午後からの内委員会で日本学術会議法案の参考人質疑。学術会議法学委員長の川嶋四郎同志社大教授はナショナルアカデミーとして必須の五要件が法案では損なわれるとし、政府から独立した今の学術会議が「存亡の危機に直面している」と強調。法案に反対だからこそ総会で修正を求める決議を上げたと述べられした。 委員会の最後に立憲民主党から修正動議が提出され、その趣旨説明が行われました。終了後、緊急院内集会で挨拶。与党は明後日の５日にも採択する構えでしたが、今日の理事会では５時間の審議の提案のみで採決提案はなし。
大量のFAXをはじめ、世論と運動の広がりが採決提案を阻みました。しかし、５日の朝にいきなり提案して強行する恐れも。「採決するな」「廃案へ」と声をさらに広げようと呼びかけました。〇以下、6/4しんぶん赤旗記事
参院内閣委員会は３日、日本学術会議解体法案の参考人質疑を行いました。学術会議法学委員会委員長の川嶋四郎氏は、政府から独立した現行学術会議は「存亡の危機に直面している」として抜本的修正を要求し、同会議３部（理学・工学）前部長の吉村忍氏は、修正できないのであれば「審議をいったん中断しゼロから検討すべきだ」と主張。両氏は、国を代表するアカデミーの要件を備えていない法案による「新たな学術会議」では「会員を引き受ける科学者がいるのか」と危惧し、国家的損失だと政府案を厳しく批判しました。
法案は、国の特別の機関である学術会議を特殊法人化し、首相任命の監事など政府の監督下に置くための仕組みを新設。現行の全額国庫負担はなくなり政府裁量で補助金額が決まります。これに対し学術会議は４月の総会で懸念を表明し、活動や会員選考の独立性、国庫による安定した財政基盤などナショナルアカデミーに必須の５要件を充足する修正を求める決議と声明を採択。しかし国会審議で坂井学内閣府担当相は「学術会議は法人化や法案には反対していない」などと答弁しています。
これに対し内閣委で川嶋氏は「私たちは５要件を具備した法人化には反対しないという立場で、（５要件を満たしていない）法案に反対しているからこそ総会で決議を可決した」と反論し、坂井担当相の答弁は「虚偽とさえ言える」と批判。吉村氏は、多忙な非常勤の会員から構成され、公益を目的とする学術会議が、企業からの資金獲得に奔走するのは「非現実的だ」と指摘しました。
日本共産党の井上哲士議員は「平和的復興」など学術会議の使命を宣言した現行法の「前文」が削除されている問題を質問。川嶋氏は「政府依存型のナショナルアカデミーにつくりかえることが象徴的に表れている」と述べました。
政府側が現行の設置形態のままでは「政府への忖度（そんたく）が働く」と強調していることに関し、井上氏に問われた吉村氏は、学術会議の提言や声明などに、政府は無視や反発、受容などさまざまに反応していると主張。これは「学術会議が政府への忖度なしに審議してきた結果だ」と述べました。
