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「経済・中小企業・労働」の記事

 IMG_4317.jpg先週金曜日に閣議決定され、岸田総理が記者会見で発表した総合経済対策について内閣府と財務省から議員団としてレクを受けました。タイトルは「デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて」です。

 発表直後から、「目先だけ」評判の悪い対策。今日のレクでも、「これから具体化」するという話も多く、はたしてどれだけの効果があるのかと思いました。

 内閣部会で、国家公務員の給与の法案について審査。夕方からは議員団会議。志位委員長が今日、「ガザでのジェノサイドを許すな――ガザ攻撃中止と即時停戦に向けての各国政府への要請」を発表しました。今後、各国大使館に届け、懇談をすすめることを議員団会議で確認しました。

 午後からの参院本会議で岸田総理の所信表明演説がありました。「イスラエル・パレスチナ情勢」との言葉はありましたが。それだけ。日本の立場も方針も一言もなし。ひどすぎます。「この30年間経済はコストカット最優先の対応を続けてきました」と他人事のように述べ「経済、経済、経済」と連呼しましたが、経済対策はなし。これまで聞いてきた施政方針演説の中でも最低クラスでした。

 本会議後、志位委員長と立憲民主党の泉代表が国会内で会談し、次の総選挙で「連携と力合わせ」をしていくことを確認しました。重要な合意です。志位氏さんは、「きょうの合意を大事に、市民と野党の共闘の再構築が前に進むようにしたい」と表明しました。前に進めるよう、私もがんばりまする。

 IMG_4259.JPG12時から「日中友好条約45周年記念レセプション」に出席。各界から1000人を超える参加でした。国会にもどり本会議の後、関西電力がコロナ猶予対策終了の中で、困難な業者にも二か月分の電気代支払いを共用している問題で、経産省に是正を求めての全商連の要請に、倉林、岩渕議院とともに同席しました。

 夜は議員団会議。

 

9.12性虐待.jpg 昨日に続いての党PTとして当事者からの聞き取り。「映像業界における性加害・性暴力をなくす会」の早坂伸、睡蓮みどり両氏からお話を聞きました。
 立場の弱い人や性加害への知識のない人が狙われてきた実態とともに、調査と救済のための第三者機関の設置や被害者への医療支援、時効の撤廃など国への要求が出されました。しっかり受け止めます。
 午後は内閣部会で、先日行われた人勧勧告について国公労連の皆さんからヒアリング。勧告に基づく改正法案が臨時国会に提出されますが、今日、内閣改造が行われ、10/16に国会召集との報道も一部にありました。早期召集を求め、解散に追い込んで審判を下したい。
 富山演説会.jpg富山市内で藤野やすふみ前衆院議員、青山衆院一区予定候補とともに演説会で訴えました。前回、議席を失った藤野さん。現職時代の七年間で全議員の中で原発問題での質問はトップ。法務委員として二年前に入管法改悪案を廃案に追い込むうえで大きな役割を果たしました。
 先の通常国会で、原発推進五法案や入管法改悪案が強行される中、「藤野さんに国会にいてほしかった」と何度も思いました。北陸信越ブロックは定数が一減となり、大激戦ですが、何としても藤野さんの議席を回復したい。心からご支援を訴えました。
終了後、富山駅前でマイナンバーカードの強要ストップ、紙の保険証の廃止は中止せよと宣伝署名行動に取り組みました。
 PSX_20230709_161507.jpg演説会のロビーでは後援会の皆さんによるバザーも。農民後援会の皆さんから新鮮なキュウリやミニトマトをいただきました。ニンニクも食べてスタミナをつけます。
 昨夜は高山市内での「集い」を終えて、駅近くのホテル宿泊。今朝は歴史的町並みを散策。早朝の人気のないしっとりとした街並みも格別でした。朝風呂にもゆっくり入れて大満足。特急列車で富山市に向かいました。

 23業者婦人.jpg全国業者婦人の皆さんの国会請願デモを激励しました。「インボイスは中止を」「今すぐ消費税は5%に」「所得税法56条は廃止を」「大軍拡・大増税はやめよ」――全国から集まった女性事業者や家族従業者の方など業者婦人の皆さんと元気よくシュプレヒコールを行いました。

 午前中の本会議でデジタル基本法案の質疑が行われ、伊藤岳議院が質問に立ちました。先週の金曜日に問題だらけのマイナンバーカードの法案を強行したばかり。無責任答弁を繰り返してきた河野デジタル大臣を厳しくただしました。

 京都アクション.jpg午後には明日の軍拡財源法の質疑のために財務省からレクを受け、その後通告。京都から「9条改憲NO! 全国市民アクション・京都}」の皆さんが「大軍拡・大増税の撤回を求める要請書」をもって来訪され、しばし懇談しました。

 愛知メーデーデモ.jpg京都を朝出て名古屋市内で開かれた愛知中央メーデーに参加。本村衆院議員と共に壇上で来賓として紹介されました。名古屋市内の県・市議選で候補者として奮闘された皆さんも参加されておられま、一人ひとりにあいさつ。本当にお疲れさまでした。

 汗ばむような晴天の中、日本共産党のデモ行進の先頭を歩きアピールしました。終了後、党愛知県委員会での勤務員集会に参加して挨拶しました。

IMG_1082.JPG 内閣委員会でフリーランス新法の2回目の質疑。終結後、採決が行われ、全会一致で可決しました。質疑ではまず、契約時の取引条件の明示義務が抜け落ちている問題について「これでは、報酬が変わらないのに次々業務内容が追加される、受託事業者側から契約を解除したくても多額の違約金を求められるなど、実に起きている問題が解決できない。このまま法案が成立すれば、政府として契約書の作成は望ましいと考えていないということになる」と質しました。
 後藤経済再生担当大臣からは「両者が合意すれば、契約書の作成は望ましい」と答弁。そうであれば取り組みを強めるべきだとして、発注者、受注者双方が参加した検討会議で契約書のサンプルを作成した文化庁の取り組みを紹介し、「業種ごとに当事者や団体も参画し、省庁も一体となった標準契約書を作り推奨すべき」と求めると、後藤大臣は「文化庁の取り組みは参考になる」と述べました。ぜひ、やってもらいたい。
 4.27犯罪被害者.jpgさらに、著作権の譲渡や放棄を一方的に決めることの禁止、多様なフリーランスのトラブル解決のために、弁護士に加え業界のことを熟知したメンバーも相談窓口に加えること、芸能従事者のハラスメント対策のための第三者委員会の設置など取り上げました。
 お昼休みに、政府要請行動に来られた「犯罪被害者補償を求める会」の皆さんから山下議員とともに「犯罪被害者等基本法に則った総合的な犯罪被害者支援を求める要請」署名を受け取り、挨拶をしました。
 4.27全医労.jpg委員会終了後には、国立病院の労組である全医労の皆さんの国会要請行動まとめ集会に宮本徹、倉林議員らと共に参加。内閣委員会の質問で国立病院の深刻な人員不足や積立金の軍事費の流用問題を取り上げたことを報告し、医療体制確保を求める請願内容の実現へ引き続き奮闘することをお誓いしました。
 フリーランス①.jpgフリーランス新法について内閣委員会で質問しました。今日は、質問者が指名する参考人も答弁に立つというやり方で行われ、ユニオン出版ネットワークの杉村和美副執行委員長に出版業界の実態や法案の課題などについてお話していただきました。
 杉村さんは、出版業界では正社員と同じように働いている「常駐フリー」とい呼ばれるフリーランスの働き方が広がり、労働法が適用されないことによる様々な不利益があること、労基署に労働者性の確認を求めても壁があることなどを紹介されました。
 私は労基署に労働者性の確認を求めて申請しても、64.3%が「労働者性の判断に至らず」となっていることを示し、85年に作られた労働者性の「判断基準」が、働き方の大きな変化に合ってない結果だとして、見直しを求めました。
フリーランス②.jpg さらに杉村参考人は、フリーランス特融のハラスメントとして、「支払い遅延について尋ねたら、お金のことについてあれこれ言うなら仕事を与えないと言われた」など、出版業界での「経済的嫌がらせ」の実態を告発。
 私は、今後作成する指針で「経済的嫌がらせ」をパワハラの類型に加え、周知するべきだと要求。内閣府は「指針に盛り込むことを検討する」と答弁しました。
 出版業界の現場のフリーランスの実態をリアルに紹介しながら、裁判での判決、政府の対応や法案の問題点と課題を具体的に述べた杉村さんのお話には委員会室が聞き入り、政府からも前向きな答弁も引き出せました。やはり、現場の声こそ力だと改めて実感しました。
 23.4.21 本会議.jpgふ~。あわただしい一日でした。午前中の本会議では、フリーランス新法の質問と、インフル特措法改正案の反対討論に立ち、午後は拉致問題特別委員会で質問。その後、来週のフリーランス新法の質問の準備で、芸能従事者協会、出版ネットの方とそれぞれ懇談しました。
 一回の本会議で二度登壇することはめったにありません。私は22年目で初めてのこと。与野党を超えて「お疲れさまでした」と声をかけていただきました。
 夜の懇談の後、明朝からの選挙応援のために名古屋市に向かっています。統一地方選挙後半戦の最終日。午前中は愛知県春日井市で、午後は京都府城陽市と八幡市で20時まで訴えぬきます。
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  フリーランス新法の質問を紹介します。

日本共産党の井上哲士です。会派を代表して、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について質問します。

本法案は、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法など、事業者間の取引を規制する取引法の一つとして、フリーランスに業務や作業を委託する事業者を対象に、優越的地位の濫用を防止するための規定や、就業環境の整備を求める規定を定め、情報量や交渉力の面で弱い立場にあるフリーランスとの取引の適正化を図るものです。 

 政府の調査では、フリーランスは年々増加し462万人と推計されています。

3年以上に及ぶコロナ禍のもと、収入減や解雇によって、インターネットのウェブサイトやスマートフォンのアプリを介して単発・短期の仕事を請け負う、ウーバー・イーツなどのいわゆるギグワーカー、クラウドワーカーも急増しています。

こうしたフリーランスの多くは、一方的な報酬カットや未払い、契約打ち切りなど、弱い立場に置かれているだけでなく、最低賃金や労働時間規制、解雇規制、労災など労働者保護法制の枠外とされています。 

昨今、労働者性が認められるべき労働者を個人事業主として就業させる「雇用偽装」とも呼ばれる状況も広がっています。我が党は、こうしたフリーランスの実態を告発し、労働法制を適用して保護することを繰り返し求めてきました。

 2018年末に閣議決定された「労働政策基本方針」は、フリーランスなど雇用によらない働き方が拡大している現状をふまえ、「法的保護の必要性を含めて中長期的に検討する」とし、厚生労働省による検討が進められていました。

しかし本法案は、その検討途上で、内閣官房によって「フリーランスの適正な拡大を図るためのルール整備を行う」との政策方向が示され、取引適正化のための法制度として提出されたものです。

一方厚労省では、「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」が、2019年6月に「中間整理」を公表したきり、議論が行われていません。

なぜ厚労省での検討を打ち切って取引適正化の法制度に矮小化したのですか。

 法案には、業務委託事業者に対するハラスメント対策や出産、育児、介護に対する適切な配慮など、労働政策審議会で議論されて当然の内容も含まれているにもかかわらず、なぜ、労働政策審議会での議論を行わなかったのですか。

 ギグワーカーの法的保護については、連邦労働裁判所がギグワーカーの一部を労働者として認定したドイツをはじめ、労働者性を認める方向で保護を図る流れが広がっています。

日本がこうした世界の流れから遅れていることをどう受け止めていますか。

 我が国では、労働基準監督署が、正社員から個人請負に一方的に契約変更された結果、始業時間や業務内容は正社員時代と変わらないのに労働者性を認めない、業務遂行の内容をマニュアルで指示され業務に関する許諾の自由もないのに、現場における直接の指揮命令がないため労働者性を認めないという現実があります。

 大臣は衆議院の答弁で、「労働者性の認められる方についていえば、それはどんな法律形態であろうとも、労働者として必要な保護していく」と答弁しています。そうであるなら、労働基準監督署の対応を直ちに改善させるべきではありませんか。

以上、後藤大臣に答弁を求めます。

 フリーランスの労働者性が認められないのは、1985年の労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」が、今日の働き方の実態に合わなくなっているからです。

この基準を実態に即したものに見直すべきではありませんか。

また、厚労省で中断されている検討を直ちに再開するべきではありませんか。以上、加藤厚労大臣、お答えください。

 後藤大臣に法案について伺います。

通常、業務委託では、募集、契約、発注という流れになります。一方、本法案は、第12条で募集時の的確な情報表示、第3条で発注時の給付の内容、報酬の額、支払期日等の明示義務を定めているものの、業務委託契約締結時の条件明示義務がありません。

これでは、募集時より発注時の報酬額が減額されていても、フリーランスは応じざるを得ず、不利益を被るケースが避けられません。契約時の条件明示を義務化するべきではありませんか。

 法案は、従業員又は役員のいる特定業務委託事業者に対し、契約内容の明示や60日以内の報酬支払期日等の義務規定を設けています。しかし、従業員又は役員のいない業務委託事業者には契約内容の明示以外の規定がありません。なぜこのような違いを設けるのですか。

さらに特定業務委託事業者に課される給付の受領拒否や返品、報酬減額、著しく低い報酬額の設定の禁止、育児・介護との両立支援への配慮、契約の中途解除の予告義務は、業務委託が継続的である場合に限られています。

短期・単発の業務委託は、報酬減額や著しく低い報酬額が設定されてもかまわないのですか。

 業務委託が継続的であるとする期間は、「政令で定める期間以上」とされていますが、どのくらいの期間を想定しているのですか。

 フリーランスの取引では、元委託者から委託を受けた個人事業者が、特定受託事業者に再委託するなど、ブローカー的フリーランスが数多く存在し、取引に介在している実態があります。

また、デジタルプラットフォームを通じて、業務の委託と受託を媒介するプラットフォームビジネスでは、不当な手数料設定や一方的な損失負担の強制、過剰なペナルティ、一方的な契約変更など、優越的地位の濫用が問題となっている事例が数多く生まれています。

このような仲介事業者は、本法案でどのように規制されるのですか。

 最低報酬規制について伺います。

法案では、特定業務委託事業者に対し、特定受託事業者への継続的な発注に関し、著しく低い報酬を定めることを禁止しています。

条文は、「通常支払われる対価に比し著しく低い報酬の額」としていますが、「通常支払われる対価」をどのように判断するのですか。

 再委託のように仲介事業者が介在する取引では、仲介事業者が利益を確保するため、フリーランスの報酬が切り下げられる恐れがあります。

 2018年に、在宅ワークの実態等を踏まえて改正された厚生労働省の「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」は「最低賃金を一つの参考として自営型テレワーカーの報酬を決定することも考えられる」としています。

これをフリーランスにも適用することについて、大臣は衆議院で、事業者間取引における契約自由の観点から、「事業者に対する行政の介入は最小限にとどまるべき」と答弁し、最低賃金を参考にした最低報酬規制を否定しました。

年収300万円未満という低い報酬で働かされているフリーランスの実態を放置するつもりですか。

 フリーランスの業務には労働時間の規制が及ばず、何日も徹夜で作業しなければ間に合わないような短期間の納期設定や、過大な業務量を委託事業者から要求されるケースも多数あります。

自営型テレワークの「ガイドライン」が、成果物の納期は、「自営型テレワーカーの作業時間が長時間に及び健康を害することがないように設定すること」「通常の労働者の一日の所定労働時間の上限(8時間)を作業時間の上限の目安とすること」としているように、フリーランスの長時間労働を是正するためのルールを定めるべきではありませんか。

 以上、フリーランスの働き方を保護するためには、取引関係を適正化するだけでは不十分であり、労働法による保護の仕組みを可能な限り広げることが不可欠です。そのことを重ねて強調し質問を終わります。

 

 4.19フリーランス.jpg明日はインフル特措法改正案で午前、午後と二回の質問。午後は対総理質問です。朝から質問原稿を仕上げつつ、採決も行われる見込みで討論の準備も。
 さらに明後日の午前はフリーランス新法の本会議質問、インフル特措法の討論、午後は拉致問題特別委の質問。と、言うことで、今日は六つの質問・討論を並行して準備。
 午前中は本会議で健康保険法改正案の質疑。倉林議員が質問に立ちました。18:30から日本労働弁護団主催の緊急院内集会「『フリーランス新法』の課題と、フリーランスの実効的な保護について考える」に参加。条文に即した法案の問題点、課題と、韓国の例を示しながらのフリーランスの実効的保護の二つの報告があり、法案審議に非常に役立つものでした。
 参院では明後日の本会議で審議入りし、来週火曜日に委員会質疑になりそうです。十分な審議時間を求めていきます。
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