午前中の財政金融委員会で軍拡財源法の三回目の質問。国立病院機構の積立金の軍拡財源への転用を中止し、コロナ禍の教訓を踏まえ医療体制の強化にこそ使えと求めました。
終了後、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願提出院内集会に参加。請願署名を受け取り挨拶しました。
入管法改悪案の審議が行われている法務委員会では朝の理事会で自民党が採決を提案。共産・立憲が反対決めることができず、審議終了後に委員会を休憩して理事会が再開され、そのばで委員長が職権で採決する姿勢を示したため、立憲が委員長解任動議を提出。委員会は流会し、採決はできませんでした。
採決の恐れあり、朝から国会周辺には「採決やめよ」と駆け付けた皆さんの声が広がりました。さらに声を広げ、廃案へ!
夜は党京都府委員会のオンライン企画で入管法の緊急国会報告でお話しました。
女性用トイレの行列解消を内閣委員会で質問した際に、トイレの男女格差を調べている百瀬さんに教えてもらったのが、駅などの公衆トイレの外には便器配置を示すプレートがあること。質問以来、気になって確かめています。
どこでも男性用トイレの便器数が多いのですが、17:7で女性用が多いところを発見しました！京都駅の地下商店街のポルタです。 写真の様に女性は個室17で男性は個室3、小便器4でした。女性の声が少しずつ動かしてますね。
全国災対連の皆さんの請願署名提出集会に参加しました。被災者生活再建支援法の対象拡大と支援額引き上げを求める請願署名65,376人分が提出されました。
私は石川県珠洲市での震度六強の地震の発災直後に現地入りした時の内容を報告し、地域の再建のために支援法の拡充はどうしても必要だと挨拶しました。
午前中の本会議では、軍需産業支援法の審議入り。日本共産党から山添議員が質問に立ちました。軍拡そのものの中止を迫ったのは山添議員だけという状況でした。
午後の予算委員会集中審議には仁比議員が入管問題で質問に立ちました。傍聴席にはウィシュマさんの遺影を持った妹さんらの姿が。仁比さんは妹さんたちから託された岸田総理へのメッセージを読み上げ、入管施設での死亡事件の背景には、「送還ありき」という日本の入管収容、人権侵害の構造があると厳しく迫りました。
故ジャニー喜多川氏の性虐待問題等について日本共産党国会議員団はとして、プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、昨日(22日)会合を開きました。元『週刊文春』記者で１９９９年から同問題を追及してきた中村竜太郎氏を招き、意見交換しました。
先日の内閣委員会で質問した女性用トイレの行列解消問題が今日のしんぶん赤旗の「主張」に。 
7:40から毎年恒例の日本弁護士連合会・弁護士政治連盟の皆さんと日本共産党との朝食懇談会に参加。午後には、愛知保険医協会の皆さんから健康保険証を廃止しないとを求める請願署名などを受け取り懇談しました。
朝食懇談会には日弁連の小林会長、弁政連からは菊池理事長はじめ多くの役員の皆さんが参加され、日本共産党からは志位委員長はじめ10人の国会議員が参加し、有意義な懇談ができました。
日弁連からは再審法改正問題、法律扶助における一人親支援の拡充について報告があり、国政の様々な問題について意見交換。憲法・軍拡を巡る問題から、サミットと核廃絶、入管法、マイナンバー法、ジャニーズ事務所問題、学術会議法問題などなど、幅広い分野で発言、質問が続き、時間をオーバーするほどでした。
国会にもどり、軍拡財源確保法の論戦準備やコロナ患者の高齢者施設留置き問題での京都民報の電話取材、最終盤の国会対応のうちあわせなどなど。参院の「野党国対」も開かれ、終盤の審議日程などについて意見交換。
法務委員会では今日も入管法の質疑が行われ、仁比議員の質問を院内テレビで視聴。鋭く、熱く迫りました。今日も維新の梅村みずほ議員が質問にたって暴言を繰り返し、委員会室が騒然となる場面も。そのあと、維新の藤田幹事長が梅村議員は法務委員会から更迭し、遺族に取材することを会見で発表しました。遅すぎます。党としての責任が問われています。
本日、自公が超党派の議連案より大幅に後退した「LGBT理解増進法案」を衆議院に提出。これをうけ立憲民主党や社民党とともに野党3党で、2年前に自公も含めて一旦合意した法案を衆議院に提出しました。
午前中の本会議で入管法の審議入り。日本共産党から仁比議員が質問に立ちました。傍聴席にはウィシュマさんの遺影とともに妹さんの姿も。仁比議員はウィシュマさん死亡事案の解明なしに審議はできないと強調。
日本共産党を含む野党四会派が対案を提出したことも紹介しながら、政府案が国際水準から大きくかけ離れ、問題解決から逆行していることを厳しく指摘しました。
午後には、再審法改正を求める要請に京都の弁腰政治連盟から木内支部長と大島弁護士から来訪されしばし懇談。来週の医療ビッグデータ法改正案の質疑準備のために内閣府と個人情報保護委員会からレクを受けました。
今日の内閣委員会で一般質問に立ちました。まずは、能登市・珠洲市を中心とした地震被害の問題。先日の珠洲市での調査での住宅倒壊の状況や被災者の声を紹介し、同市が高齢者が過半数であり、昨年の震災での被害を修繕した建物が再び被害を受けている例や回復してきた観光にも打撃を与えていると指摘。
国が生活と生業の再建に希望を持てる支援をしなければ地域は衰退するとのべ、被災者の状況に合わせた柔軟な制度の適用と対応の強化を求めました。
また、倒壊した建物について、環境省の災害等廃棄物処理事業により、撤去や運搬が公費の対象となることを確認し、周知を求めました。
続いて、女性用トイレの行列解消について質問。GW中も駅や商業施設で見られた女性用トイレの長蛇の列。国交省に設置された協議会は2017年に「トイレ利用者数に見合った個室便房数になっていない」ことが行列の原因だとし、取り組みの方向性として「利用者構成に応じた男女別の便器数のバランス」などをあげた「とりまとめ」を発表しています。
中日本高速道路の調査では、女性の個室利用時間は男性の小便器利用時間の2.5倍かかるとしています。政府も災害時の避難所のトイレについては、女３：男性１という人道支援の国際ガイドラインも示し「女性用を男性用より多くする」としています。
一方、東京都在住の百瀬まなみさんが300カ所以上の駅を調査したところ、男性用の小便器と個室を足した数が女性用個室の平均で1・76倍にもなっています。これでは女性に行列ができるのも当たり前。
ところが審議の中で、国土交通省は2017年以降、どのように改善されたかの実態を把握していないことが分かりました。さらに「利用者数に見合った数」と一般的にいうだけで、適切な設置数の考え方が示されていないことも問題です。
日本のトイレの多くは空気調和・衛生工学会の基準に基づいて設置されていますが、ここでは男女同数利用であればおおむね１：１としているのです。これでは女性に我慢を強いることになります。
私は、こうした状況についてただした上で、小倉男女共同参画担当大臣に「災害避難所ではすでに示しているのだから、トイレの男女比の目安になる考え方を示すべき」と求めました。
小倉大臣は「まずは『とりまとめ』にもとづいて施設設置管理者との情報共有を図り、関係省庁から情報発信につとめてもらうる」という答弁にとどまりました。私は「『とりまとめ』方向性を出したのに十分に進んでいないのだから、現状把握と取り組みの強化で女性に我慢をしいることをなくすべきだ」と再度求めました。 トイレの問題は女性の社会参加と結びついています。
引き続き、声をあげていきましょう。
内閣委員会でフリーランス新法の２回目の質疑。終結後、採決が行われ、全会一致で可決しました。質疑ではまず、契約時の取引条件の明示義務が抜け落ちている問題について「これでは、報酬が変わらないのに次々業務内容が追加される、受託事業者側から契約を解除したくても多額の違約金を求められるなど、実に起きている問題が解決できない。このまま法案が成立すれば、政府として契約書の作成は望ましいと考えていないということになる」と質しました。
委員会終了後には、国立病院の労組である全医労の皆さんの国会要請行動まとめ集会に宮本徹、倉林議員らと共に参加。内閣委員会の質問で国立病院の深刻な人員不足や積立金の軍事費の流用問題を取り上げたことを報告し、医療体制確保を求める請願内容の実現へ引き続き奮闘することをお誓いしました。
