先日発表された、日本で出生して就学している子どもと家族を在留特別許可しようとする新たな政府方針について、乳児で来日した子どもなどを線引きすべきでないと追及。出入国在留管理庁の担当者は「一刀両断には切りづらい。個別に判断する」と繰り返しました。

　非正規滞在の外国人は、就労や他県への自由な移動が認められず、住民票がなく国保に加入することもできません。一方、妊婦への母子健康手帳交付や妊産婦検診について、こども家庭庁の担当者は「在留資格にかかわらず母子保健行政が行えるよう周知している」と答弁。文部科学省の担当者は、義務教育の無償は「日本人と同一」と答えました。

　すべての分野で、人道配慮を貫くよう入管行政の転換を求めました。