政府はそのための法案を提出し衆院で可決しています。岸田総理が軍拡財源確保のために「国有財産売却を先行」と指示していることを示し、「商工中金売却で得られた資金を『防衛力強化資金』に繰り入れることは可能か」と質すと鈴木財務相は「法改正なしに繰り入れは可能」と答えました。

　五年前の商工中金法改正の際には、商工中金が担う危機管理業務に参入する民間金融機関がないために、必要な株式は「当分の間」政府が保有するとしました。その後、現在も民間の参入がないにもかかわらず期限付きで売却を急ぐもの。

　私は、安保三文書の閣議決定の日に設けられた商工中金の在り方検討会で、事務局側から「二年前」と提案し、法案化された経緯を示し、まさに軍拡財源確保のために国有財産売却という総理発言に沿ったものだと指摘。大軍拡のために中小企業を支える仕組みも差し出すことは許されないと批判しました。

　午前中は財政金融委員会と外交防衛委員会の連合参考人質疑。元東京新聞記者の半田さんは米国とのFMS契約で軍事費が膨れ上がっていことなどをお話しされました。山添議員が質問。

　入管法の質疑終結・採決が委員長職権で設定されていた法務委員会は、朝8:50に立憲が法務大臣問責決議を提出したことで流会となり、今日の採決はなくなりました。入管行政の問題点の新たな事実が次々と明らかになっている中で、「廃案を」の声がどんどん広がっています。