすことが最も効果的」と明記しました。
 しかし、改善は遅々として進みません。行列で困った経験を持つ都内の女性が22年から、公共交通機関の便器数の男女比をトイレ案内板で調査しています。全国各地の300カ所以上を調べたところ、駅や空港などの男性トイレの小便器と個室の合計は平均で女性個室の1・76倍という結果でした。
 日本共産党の井上哲士議員は9日の参院内閣委員会でトイレ格差について政府の認識をただしました。この中で、国交省の「取りまとめ」から6年もたつのに、便器数をはじめ女性をめぐる状況について国として把握していないことが分かりました。トイレの整備を鉄道会社などの施設設置者任せにしていることは問題です。
 公共施設のトイレの面積は男女で同じところが多数です。そのため全て個室である女性の便器数は少なくされているのが現状です。日本のトイレの多くは、空気調和・衛生工学会の基準で設置されています。同基準は利用者の人数が男女同じなら、男性の小便器と個室の合計数と女性の個室数はほぼ1対1でいいとします。
 しかし、中日本高速道路の調査では、トイレにかかる時間は、女性が男性の2・5倍です。今の基準は、女性の待ち時間は男性より長くて構わないと言うに等しいものです。同社は待ち時間が男女とも2分未満になるよう計算し、女性用個室を2倍以上に増やしました。山口県萩市は、公共施設について、女性用個室は男性用小便器の2倍という基準を設けました。
政府として基準を示せ
 民間や地方の努力を促進するために、政府としてトイレの男女比に基準になる考え方を示すことが求められています。
 イギリスの王立公衆衛生協会は便器数の男女比は1対2が適切だとする報告書を出しています。
 日本でも災害時の避難所についての指針で、女性トイレは男性用の3倍という基準を打ち出しています。人道支援の国際基準です。この考え方は公共施設のトイレにも共通します。
 トイレの男女格差は、日本が男性中心社会から脱却できていないことの反映です。力を合わせ解決を図っていきましょう。
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