活動日誌

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「外交安保・核廃絶」の記事

 甘利問題.jpg「甘利幹事長あっせん利得疑惑追及チーム」のヒアリングに塩川議員と共に出席しました。建設会社と都市再生機構(UR)の補償問題に絡み2016年、甘利氏は建設会社側から百万円を受領したと認め、経済再生担当相を辞任しましたが、国会にまともな説明をしていません。要職に就いた以上、説明は不可欠です。
 ヒアリングの中でURの担当者は、2015年10月に甘利氏の秘書2人を横浜市の居酒屋で接待したと認めました。URと甘利事務所の密接な関係が改めて明らかになりました。
 午後は、3日付の「しんぶん赤旗」日曜版がスクープしたフィリピンでのODA不正問題について外務省とJICAから説明を受けました。安倍前政権が進めてきたODA事業で不正がある、と関係者がJICAに内部告発していたもの。ダミーの報告書を用いてフィリピン運輸省の管理下にあった人物の人件費をODA予算で肩代わりした疑いがあります。
 岸田内閣発足で参院自民党の国対委員長の末松議員が文科大臣に就任し、後任の国対委員長には、官房副長官を務めていた岡田直樹議員が就任され、それぞれ議員団控室にご挨拶にこられました。
 IMG_3016.JPG全労連会館で開かれた「9.26核兵器廃絶国際デー パネル討論会」。日本被団協の児玉三智子事務局次長、立憲民主党の森本真治参院議員、YWCAの樋口さやか副会長と私の四人がパネリストを務めました。
 広島で小2の時に被爆された児玉さん。これまで何度もお会いしてますが、開会前に「どこの学校だったのですか」と聞くと、「古田国民学校」とのこと。なんと、私の卒業した広島市立古田小学校の大先輩だったのです。いや、びっくり。
 最初の発言で、総選挙に向けた野党の共通政策に「核兵器禁止条約の批准をめざす」と盛り込まれたことの意義を強調しました。
 17年総選挙の共通政策では核兵器の言及はなく、19年参院選では、「東アジアにおける平和の創出と非核化の促進のために努力」という内容でした。今回、大きく前進しました。共通政策全体が豊かになりましたが、にわか作りではなく、この間の64法案や36兆円の予算組み替え動議を野党で共同提案するなどの共闘の積み重ねの中でできたもの。
 核兵器に関しても同様です。これまでは被団協の取り組みに各党が案内を受けて参加し席を並べるという形でした。しかし、この間、原爆症認定の抜本見直しでの政府レクや黒い雨訴訟の上告断念を求める政府申し入れなどを野党の共同で行うようになっています。日本原水協の取り組みに、立憲民主党の森本議員がパネリストとして参加(オンライン)されたこと自体が、市民と野党の共同の新たな前進となりました。
核兵器禁止条約に参加する野党連合政権を作ろう!
 ZOOMで、全国でたくさんの方に参加いただきました。原水協のサイトからチャンネル登録すると、YouTubeで見ることができます。
  杉原.jpg京都を出て、午後から名古屋市内で島津幸広前衆院議員と共に街頭演説。午前中、京都高島屋で開かれている「杉原千畝展 命のビザに刻まれた想い」に行きました。
 外交官だった杉原は大戦中、リトアニア領事官で、ナチスの迫害から逃れる多くのユダヤ人に本省の意向に背いて日本通過のビザを発給し、多くの命を救いました。杉原がその信念を自らつづった文書や発給したビザの実物も展示され、見ごたえがあります。
 杉原は岐阜県八百津町生まれ。昨年の大雨被害の際に、同町に調査に訪れ金子町長と懇談をしました。町内には杉原千畝記念館があり、町長室にも展示がありました。まさに町民の誇り。今日の展示を見て、改めて心をうたれました。
 IMG_3003.JPG名古屋市内では労働者後援会や中区後援会の皆さんと一緒に宣伝。現職中、静岡と神奈川の県境で短い橋を隔てて、大きく最低賃金が違うことの矛盾を指摘し、全国一律の最低賃金として、中小企業支援と一体に大幅引き上げを求めた島津さん。
 その後、全国一律の最低賃金は全国知事会の要望となり、自民党の中からも声があがっています。「再び国会に押し上げていただき、最低賃金引上げの仕事をさせてほしい」と訴える島津さん。なんとしても比例での躍進で押し上げよう!

IMG_1807.jpg午前中は参院厚労委の閉会中審査をインターネット中継で聞きながら、週末の演説準備。吉良よし子議員が質問に立ち、保育所でのPCR検査の拡充を田村厚労相に強く求めました。

 午後は参院改革協議会、「参院の在り方」をテーマにした参考人質疑の二回目。今日は一橋大学大学院の中北浩爾教授、同志社大学の勝山教子教授から意見陳述をお聞きし質疑応答をしました。

 夜は毎日新聞デジタルのZOOMによるイベント「六本木に米軍ヘリが落ちないために~不平等な日米地位協定を知るから」に参加。東京都心や沖縄での米軍超低空飛行訓練を取材してきた毎日新聞の記者とジャーナリストの布施さんが、『カメジロー』の映画の監督を務めたTBSの佐古さんの司会で議論する企画。なかなか充実していました。

 具志堅.jpg 院内で開かれた沖縄戦・太平洋地域遺骨問題の政府との意見交換会に参加。 戦争での遺骨をふるさとへ、家族へ帰すのは国の責務です。厚労省はやっと10月から太平洋全域の遺族にDNA鑑定を呼びかけますが、その広報や援助と共に海底に沈んだ遺骨や韓国人の遺骨の扱いなど様々な問題があり、遺族らから質問や要望が出されました。
 一方で政府は、沖縄戦の遺骨がまじつた土砂を米軍辺野古基地の埋立に使おうとしています。沖縄戦遺骨収集ボランティアの具志堅さんは、遺骨の混じった土砂を持ってこられ、目では石と骨の区別は極めて困難であることを示し、この土砂を基地の埋立に使うことは戦没者への裏切りだと中止を強く求められました。
 IMG_0521.jpg最後に、防衛省に対して埋立使用の中止を求める署名、厚労省に対してDNA鑑定集団申請の名簿をそれぞれ提出。参加した国会議員も立ち会いました。日本共産党から私と清水ただし議員が参加しました。
 午前中は参院の職域接種で二回目の新型コロナワクチン接種。夜になって若干の腫れはありますが、今のところ熱などはなし。ただし、副反応は二日目に出ることが多いので明日は静養する予定。
 三中総.jpg党本部で第三回中央委員会総会。午前中の志位委員長による幹部会報告は総選挙勝利全国いっせい決起集会としてオンライン視聴され、全国で四万人をこえる視聴がありました。
 
 全国的比例躍進、野党共闘勝利と共に「オール沖縄」と赤嶺さんの勝利へ方針と決意を固めました。 丁度、会場で頂いた退職された方の記念のシーサーとパチリ
 朝結ばれた市民連合と野党四党の総選挙での画期的政策合意についての報告され、討論でも歓迎の声がたくさん出されました。結語で、この合意の意義について改めて強調されました。
 19年参院選の合意は「上記の内容をうけとめ、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います」というもの。一方、今回は「上記政策を共有し、その実現に全力をつくします」として各党党首が署名。政策内容も表現も大きく前進。文字通りの「野党共通政策」になりました。
 討論の途中に、別室で「ミャンマー国民統一政府との第三回オンライン会議」に参加しました。議論の中心は、昨日、国民統一政府が「軍に対して自衛のための戦闘を開始する」と宣言した問題。日本側から率直な懸念もだされ、昨日演説した大統領代行のドゥワ・ラシ・ラー氏から直接の説明がありました。残念ながら、中座。
21.9黒い雨.jpg「黒い雨」被爆者の早期救済へ笠井衆院議員と午前中に厚労省からレク。終了したとたんに「菅総理が総裁選出馬せず」とのニュースが飛び込んできました。無為無策のコロナ対策への国民の怒りの広がりに直面して政権を投げ出したものです。
 厚労省レクには広島から大平前衆院議員や「黒い雨」訴訟を支援する会、広島県被団協の皆さんもオンラインで参加しました。
 原告全員が勝訴した「黒い雨」訴訟の上告断念に当たり、「原告らと同じような状況にあった方々を認定し救済できるよう、早急に対応を検討します」という総理談話が閣議決定されました。
 それから一か月たちますが、具体的に進展がありません。「支援する会」や被団協の皆さんからは、多くの「黒い雨」被爆者から問い合わせがあり、今月中旬に行う被団協の相談会にも申し込みが殺到していることの紹介がありました。
 対象者の皆さんは高齢であり、残された時間は多くありません。県や市も国の対応を待っている状態。「早期の基準改定とただちに申請を受け付ける案内や相談の体制整備など強く求めました。
 コロナ対策の無為無策の責任は菅総理だけでなく自公政権全体です。自民党の中でのたらいまわしでなく、政権自体を変えなくてはなりません。明日の赤旗掲載用に昨日送った原稿はかみ合わないものになったため、総局に連絡して急遽差し替えることに。ぎりぎり間に合いました。さあ、総選挙勝利へがんばろう。
DSC02535.JPG 野党四党は今日、国対委員長の連名で共同声明を発表。政府与党が野党の臨時国会召集要求を拒否したことは明白な憲法違反であり国権の最高機関の役割放棄だと非難しました。
 同時に、昨日の野国で、国会の責務を果たすために「野党合同国会」を開くことを確認。第一回目として開かれた「アフガン退避状況ヒアリング」に本村議員と共に参加。外務、防衛両省から説明をうけ質疑応答しました。
 アフガン合同国会.jpg続いて、党議員団のリニア問題PT会合に出席。リニアをめぐっては、コロナ拡大、工事費の膨張、外環道トンネル陥没事故で明らかになった大深度地下法の矛盾、南アトンネル工事による減水、熱海土砂災害にみられる残土処理問題、温暖化に逆行する電力の大量使用など、大きく局面が変化しています。
 これらを踏まえ、今後の運動の方向や政府申し入れ、大深度地下法改正の提起などについて議論しました。総選挙でも大きな争点にしていきたい。
 DSC02528.JPG8/29付の「京都民報」は、総選挙の京都の争点として「大学のまちで」を特集し、基礎研究予算の削減の一方での軍事研究の推進などについて報道しています。
 名大名誉教授の池内了さん、元和歌山大学学長の山本健慈さんとともに私の「国策と戦争遂行の下僕にするな」と題した談話も掲載されています。
 以下、私の談話です。
 
そもそも学術や教育は「国家百年の計」と言いますが、社会発展の基盤、人類共通の財産です。その中心が大学で、知の拠点として国民生活の質の向上や地域の発展など大きな役割を果たしてきました。
 そこで、1995年、科学技術基本法を定め、基礎研究の推進における国の役割を規定しました。ところが、その後、2003年の国立大学法人法強行をはじめ、全体の予算を減らしながら、目先の経済的利益につながるような研究に集中投資する「選択と集中」政策のが進められました。基礎研究軽視の下、日本の学術研究の質の国際的低下は、政府の白書も認めざるを得なくなっています。
 ところが、安倍内閣はその反省もなく、ビジネスに新しい価値を生み出す「革新」や「新機軸」を意味する「イノベーション」をキーワードに大学改革を進め、一五年度の国立大学法人法と学校教育法の改定では、財界の要望を受けて、国立大学の運営交付金や私立大学の経常費補助金など基盤的経費より、国の評価で傾斜配分する競争的資金の批准を高め、改革しなければ資金を減らすぞと大学を脅してきました。
 両法改定案の衆院文部科学委員会参考人質疑で、宮本岳志衆院議員が法案の背景にある大企業・財界の要望についての質問したのに対し、池内了名古屋大学名誉教授が、大学が"専門学校化"しているとして「つくるべき人材を忘れ、手っ取り早く使える人間をつくる。これでは学問が死に絶える」と喝破されたことは、法改正の本質をついていると思います。
 安倍政権は、一方で研究資金を減らしながら、国策に従わせようと軍事研究の助成制度を設けてきました。
 戦前軍事研究に関与させられ、科学が生み出した核兵器の惨禍を目の当たりにした湯川秀樹さんらが学問の自由を強く求め、戦後発足した日本学術会議は軍事研究は行わないと決議をしました。学問研究を国策と戦争遂行の下僕にしてはならない。

 

  IMG_2810.JPG富山駅前のホテルを朝出て、富山市(旧婦中町) 、立山町、上市町で街頭演説。今日は終日、富山2区で区内の9市町村すべてを回る「二区キャラバン」の予定でしたが、急遽、アフガニスタンへの自衛隊機派遣問題で、外交防衛委員会の理事懇が開かれることになり、午前だけの参加になりました。現地の皆さんスイマセン。
 黒部宇奈月温泉駅から12時半発の新幹線で東京に戻り、16時から理事懇。防衛、外務両省から自衛隊機派遣について説明をうけ、質疑応答をしました。
 IMG_2812.JPGすでに「最善との判断」(防衛相)で、英国軍機で大使館の日本人職員は退避をしたのに、自衛隊機の派遣を決めたことについてただすと、「情勢の急速の悪化のもとで、現地に出入りしている関係国の軍用機で退避したが、その後、米国がカブール空港の安全を確保した下で、大使館の現地人スタッフなどの退避も人道上必要と考え、派遣の判断をした」との答えでした。
 また、退避させるアフガン人は基本的に日本まで輸送し、受け入れのための各省庁によるチームも官邸につくったことも明らかにしました。
 IMG_2811.JPG衆参ともに野党は委員会の開催を要求。私は、「我々は戦争ではテロはなくせないとして反対した。経緯も含めて委員会で質疑する必要がある」求めました。
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