立会人が投票箱と共に車で自宅や施設まで行くもので費用は国負担。増えてはいますが昨年の衆院選ではまだ、131自治体の実施。村上総務相に、有効な制度であり、さらに推進するよう求めました。全国で広げましよう。

　その後は、女性差別撤廃条約選択議定書の今すぐ批准を求める請願署名の提出集会。政治改革特別委で、昨年国連女性差別撤廃委員会から、国政選挙の供託金が女性の国会議員への立候補の妨げになっているとして、減額を勧告されたことについて質問したことを報告しました。

　続いて学術会議問題で、任命拒否当事者の岡田・早大教授、立憲の小西議員と記者会見。総理に任命拒否の権能はないとの法解釈を変えて、可能としたのが2018年。その経緯に関する内閣法制局の一部黒塗り資料の全面開示命じた東京地裁の判決を受けての会見。全面開示を強く求め、「開示のないまま法案の参院での審議入りはできない」と強調しました。

　その後は、非核の政府を求める会のオンライン常任世話人会で国会情勢の報告、さらに来週のAI推進法案の質問準備のため、内閣府、文化庁、防衛省からレクと続きました。