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「憲法・民主主義・政治とカネ」の記事

 24.12.23 答弁.jpg政治改革特別委員会で立憲民主党の宮口、小沼、日本共産党の山添各委員に答弁しました。
 山添議員からは石破首相の企業団体献金禁止は憲法21条に抵触するとの答弁について問われ、「企業が政治的発言をすることと献金は別だ。参政権・投票権を持たない企業が国民よりはるかに巨大な財力を使って献金し政治をゆがめることは国民の参政権の侵害になる」と強調しました。
 午後は拉致問題特別委員会で岩屋外相と林担当大臣に、日朝平壌宣言に基づいて対話により解決を図る基本姿勢をただしました。
 以下、政治改革特の赤旗記事

日本共産党の井上哲士議員は23日の参院政治改革特別委員会で、企業・団体献金禁止を巡り、立憲民主党などが衆院に出した法案や、参院で審議中の共産党の法案が「抜け穴」などとやゆされていることについて立民の小沼巧議員から質問を受け、「抜け穴は全くない」と答弁しました。

 小沼氏は、立民案と同様に、共産党の「企業・団体献金全面禁止法案」で「法人その他の団体(政治団体を除く)は、政治活動に関する寄付又は寄付のあっせんをしてはならない」としているが、「政治団体を除く」ことが企業・団体献金の「抜け穴だ」と指摘されていることへの見解を問いました。

 井上氏は「『抜け穴』のつけ入る余地はない」と断言。その理由として、第一に「政治団体はそもそも企業・団体献金の受け取りを禁じられており、政治団体を抜け道にして企業・団体が政党に献金することはできない」と述べました。

 第二に、企業や労働組合による「政治活動に関する寄付」だけでなく、あらゆる「寄付のあっせん」も禁じているとし、「よって企業や労働組合が従業員や組合員などから寄付を集めて政治団体に提供することもできない」と強調しました。

 小沼氏は「政治団体を除く」とした理由を質問。井上氏は、現行法も同様の規定があり、それは、政治活動を行うこと自体を目的とする「政治団体」の寄付まで禁止すると「政治団体」の目的そのものが達成できないなど、政治活動の自由や結社の自由に対する強い制約となりうるからだと説明しました。

 共産党案も現行法と基本的に同じ考えで、例えば政党の本部と他の政治団体に政治活動に関する寄付は通常行われており、それを禁止することは政党活動の強い制約になることから「政治団体を除く」としていると述べました。

京都を午前中に出て、午後は国会と宿舎で今週の質問・答弁と夜の「朝まで生テレビ」の準備。タイトルは「朝まで~」ですが、今年の夏から時間帯が19~21時に変わりました。夜中の番組は60代になってからは勘弁してもらい、若手議員にでてもらってましたが、時間帯が変わりひさしぶりの出演となりました。「ああ、朝生はこうだったな~」というのが出演後の感想です。

 以下、赤旗の記事

 日本共産党の井上哲士参院議員は22日放送のBS朝日「朝まで生テレビ!」に出演し、総選挙の結果をうけて自公過半数割れとなった国会で何が問われるか、裏金事件を巡り、金権腐敗政治を変えていくための企業・団体献金の禁止について各党の国会議員と議論しました。

 司会の田原総一朗氏から総選挙の結果を問われ、井上氏は、今まで自民党に実現を阻まれてきた、学校給食の無償化、選択的夫婦別姓、保育士の拡充などという願いが実現するのではないかという国民の「熱い声がいろんな集会で出てくる」と指摘し、「どうそれぞれの党が応えていくのか、さらに、どう前に政治を動かしていくかということが問われる」と主張。日本維新の会や国民民主党が賛成して成立した補正予算について「軍事費は補正予算では過去最高。特定の半導体大企業に1兆円のお金を出す。こういう政治でいいのかが問われる」と批判しました。

 番組では、企業・団体献金禁止について討論。自民党や公明党などが企業献金と個人献金を横並びにして議論し、自民党が企業・団体献金の禁止に反対したことを受けて、井上氏は、参政権を持つのは個人であり、企業は持っていないと指摘。「企業が、個人よりもはるかに大きな財力を使ってお金を出す。企業は利益を上げるのが目的だから、必ず見返りを期待する。政治を現にゆがめてきた」と述べ、企業・団体献金の禁止を主張しました。

 井上氏は、石破茂首相などが公開性を高めることで解決するかのように主張していることについて、経団連の「主要政党の政策評価」を取り上げ、今年の「評価表」で「今度の次期エネルギー基本計画の原案を見たらこれまでは『可能な限り依存度減らす』としていたのを転換し『最大限活用する』と(「政策評価」と)同じ言葉を使ってエネルギー政策が変えられようとしている」と主張。「政治がゆがめられている根を断つしかない」と強調しました。

 趣旨説明③.jpg参院政治改革特で、衆院送付の3法と日本共産党が参院に提出した企業・団体献金禁止と政党助成法廃止の2法案が一括審議入りしました。
 私は2法案の趣旨説明と質問の二ラウンドでした。自民党がこの間、企業団体献金について「禁止より公開」と盛んに述べている問題を質問。次期エネルギー計画原案で原発推進への大きく転換したことと「原発最大限活用」を求める経団連による自民党への献金の呼びかけの関係を示し、企業団体献金は公開を高めても政治をゆがめると強調しました。
 終了後は明日の内閣委員会所信質疑の準備と通告。
 ◎以下、しんぶん赤旗の記事

 日本共産党の井上哲士議員は18日、参院政治改革特別委員会で質問に立ち、政治家と企業による利権が本質の企業・団体献金によって政治がゆがめられてきた実態を示し、「金権政治の根を断つため、企業・団体献金の禁止こそが肝心かなめだ」と強調しました。

 井上氏は、政治改革を進めるためには自民党裏金問題の真相解明が不可欠だと強調。そのうえで、組織ぐるみの裏金事件の原資は企業によるパーティー券の購入という事実上の企業・団体献金だったと指摘し、自民党の金権事件が繰り返されてきた原因をただしました。自民党の小泉進次郎衆院議員は「大切なことは『禁止』ではなく、『公開』だ」などと開き直りました。

 井上氏は、公開して透明性を「確保」しても政治がゆがめられていることを経団連が毎年発表する自民党への「政策評価」と原発推進政策をあげて反論しました。2024年度の「政策評価」で「原子力発電の次世代革新炉の研究開発の推進」を実績として評価し、課題として「原子力の最大限活用」をあげていると指摘。これに応え、政府が17日に発表した次期エネルギー基本計画原案は、「可能な限り依存度を減らす」としていた原発を「最大限活用する」と転換したことを示し、「公開された『政策評価』に基づき経団連が自民党への献金を呼びかけて政治がゆがめられている」とただしました。

 小泉氏は「自民党と経団連をつなげてストーリーをつくっている」などと強弁。井上氏は「13年から22年の原子力産業協会会員企業から自民党への献金額は70億円以上だ。その間、電力会社から会員企業への原発関係支出は18兆7006億円だ」と指摘。国民の声に反した原発推進への転換など、「まさに政治のゆがみがおきている」と強調し、企業・団体献金の全面禁止を求めました。

 京都・国会報告.jpg京都に帰り、京都府委員会の事務所からオンライン国会報告会。今回は事務所でのリアル参加もありになりました。倉林、堀川両議院と共に自公過半数われの新しい国会の変化や、様々な課題での願い実現の可能性の広がりと課題などお話しました。堀川さんは初めての国会の様子やNHK日曜討論出演の感想なども語ってくれました。

 国会では、来週の論戦に向けた準備などいろいろ。学童保育指導員の処遇改善について子ども家庭庁からレクを受けました。今後、委員会でただしていきます。

 年末が期限となっていた能登半島の被災者の医療介護の費用免除を6月まで延長することを福岡厚労大臣が明らかにしました。能登の被災者の皆さんの切実な願いにこたえるもの。9日の本会議で、被災者が安心して新年を迎えられるように、年末ぎりぎりではなく早期に延長を決めるよう求め、石破総理から「検討中であり速やかにお示ししたい」との答弁を得ていました。

三ツ星・田原.JPG「三ツ星議員」の表彰を受けました。政策NPO「万年野党」が毎年選出しているもの。受賞は今回で二回目です。今年の通常・臨時国会で質問回数も時間も参院でトップで、議員立法提出数が二位だったことが評価されました。
NPOの田原総一朗会長から盾を受け取り「連日の国会内の集会は参加者も多く熱気がある。新しい情勢の下で願い実現の可能性の広がりへの期待を感じる。しっかり応えてがんばる」と挨拶しました。
田原さんからは、「総選挙でなぜ減らしたの。共産党はがんばってほしい。自民党とまともに戦っているのは共産党だけなんだから」「共産とは怖いと誤解されている」など激励をもらいました。衆院では宮本徹前議員も表彰されました。
 今日は月曜日の本会議での補正予算の質問の原稿を仕上げて通告をしながら、あわただしい一日でした。私学助成拡充求める集会、近畿ブロック写真どり、「非核の会」常任世話人会、「改正動物介護管理法を考えるシンポジウム」、山添議員の予算委質問傍聴、表彰式と続きました。フ~。
 IMG_2954.JPG今日は衆院予算委の集中審議。テレビ中継を横目で見ながら来週月曜日の補正予算案に対する本会議質問の準備。
 お昼には、「よりよい保育を! 実行委員会」の国会要請行動の集会に参加。「もっと増やして子ども予算!本気で改善 基準と賃金」を掲げ全国から集まり熱気ムンムンでした。その後、署名をもって代表が部屋に来られて懇談。私学助成の拡充を求める広島の皆さんも来訪され懇談しました。
 衆院予算委の最後のバッターは日本共産党の田村委員長。政治とカネの問題で、総選挙の時の自民党の2000万円の裏公認問題と企業団体献金の禁止で石破総理に鋭く迫りました。気迫の追及にひたすら逃げ回る石破氏でした。
 有楽町のイトシア前で参院選挙の比例代表予定候補5人が勢ぞろいして「お披露目街宣」。東京選挙区予定候補の吉良よしこ議員と一緒に訴えました。私は東海、北陸信越、京都を活動地域として「憲法と命輝く日本」をめざして駆け回ります。
   国会が始まると毎朝9:15から国対の会議。11時からは開会式に出席し、12時半からお披露目街宣でした。街宣のために上京してきた大平、両比例予定候補は総理の所信表明演説の参院本会議を傍聴する前に、参院議員団会議に出席してあいさつ。必勝への決意を固めあいました。
 16時から所信表明演説。深刻な暮らしと経済について、一時的、場当たり的対策以外は、決意だけで具体策なし。被団協へのノーベル平和賞の受賞について一言もないだけでなく、「核兵器」という言葉すらありませんでした。「核共有」は頭にあっても唯一の戦争被爆国の首相としての責務の自覚はなし。
 その後、日本被団協の児玉三智子事務局次長と懇談。児玉さんは広島市立古田小学校の先輩。小学校の教室で被爆したお話から国際会議で被爆の実相と核廃絶を訴えてきたこと、核兵器禁止条約への日本の参加への強い思いなどお聞きし、私も被爆二世の議員としての活動と思い、禁止条約採択の国連会議に参加したただ一人の国会議員として参院選挙勝利への決意などお話しました。

 企業団体献金禁止法案提出.jpg今日から臨時国会。朝一番に「企業団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を参院議員団全員で提出。その後、記者会見をしました。裏金問題の真相究明と政治改革の要である企業団体献金禁止へ全力をあげます。

 法案提出の後、国対会議、参院議員団会議、本会議、拉致問題特別委員会、政治改革特別委員会、記者会見と続き、昼前に議員団総会。田村委員長が「選挙後最初の本格的論戦となる。少数与党のもとで国会の本来の役割を果たせるかどうかが問われており、すべての政党の真価が試される」とのべ、奮闘を誓い合いました。

 続いて議員会館前での「総がかり行動」。小池書記局長があいさつし、立憲、社民、沖縄の風からもあいさつ。13時から会期を議決する短時間の本会議。さらに「超党派 人道外交推進議連」の総会で帰国中のUNRWAの清田保険局長からガザの深刻な実態について動画を示しながらの報告を聞きました。

 全建総連の役員の皆さんと議員団との懇談会。建設国保への支援や資材高騰対策など要請を受け、意見交換しました。フー。開会日はいつも、あわただしい。

 IMG_2893.JPG被選挙権年齢を一律18歳に引き下げることの実現へ、日本若者協議会の皆さんと懇談しました。日本共産党は若者の政治参加の促進のためにも大賛成で政策にもずっと掲げています。

 午前中は参院政倫審の経緯や規定な度を事務方から聞き取りをしながら、いかに裏金問題の真相解明を進めていくか山下よしき議員と打合せ。

 夜は広島国泰寺高校の東京鯉城同窓会。日本被団協へのノーべル賞受賞が決まった後に各地で被団協の活動をされてきた先輩たちがマスコミインタビューに登場していることを紹介し、「先輩たちの訴えがノーベル賞につながった。誇りであり、自らの役割の重さを痛感しています」とあいさつしました。最後は恒例、応援団。

 京都を午前中に出て国会へ。臨時国会は28日召集で所信演説、予算委が行われ9日に補正予算の財政演説と代表質問というところまではほぼ固まったようです。与党は会期を21日までと主張しているようですが、それでは各常任委員会の所信質疑ができるのか不明確。しっかりとした質疑を求めていきます。それらを踏まえて事務所手の打ち合わせや資料整理など。

 裏金議員の田畑衆院議員(富山一区)が今日、記者会見しました。今度は、支援者が勤める企業の従業員名簿を基に無断で党員登録していたとの報道。政治資金パーティーの案内状の出欠欄に「入金のみ」の項目を設けていて、政治資金規正法が禁じる政治家個人への寄付に当たると大問題になった議員。富山の自民党は富山県や富山市、高岡市などで政務活動費の不正が大問題になりましたが、まさに底なしです。

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