「外交安保・核廃絶」の記事

　私は、外務省のHPで軍拡競争が「侵略や武力による威嚇の意図がなくても、他の国の不信感を高め、不必要な武力紛争を引き起こすことになりかねないのです」と述べていることを示し、敵基地攻撃能力保有の危険性を指摘。　岸田首相が「無制限の拡大ではない」と述べたのに対し「五年で軍事費を二倍にし、世界三位の軍事大国になる。無制限の軍拡に等しい」と批判しました。

　さらにウクライナへの侵略への責任は上げてロシアにあるとしたうえで、背景にNATOとロシアが軍事対軍事の対応に陥った「外交の失敗」があると指摘して岸田総理の認識を質しましたが、総理は「問題は、国連憲章違反の侵略を行ったロシア」と繰り返すばかり。侵略の事態となった「外交の失敗」について何の分析もせず、「今日のウクライナは明日の東アジア」とのべて大軍拡を進める岸田内閣を厳しく批判しました。

　午前中の本会議は岸田総理からウクライナ等訪問についての報告があり、各党が質疑。日本共産党から山添議員が質問に立ちました。

　今日は扇千景元参院議長の葬儀が正午から増上寺で行われました。9時すぎにご遺族が国会正門前に来られ、ご遺骨を抱いてご挨拶があり、私も並んでお見送りをしました。本会議では扇元議長に弔詞を捧げることを確認し、尾辻議長が朗読しました。

　総理はウクライナ訪問で、NATOの信託基金を通じて約40億円の「殺傷能力のない装備品の支援」を表明しました。「非殺傷性」の担保についてただすと「拠出国(日本)が使途の指定を行うことができる」と答弁。

　私は、これまで日本が同基金に拠出した支援が2018年の「ヨルダン軍における女性軍人支援プロジェクト」や「イラン軍への訓練支援」など軍の能力向上に使われたことを示し、「殺傷能力の有無にかかわらず、非軍事の人道支援に徹するべきだ」と求めました。

　安保３文書を受け、「同志国の安全保障上の抑止力向上」としてＯＤＡとは別に軍の「装備品・物資の提供」など無償供与20億円が予算案に計上されています。林外相は、「(支援は)国際紛争との直接の関与のないものに限定する」と答弁しましたが、私は、これまで対象外だった他国軍を支援対象とし、警戒監視活動の装備品の供与も想定されるなど「軍事活動そのものだ」と指摘しました。

　またODAに関する「政府開発協力大綱」が、非軍事的協力が平和国家として最もふさわしい国際貢献としていることを示し、軍の装備品の無償援助は日本の国際貢献のあり方に真っ向から反すると批判。国際NGOのJVCが「日本への信頼を大きく損ねる」と反対声明を出していることへの認識を総理に質しました。

　総理は「平和国家の歩みは引き続き堅持」などと答弁したことに対し「『専守防衛は堅持』と言葉だけはいいながら敵基地攻撃能力を保有ことことと同じだ」と述べ、他国軍支援の中止を求めました。

　今日は7時間の集中審議が想定されていて質問準備をしてきたのですが、ウクライナ報告の衆参本会議を開くことになった関係で、今日３時間、月曜４時間となりました。よって、月曜日の集中審議も私が質問に立ちます。16時半ごろから。NHKでご覧ください。

　今日の午後はウクライナ報告の衆院本会議。穀田議員が質問に立ちました。

　明日は鳥取県米子市、鳥取市で知事選、県議選の応援です。

　政府はこれまで、憲法9条2項で保持が禁止される「戦力」を「他国の領域に対して直接脅威を与えるものは禁止」と説明してきたと指摘。今後保有する長射程ミサイルはアジア全域が射程内におくものであり、脅威そのもの。岸田首相は「運用の問題」と繰り返しましたが、「保持を禁止したのが憲法であり運用の問題ではない」と反論しました。

　最後のNHK党の質問者は「共産党の非合法化を考えるべき」ととんでもない質問を行いました。予算委員長も「ここは政府への質疑の場であり、特定政党への批判の場ではない」と注意しましたが、やめませんでした。予算委終了後の小池書記局長の定例会見で厳しく批判しました。

　先日提出されたフリーランス新法案について、全労連の伊藤法制局長と内閣部会で意見交換をしました。内閣委員会の理事懇談会が開かれ明日、各大臣からの所信聴取を受けることを決めました。与党からは9日に所信に対する質疑を行う提案がありました。

　国会に戻り、全医労東海北陸協議会、京都国公の皆さんからそれぞれ要請を受け懇談。続いて日曜日に出演するNHK日曜討論の打ち合わせ。さらに「ミサイルでなく暮らしを! 大軍拡予算組み替えを求める院内集会」に参加して挨拶しました。

　今日の予算委は総理出席の一般質疑。倉林議員が質問に立ち、コロナ感染症の５類移行に関して現場の実態や声を示しながら医療支援の強化を求めました。

　

　小池さんは、長射程ミサイルの配備や自衛隊基地の「強靭化」などを示して、抑止のためだといってきたが、それが破綻し日本中が攻撃にさらされることが前提になっているではないかと追及。

　驚いたのは総理が「運用の問題だ」と答えたこと。事実上、時の政権に白紙委任するもの。運用の問題ではなく、他国に攻撃的脅威を与えるような兵器を持つこと自体が憲法に反するのです。今日の質疑も踏まえ、参院議員団で大軍拡問題を連続的に追及します。

　今日は国民春闘共闘や全労連等による「春闘勝利！　中央総決起行動　国会請願デモ」が行われました。コロナ禍以降、2000人近いデモは実に久しぶりです。

　議面前でのシュプレヒコールはやや控えめで、司会者がスローガンを読み上げて、最後に「ガンバロー」だけ唱和する形でしたが、やっぱりリアルの行動はいいですね。

　

　

　午後から、武器輸出の緩和、非ODAによる他国軍への資金供与について外務省、内閣府、防衛省、経産省からレクを受けました。

　参院での懲罰は九例目。陳謝は初めてです。明日の本会議で議決されます。

　午後には、学術会議法改正問題と、特許出願の非公開に関する基本方針についてそれぞれレク。院内で開かれた、「外務省が他国軍に武器供与？　安保三文書、もうひとつの大問題を考える院内集会」に参加。東京新聞の望月衣塑子さんの「武器輸出と外務省の他国軍支援」という講演を聞いた後、参加した国会議員が順次挨拶しました。

　懲罰委員会でのわたしの討論を紹介します。

　日本共産党の井上哲士です。会派を代表し、ガーシー議員に対し「公開議場にける陳謝」の懲罰を科すべきとの立場から討論をおこないます。

　ガーシー議員は、昨年夏の参院選直後の第209回国会以降、議院運営委員会理事会の了解を得ないまま海外に滞在し、一度も登院しておりません。議運委員長が再三にわたり登院を求めてもことごとく無視してきました。「欠席の理由」についてガーシー議員は「当選しても日本に帰らず海外で政治活動をしていく」ことを公約に掲げてきたと主張していましたが、政治活動一般と国会議員としての活動を混同したもので、通用するものではありません。

　憲法第４３条は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と定めています。議員は、全国民の代表として院及び国会を構成し、その活動に参加する責務を負っています。国会法第５条が国会議員に応召義務を課しているのも、国民の負託に応える活動をするうえで応召が前提となるからに他なりません。これに反するガーシー議員の行為は国会議員としての資格が厳しく問われるものです。

　ガーシー議員は、今211回国会においても正当な理由なく召集日から７日以内に召集に応じませんでした。このため尾辻議長が国会法124条に基づき招状を発しましたが、その後、７日が経過してもなお、故なく２月８日の本会議に出席しませんでした。このため、議長は国会法第124条の規定により懲罰委員会に付託しました。これは議運理事会の総意に基づくものであります。

　先程、代理議員からガーシー議員の弁明がありましたが、およそ「正当な理由」と言えないものです。ガーシー議員の国会法違反及び参議院規則違反は、院内の秩序を乱し、参院の信用を失墜させる行為であり、同君に対し、これまでの言動を謝罪し、真摯に反省することを求めることが必要と考えます。

その立場から、「公開議場における陳謝」の懲罰を科すべきであると申し述べ、討論とします。

　「市民の会」から広島県被爆者団体協議会、原水爆禁止広島県協議会、広島県労働組合総連合の代表が参加。各国首脳による平和祈念資料館の見学と被爆者の思いを聴く場の設定、核兵器禁止条約の意義と存在をサミットで確認することなど求めました。

　午後には国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）日本事務所を訪れ、下村理恵副所長、ＷＦＰ協会の青木創ゼネラルマネージャーと懇談し、党が呼びかけたトルコ・シリア地震支援募金に寄せられた５００万円を届けました。

　目録を受け取った下村氏は「すぐにでも届けます」と述べられ、ＷＦＰでは９０万人に支援を届けることを目標に、現時点でトルコとシリア合わせて４８万人まで到達していると説明されました。

　私は、「日本も地震多発国なので、地震被害に対する思いが大変強い」と述べ、募金者からの「1日も早く支援が届くことを願います」「わずかですが、一助になれば」などのメッセージを紹介しました。

　下村氏は、１２年にわたって続くシリア紛争の中で、ＷＦＰは地震前には毎月５５０万人に支援を行ってきたが、地震発生直後は通常支援を一時停止して地震支援に集中したと述べ、「緊急の支援の後にも定期的な支援を継続することが必要です」と強調されました。

　引き続き、募金のご協力をお願いします。

　富山県入善町の松田としひろ、 井田よしたか両町議が来報。介護保険に関して厚労省からレクを受けました。

　JMITUの請願デモを激励。衆院予算委集中審議では、笠井議員が原発回帰について岸田総理を鋭くただしました。