「大学人と日本共産党のつどい」での緒方靖夫副委員長の講演をネットで視聴しました。いや～、面白かった。「欧州左翼との交流――軍事ブロックではなく、外交で平和」と題した講演は、この間の訪欧しての欧州左翼との懇談や、欧州左翼党大会出席などの交流についてエピソード交えての内容でした。
特に、「欧州左翼との交流で共有し、学んだこと」として、台頭する極右とのたたかいやジェンダーの取り組み、派閥がもたらす深刻な弊害、欧州での国民運動について語られましたが、とても興味深いものでした。
講演を通じてわが党が強調しているASEANの役割やアジアで戦争を起こさせないための九条を持つ日本の果たすべき役割にも改めて確信を深めることができました。
午前中の参院本会議で、軍拡財源法の討論・採決が行われ、与党などの賛成多数で残念ながら可決・成立しました。 日本共産党を代表して私が反対討論に立ち、なぜ、成立させてはならない法案なのか、怒りをこめて訴えました。
本会議では、当事者の願いに逆行するLGBT四党案や刑法等改正案の採決も行われました。
参院本会議終了後、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出。14時からの本会議で、趣旨弁明と討論・採決が行われています。日本共産党から宮本徹議院か賛成討論に立ちます。
本法案は専守防衛を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有を含む、５年間で４３兆円の大軍拡を推し進めるものです。
朝の財政金融委員会の理事会で軍拡財源法案の質疑終局・採決に最後まで反対しましたが、残念ながら他党が受け入れるなかで今日の採決が決まりました。
地方公聴会も含めて八度目の質問。政府は明日決定する「骨太の方針」に、2024年度からとなっている軍拡財源確保のための増税の開始時期を2025年度以降への先延ばしを可能とすることを盛り込んでいます。しかし、これまでの質疑で鈴木財務相は、防衛財源に繰り入れる税外収入について、「２４年度以降、具体的に見込めるものはない」と答弁してきました。
今日、増税開始時期の先延ばしに財源の見通しがあるのかと質しましたが、大臣は「希望」を述べるだけでした。見通しもないのに先送りだけを示すのは、選挙をにらんで国民を欺くものにほかなりません。だいたい、今、増税開始時期の先送りを言うことなど、これまでの審議が何だったのとかということになります。さらに質すことは国会の責務であり、質疑終局は認められないと主張しました。
質疑終局後、断固反対の討論に立ちましたが、自公の賛成多数で可決しました。明日の本会議でも反対討論に立ちます。最後までがんばります。
議員会館前で昼過ぎに開かれた「大軍拡、悪法阻止! くらし守れ! 定例国会行動」で国会報告。明日の審議後に採決が狙われている軍拡財源法案やLGBT四党修正法案を巡る情勢について報告し、声を広げ廃案にと呼びかけました。
午後から福島市で軍拡財源法の地方公聴会。昼前に駅に着くと「大軍拡ノー、復興税軍拡に使うな」の宣伝行動がお出迎え。神山悦子県議の姿も。「頑張りましょう!」と手を振ってエール交換しました。以下、しんぶん赤旗の記事を紹介します。
参院財政金融委員会は１２日、福島市で、5年間で４３兆円もの大軍拡のため「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案に関する地方公聴会を開きました。
公述人の伊東達也・いわき市民訴訟原告団長は、復興特別所得税の軍事費転用は、復興や被災者支援という本来の趣旨に反し、「被災者の願いと真っ向から反するもので受け入れがたい」と批判。「(東日本大震災の)空前絶後の被害を何とかするため、国民に税金を出してもらって支援するところに便乗し、(軍事費を)増やすのは理解できない」と強調しました。
岩手県陸前高田市でワイナリーを営む及川恭平さんは、農家の高齢化などが深刻で、生業（なりわい）の復興が必要だと指摘。「復興特別所得税を国防に使うのは違うと感じる」と語りました。
日本共産党の井上哲士議員は、被災地の実情について質問。伊東氏は、東京電力福島第1原発事故で避難を命じられた福島県の１２市町村では、事故前と比べ半分以上の人が戻っておらず、小・中学生は事故前の1割程度だとして「復興はこれからだ。この実態の解決に英知を集めるべきだ」と語りました。
井上氏は、ロシアによるウクライナ侵略で原発が標的になったことについて質問。伊東氏は、日本が敵基地攻撃を行えば原発が攻撃される恐れがあり、「廃炉になっても狙われれば大惨事になる。ほとんどの県民は原発事故は起こらないと信じていたが現実になった。夢物語ではない」と懸念を表明しました。
10時からの財政金融委員会で、軍拡財源法の5回目の質問。岸田総理に対し、軍拡財源を優先しているために少子化対策の財源を社会保障削減で確保する袋小路に陥らざるを得なくなっていると指摘し、大軍拡の中止を求めました。
軍拡財源法案の4回目の質問。今日は、軍拡財源のために中小企業の資金繰りのセーフティーネットの役割を果たしている商工中金の政府保有株を二年以内に売却する問題を取り上げました。 
全国業者婦人の皆さんの国会請願デモを激励しました。「インボイスは中止を」「今すぐ消費税は5％に」「所得税法56条は廃止を」「大軍拡・大増税はやめよ」――全国から集まった女性事業者や家族従業者の方など業者婦人の皆さんと元気よくシュプレヒコールを行いました。
午前中の本会議でデジタル基本法案の質疑が行われ、伊藤岳議院が質問に立ちました。先週の金曜日に問題だらけのマイナンバーカードの法案を強行したばかり。無責任答弁を繰り返してきた河野デジタル大臣を厳しくただしました。
午後には明日の軍拡財源法の質疑のために財務省からレクを受け、その後通告。京都から「９条改憲NO! 全国市民アクション・京都}」の皆さんが「大軍拡・大増税の撤回を求める要請書」をもって来訪され、しばし懇談しました。
非核の政府を求める会の全国総会にオンラインで参加。提案された議案では、被爆地から核兵器の必要性を発信したG7広島サミットを厳しく批判し、核兵器禁止条約に参加する政府の必要性を強調。岸田政権の進める戦争する国づくりにストップをかけることが呼びかけられました。
