活動日誌

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「外交安保・核廃絶」の記事

非核の会7.20.jpg「非核の政府を求める会」のオンライン事務局会議に参加。昨日、会として行ったNPT再検討会議第一回準備委員会に向けた政府要請の内容など、この間の活動等について報告がありました。
 この間の非核・平和を巡る情勢や原水爆禁止世界大会への対応や国連総会に向けての政府要請等について協議しました。
 岸田総理は国内で大きな豪雨災害が出ているにも関わらず外遊を優先し、昨年に続いてNATOの首脳会談に出席して軍事一体化を強めています。
 同時期に行われたASEANの一連の会合で、核保有国に対し核廃絶を要求し、東南アジア非核地帯条約への署名を求めています。本来、これこれそが唯一の戦争被爆国である日本が求めるべきこと。岸田政権は逆行しています。

 パリ祭.jpg今日はパリ祭。フランス革命記念日です。自宅ご近所の在京都フランス総領事館(旧日仏会館)で開かれた、パリ祭レセプションに倉林議員とともに参加しました。

 ジュール・イルマン総領事は開会のあいさつで、「私たちは自由、平等、博愛という複雑な三部作の価値観を祝います」と切り出されました。

 そして、この三つの価値観が一緒になることがあり、ジェンダー平等に関する場合も当てはまるとし、「女性と男性の平等は女性が望むように行動する自由でもあります。同姓結婚は、誰もが自分のセクシュアリティを生きる自由の表れの一つであり、誰も気傷つけず、異性愛者の平等を確立します」と述べられました。

 乾杯の後、中庭で美味しいワインを片手に交流しました。

 頴展・有吉.jpg午前中は歯医者さん。昼過ぎに東京をでて京都に帰り、市内で開かれている京都AALAの「頴展」に行きました。会場には油絵を展示されている有吉節子元京都市議もおられ、パチリ。

 昨日は、代々木病院で年に一回の人間ドック。今年も、胃カメラはするっと飲めました。(*^^)v

 核兵器禁止条約.jpg今日、7月7日は核兵器禁止条約が採択されて6年目の日。あの日、日本共産党代表団の一員として国連の核兵器禁止条約検討会議に参加し(写真)、採択の瞬間に立ち会いました。その時の感動を思い出します。
 核大国の妨害をはねのけて採択された瞬間、歓声が上がり、長い拍手が続き、みんなが立ちあがりハグが始まりました。採択後の発言で、被爆者の果たした役割への感謝が多くの国から語られました。
 あれから六年、条約は発効しましたが、いまだに日本政府は条約に背を向けています。G7サミット広島ビジョンでは、条約に触れないだけでなく、あろうことから被爆国から核抑止力を宣言するという恥ずべき内容でした。
 日本の参加を求める地方議会の意見書は659に達しました。この声を聞き、条約に参加する政府をつくろう。来るべき総選挙では、国連会議に一緒に参加した広島出身の大平さんの議席回復を中国ブロックからなんとしても。
核禁署名.jpg「核兵器禁止条約参加署名」共同提出(第2次)のつどいに参加。地域・団体の代表の皆さんが参加され、日本政府に現物337,865筆、オンライン署名5,616筆、合計343,481筆を提出しました。これまでの累計は130万4,019筆にものぼります。
 笠井、本村両議員と私の被爆二世の三人でそろって参加しました。山添、宮本(と)、紙、仁比議員も。この声を受け止め、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加を!

 

IMG_3629.JPG「死の商人国家」に堕落するのか――武器輸出拡大に反対する院内集会に参加し挨拶しました。
 かつては、「武器輸出をせず、輸出を前提として軍需産業もない」から小型武器取引の規制で「国際社会をリードしている」と外務省のパンフでものべていたのに、今や殺傷能力のある武器の輸出にまで踏み込もうとしています。
 「安全保障環境の変化」を理由にしますが、武器輸出の拡大はいっそう安全保障環境を悪化させるものであり、日本が本来果たすべき役割に逆行するものです。力合わせて止めようと呼びかけました。
 午前中、中国社会科学院日本研究所の訪日調査団の皆さんと懇談。同研究所日本歴史研究室の金室長を団長とする四人の研究者による訪問団で、金室長とは六年前にも訪日調査団の一員としてこられた際に懇談しました。
 IMG_3640.JPG五日間の日程で各方面の皆さんと対面交流をされるとのこと。日本の政治社会情勢について様々なご質問にお答えしながら、有意義な懇談ができました。
 OSA集会2.jpg「他国軍への武器無償援助(OSA)を考える院内集会」に参加。NGO非戦ネットの主催です。政府がこれまで非軍事を方針としてきたODAと別枠で他国軍も対象とする経済協力=「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の新設を決めたことに反対する集会です。
 大軍拡の予算や財源確保法は強行されましたが、絶対にあきらめないとして、中止を求める市民の運動が続いていることが大きな希望です。
 私はあいさつで、この問題を追及した三月の予算委員会の質疑について報告。政府開発協力大綱で「非軍事的協力によって、世界の平和と繁栄に貢献してきた我が国の開発協力は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた我が国に最もふさわしい国際貢献の一つであり国際社会の高い評価を得てきた」と述べていることを示し、「ODAと別枠であれ、軍の装備品への無償援助は日本の国際貢献の在り方としては真っ向から反する」と岸田総理を追及したことを紹介しました。
 OSA集会1.jpg今日の集会では「日本国際ボランティアセンター(JVC)」の今井代表が報告されましたが、私の質問でも、この問題でのJVCの声明の「非軍事の国際協力を行う日本に対して多くの国から寄せられた信頼は、日本のNGOにとって現地の活動における支えとなってきました。安保三文書による軍事大国化と国際協力の在り方の転換で日本の信頼を大きく損ねることになる」という部分パネルにして総理に示し、中止を迫ったことも報告しました。
 力を合わせてがんばります。
 午前中は非核の政府を求める会のオンライン事務局会議。同会では数年前から世話人を務めてきましたが、先日の全国総会で事務局に選出され、初めての会議です。総会で確認された年間方針の具体化や次の常任世話人に提案する内容など議論しました。
 23.6.22日本被団協.jpg日本被爆者団体協議会の各党要請行動が国会内で開かれ、本村衆院議員とともに核兵器廃絶や原爆被害への国家補償、被爆者への援護施策の充実などの要請文を受け取りました。
 会場には全国からの参加者があり、私の卒業した広島の国泰寺高校、庚午中学校、古田小学校の先輩の被爆者の皆さんの姿もありました。
挨拶では、被爆地から核抑止力を発信した「ヒロシマビジョン」を歴史に汚点を残した恥ずべき事と批判。小中高の先輩方をはじめとした爆者の思いを胸に刻んで核兵器廃絶や被爆者援護、黒い雨問題の解決にに奮闘することをお誓いしました。
 6.22京都街宣.jpg挨拶後、京都にもどり、京都市内で穀田、倉林議員とともに国会閉会をうけての国会報告街宣。続いて党左京地区の「国・府市会報告会」に光永府議、加藤、富樫両市議とともに参加。「悪法ラッシュ」となった国会の中で、日本共産党が国民と共にたたかって存在意義を発揮し、悪法は強行されたが押し返していく足場を作ったことなどお話し、質疑応答しました。

IMG_1114.JPG「大学人と日本共産党のつどい」での緒方靖夫副委員長の講演をネットで視聴しました。いや~、面白かった。「欧州左翼との交流――軍事ブロックではなく、外交で平和」と題した講演は、この間の訪欧しての欧州左翼との懇談や、欧州左翼党大会出席などの交流についてエピソード交えての内容でした。

 特に、「欧州左翼との交流で共有し、学んだこと」として、台頭する極右とのたたかいやジェンダーの取り組み、派閥がもたらす深刻な弊害、欧州での国民運動について語られましたが、とても興味深いものでした。

 講演を通じてわが党が強調しているASEANの役割やアジアで戦争を起こさせないための九条を持つ日本の果たすべき役割にも改めて確信を深めることができました。

 

23.6.16 反対討論①.jpg午前中の参院本会議で、軍拡財源法の討論・採決が行われ、与党などの賛成多数で残念ながら可決・成立しました。 日本共産党を代表して私が反対討論に立ち、なぜ、成立させてはならない法案なのか、怒りをこめて訴えました。

 本会議では、当事者の願いに逆行するLGBT四党案や刑法等改正案の採決も行われました。

   参院本会議終了後、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出。14時からの本会議で、趣旨弁明と討論・採決が行われています。日本共産党から宮本徹議院か賛成討論に立ちます。

日本共産党の井上哲士です。会派を代表して軍拡財源法案に断固反対の討論を行います。
 日本共産党は昨日の委員会での質疑終局・採決そのものに反対しました。
政府は今日決定する「骨太の方針」に、2024年度からとなっている軍拡財源確保のための増税の開始時期を2025年度以降への先延ばしを可能とすることを盛り込んでいます。自民党の「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」の提言を受けたものです。
しかし、法案質疑の中で鈴木財務相は、防衛財源に繰り入れる税外収入について、「24年度以降、具体的に見込めるものはない」と答弁してきました。昨日の委員会で、増税開始時期の先延ばしに財源の見通しがあるのかと質しましたが、大臣は「希望」を述べるだけでした。見通しもないのに先送りだけを示すのは、選挙をにらんで国民を欺くものにほかなりません。
だいたい、今、増税開始時期の先送りを言うことなど、これまでの審議が何だったのとかということになります。さらに質すことは国会の責務です。にもかかわらず審議を終局し採決したことは到底認められません。
 23.6.16  反対討論②.jpg本法案は専守防衛を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有を含む、5年間で43兆円の大軍拡を推し進めるものです。
審議を通じて、敵基地攻撃能力は日本独自ではなく、米国の先制攻撃戦略「統合ミサイル防衛」(IAMD)の下、米軍の指揮下で運用される危険な実態が浮き彫りになりました。
わが党が明らかにした、防衛省が内閣法制局に示していた内部文書では、日米の敵基地攻撃の共同作戦の具体的内容として、攻撃計画の立案から攻撃目標の分担、指揮統制に基づく実際の攻撃や再攻撃などを繰り返すサイクル図が示されています。
「日米一体ではないか」との我が党議員の質問に浜田防衛相は「この図で見れば、そういう風に見えるかもしれない」と答弁せざるを得ませんでした。
内部文書は、敵基地の情報や攻撃の成果の情報を日米で共有するとしています。しかし日本には独自にそうした情報を把握する能力がなく、米国の情報は正しいという前提で対応をせざるを得ません。
政府は敵基地攻撃は「必要最小限度の実力行使にとどまる」としてきましたが、米国が良しというまで、文字通り際限のない戦争に巻き込まれてしまいかねません。
相手国からの反撃をうけ、日本が深刻な被害を受けることは避けられません。専守防衛に徹する、日本を守るためという大軍拡の論拠はもはや崩れており、その財源確保のための本法律案を成立させることは許されません。
しかも、敵基地攻撃能力の保有は天井知らずの軍拡に道を開き、浪費や談合をも生じさせるものになっています。
価格も納期も契約解除も米国政府が一方的に決め、米国製兵器を爆買いする「有償軍事援助」FMSについて、参議院は2020年の本会議で改善を求める警告決議を上げましたが、改善は遅々として進んでいません。ところが米国の要求をうけて、今年度予算でFMSは一気に昨年度の4倍の1兆4768億円に急増しています。
日米首脳会談でのトランプ政権の要求で急遽導入を決めた「イージス・アショア」はずさんな計画で破綻しましたが、防衛省はFMSで契約したSPY7レーダーに固執して艦船への搭載に変更し、費用は大幅に増大した上、今後どこまで膨れ上がるか示すこともできません。
現在のイージス艦八隻体制となる中、新しい艦船の導入ごとにFMSによる装備の割合が増え、元防衛大臣が自著の中で、FMSにより「日本製武器が駆逐されている」と苦言を述べる有様です。
九年前にFMSで3機を契約した無人偵察機グローバルホークは、やっと昨年3月に2機納品されたものの、残る一機の納品はいまだ決まっていません。納品されないうちに、米国は日本が購入するのと同型機を「時代遅れ」として退役させることを決めてしまいました。
にもかかわらず、本体価格は当初の519億円が613億円に、維持整備費は2722億円から3519億円へと米国の都合で大幅に膨れ上がっています。
いずれもおよそ、通常の取引では考えられないものですが、大軍拡の下で今後もFMSが青天井で膨れ上がることは必至です。
かつて防衛施設庁を解体にまで追い込んだ談合の動きが、大軍拡の中で復活していることは重大です。防衛省は核攻撃までも想定し、5年で4兆円もかけて全国283地区、約2万3千棟の自衛隊施設の強靭化事業を始めています。
ところが予算成立前の昨年12月から一部のゼネコン等を集めて意見交換会を行い、受注可能な事業の数や額、希望する発注方法などについてアンケートをとるという前代未聞のことが行われています。
驚くべきことに、そのアンケートの実施を防衛省から受託している防衛基盤整備協会には施設庁談合で有罪となった3人の施設庁OBが揃って役員についています。しかも、施設庁談合では天下り先確保のためにゼネコンに事前に意向を聞いて発注の割振表、すなわち談合表をつくった本人が、 このアンケートの中心を担っています。
官製談合への反省もなく、発注前にゼネコンの意向を聞くことが繰り返されているのです。談合につながるという指摘に、鈴木大臣も「予算執行段階でも、適切な対応を防衛省に求める」と答弁されましたが、事業そのものを抜本的に見直すことを強く求めます。
さらに、大軍拡の財源確保のために、将来にわたり国民に負担が押し付けられることは重大です。
新たに創設される「防衛力強化資金」は複数年度にわたり自由に使えるものです。予算の単年度主義、財政民主主義を壊すものです。
軍事費を確保するために暮らしや復興支援、社会保障、中小企業に充てるべき資金をかき集め、流用しようとしていることは断じて許されません。
政府は中小企業の資金繰りのセーフティネットの役割を果たしている商工中金の政府保有株式について「当分の間保有」するとしていました。ところが今国会で唐突に、「2年以内に売却」するとした法案を成立させました。
鈴木大臣は、その売却益について、「防衛力強化資金への繰り入れは可能」と答弁しました。先に述べた自民党特命委員会の提言の中にも商工中金やNTTの政府保有株の売却益も財源候補として挙げられました。中小企業向け金融や公共性の高い通信事業が軍事費のためにゆがめられることはあってはなりません。
東日本大震災の復興所得税の軍拡財源への転用には福島市で開かれた地方公聴会でも「被災者の願いに真っ向から反するものであり受け入れがたい」との声が公述人から示されました。
医療体制の強化や職員の待遇改善に使うべき国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金を軍拡財源に回すことも認められません。
さらに43兆円の軍事費が優先されることにより岸田政権が子育て対策を目玉に打ち出しながら財源を示すことができない事態となっています。
決算剰余金も軍事費に充てられますが、その元となる巨額の予備費は赤字国債が原資です。未来の世代に莫大な増税を強いることになりかねません。
地方公聴会では、ウクライナで原発が攻撃対象になった姿と福島の原発を重ねてみれば、いったん戦争になれば原爆に等しいとてつもない被害になるという声が公述人からありました。
やるべきことは、軍事の悪循環で一層の危険を作り出す大軍拡ではなく憲法九条を生かし、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みを発展させる外交努力であることを申し上げ、反対討論とします。

 

   朝の財政金融委員会の理事会で軍拡財源法案の質疑終局・採決に最後まで反対しましたが、残念ながら他党が受け入れるなかで今日の採決が決まりました。

 地方公聴会も含めて八度目の質問。政府は明日決定する「骨太の方針」に、2024年度からとなっている軍拡財源確保のための増税の開始時期を2025年度以降への先延ばしを可能とすることを盛り込んでいます。しかし、これまでの質疑で鈴木財務相は、防衛財源に繰り入れる税外収入について、「24年度以降、具体的に見込めるものはない」と答弁してきました。

 今日、増税開始時期の先延ばしに財源の見通しがあるのかと質しましたが、大臣は「希望」を述べるだけでした。見通しもないのに先送りだけを示すのは、選挙をにらんで国民を欺くものにほかなりません。だいたい、今、増税開始時期の先送りを言うことなど、これまでの審議が何だったのとかということになります。さらに質すことは国会の責務であり、質疑終局は認められないと主張しました。

 質疑終局後、断固反対の討論に立ちましたが、自公の賛成多数で可決しました。明日の本会議でも反対討論に立ちます。最後までがんばります。 

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